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衆院予算委員会は10日、外交・安全保障や経済、危機管理などをテーマに集中審議を行い、公明党から遠山清彦氏が質問に立った。

遠山氏は、5日に沖縄県名護市の稲嶺進市長らが、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設撤回を政府に要請した際、政務三役(大臣 、副大臣、政務官)ではなく内閣府の事務方が対応したことに言及。「民主党の言う政治主導とは、与党が決めたことに逆らう人には 会わないというのが本質か」と述べ、地方の声を軽視した政府の対応を糾弾した。

菅直人首相は「大変申し訳なく思っている」と陳謝した。

一方、遠山氏は、政府が来年に提出予定の地域主権推進一括法案(第2次)に含まれている離島振興法の改正に関し、都道府県に対す る離島振興計画策定の義務付けを廃止して努力義務などとする方針に離島の自治体関係者が反対している現状を説明。「離島を抱える 知事の判断で(振興計画を)作らなくてもいいように(制度を)緩める改革は正しくない」として方針の撤回を訴えた。

さらに遠山氏は、全国で300余りの有人離島のうち産婦人科医が常駐している離島は17島にとどまっている現状に触れ、多くの妊 産婦が島外で妊婦健診を受け出産に臨むため、過重な経済負担が発生している実情を指摘した。

その上で、出産育児一時金などの支援とは別に、島外出産のための交通費や宿泊費を助成する事業を早急に創設するよう提案したのに 対し、岡崎トミ子少子化担当相は「ぜひ検討したい」と答えた。

このほか、政府提出の政治主導確立法案について遠山氏は、法案に規定されている政務参事と政務調査官の職務内容があいまいな定義 であるにもかかわらず、給与体系が弁護士など高い専門性を持つ人が就く国家公務員一般職の任期付職員と同等である点に疑問を呈し た。(公明新聞:2010年11月11日付)