経験生かし国際化
明石・元国連事務次長が講演
ODAは草の根型への転換が課題
党国際機関誘致プロジェクトチーム

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 「沖縄に国際機関の誘致をめざすプロジェクトチーム」(白保台一座長=衆院議員)は8日、参院議員会館で拡大会合を開催した。会合では、日本紛争予防センターの明石康会長(元国連事務次長)が講演し、出席者と意見交換した。
 これには、浜四津敏子顧問(党代表代行)、白保座長、遠山清彦事務局長(参院議員)をはじめ、多数の衆参国会議員が出席した。
 この中で明石氏は、東南アジアやアフリカからJICA(国際協力事業団)沖縄国際センターに来た数多くの研修生が、沖縄の気候、風土に親近感を持っていると指摘し、「その積み上げの上に沖縄の国際化を考えるべきではないか」との考えを述べた。
 その上で、「貧困対策と平和活動の接点として、”紛争予防”があるのであれば、その方向で沖縄国際センターを飛躍、発展させていくのが望ましい」と強調した。

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 また明石氏は、日本の国際貢献とODA(政府開発援助)のあり方について述べ、公共投資型から参加型、草の根型への転換が求められるとし、「貧困や教育、衛生、家族計画などは地味だが、将来に残っていく」と主張。「ODAの内容を見直す必要はあるが、額の見直しはどうか。国民的議論が必要だ」と語った。
 これに先立ち、浜四津代行は、基地をめぐるイデオロギー対決に失望した沖縄県内の高校生が、”沖縄を世界平和の発信地に”との公明党の構想に触れ将来に希望を持ったというエピソードを通し、「この高校生たちの希望を消してはならない」とあいさつ。白保座長は、「沖縄の地理的、歴史的特性を生かし、国連機関誘致を実現したい」と述べた。
(公明新聞)