* 沖縄復帰30周年式典で首相
* 公明・神崎代表らも出席

okinawa0520.jpg
沖縄の本土復帰30周年記念式典に参列する神崎代表

 沖縄のの本土復帰30周年を記念する政府・沖縄県共催の記念式典が 19日午後、同県宜野湾市の沖縄コンベンションセンターで開かれた。小泉純一郎首相は式辞で、「政府は今後、自立的発展と豊かな県民生活の実現を目指し、新時代の沖縄を築くために全力を挙げる」と強調。米軍基地問題については「普天間飛行場の移設・返還をはじめとする米軍施設の整理・統合・縮小に努め、県民の負担軽減に向け、誠意を持って取り組んでいく」と述べた。
 政府と県はこれまで、10周年、20周年式典を東京と沖縄で別々に開催したが、今回は初めて共催で開いた。式典には首相のほか、衆参両院議長、関係閣僚、各国の駐日大使、地元の招待者ら約 1000人が出席した。公明党からは、神崎武法代表をはじめ、太田昭宏幹事長代行、白保台一衆院議員、遠山清彦参院議員が出席した。
 稲嶺恵一知事は式辞で、復帰30周年を迎えた今年を「新たな沖縄の創造に乗り出すスタートの年」と位置付けた。その上で、米軍基地問題について、政府に対し、「沖縄だけの問題ではない。基地の整理・縮小や日米地位協定の見直しなど、国政の重要課題として全力で取り組んでほしい」と強調した。
 一方、ベーカー駐日米大使は「沖縄は前方展開する米軍のホスト役を務め、アジア・太平洋地域の平和の進展に重要な役割を果たしてきた」として、沖縄の戦略上の重要性を指摘。さらに「米国は沖縄に対して大きな恩を負っており、このことは忘れない」と、県民に対する謝意を表明した。
(公明新聞)