* 公明党派遣団 アナン事務総長に要請
* 平和と繁栄の拠点に
* 「十分に検討したい」リザ官房長
* 国連本部で浜四津、白保、遠山氏

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国連のアナン事務総長と会見する浜四津団長と白保、遠山の両氏

 公明党国連本部派遣団の浜四津敏子団長(党代表代行)と白保台一衆院議員、遠山清彦参院議員は29日午後(日本時間30日午前)、ニューヨークの国連本部でアナン事務総長と会見し、沖縄県への国連機関設置を要請するとともに、同県の発展に理解を求める稲嶺恵一知事の親書を手渡した。
 この後、派遣団は早速、リザ官房長と会談し、国連機関設置の具体化へ向けて意見交換した。
 席上、浜四津団長らは、公明党が国連の重要政策である「人間の安全保障」を日本外交の柱とするため全力で取り組んでいることを紹介。その上で、「わが党の最優先の政策は『平和』であり、そのための拠点を沖縄につくりたい。先の大戦の地上戦によって最も悲惨な経験をした地を、平和によって繁栄させたい」と強調。(1)女性と開発支援センター(2)平和構築研修センター(3)人権高等弁務官アジア事務所(4)人間の安全保障委員会アジア事務所(5)国際防災戦略事務所(6)アジア太平洋平和軍縮センターなど、設置可能な機関を提示した。
 これに対し、リザ官房長は「国連で物事を決定するのは時間がかかるかも知れないが、十分に検討したい」と言明し、地上戦の傷跡や在沖米軍などについて熱心に質問。公明党側は、地上戦で 残った不発弾の処理に今後50年かかるとされていることや、国土の0.6%にすぎない県土に在日米軍の75%が集中している現状などを説明した。
 アナン事務総長、リザ官房長との会見には、日本政府国連代表部の佐藤行雄大使、本村芳行次席大使が同席。また派遣団の一行は、滞在中、丹羽敏之・国連事務次長補らとも国連機関設置について意見交換した。
 公明党は2000年3月、国連アジア本部(仮称)の創設を求める7万人署名を故小渕恵三首相(当時)に提出し、同首相が「沖縄の地理的特性を生かしていけるよう検討を進めたい」と表明。その後、歴代内閣がこの問題に関心を示し、今月10日には、小泉首相が決定した沖縄振興計画の中で「国連機関を含む国際機関の誘致」が向こう10年間の沖縄振興策の一つに位置付けられた。
(公明新聞)