公明党の遠山清彦衆議院議員は、核廃絶に向けた日本の取り組みや米軍普天間飛行場の移設問題などについて、政府の見解をただした。

遠山氏は、12、13日に開催された「核安全保障サミット」で、国際テロ組織による核兵器を使用したテロを「重大な脅威」などとする共同声明が採択されたことを評価。「真価が問われるのは、各国の具体的取り組みだ」と強調し、来月開催予定の核不拡散条約(NPT)再検討会議に向け、リーダーシップを発揮するよう求めた。

また原子力エネルギーの平和利用に関して、原発利用国の拡大で安全保障上のリスクやテロリストへの核流出の危険性が増すことに懸念を示し、「日本がアジア地域で鍵を握っていると言っても過言ではない」と述べた。

 さらに遠山氏は、核の安全保障における表裏一体の政策は「核軍縮であり、究極的には核廃絶だ」と主張。核廃絶をテーマに各国首脳を集めたサミットを日本が提唱し、広島と長崎で開催することを提案した。鳩山首相は「傾聴に値する提案だ」と答えた。

一方、迷走を重ねる普天間移設問題について遠山氏は、鳩山首相が3月31日の党首討論で、基地問題に関して「車座の対話集会のようなもの」をやりたいと述べたことを指摘し、25日に開かれる移設に関する県民集会に出席するよう求めた。

鳩山首相は「しかるべきタイミングに訪問したい」と述べるにとどまった。(公明新聞)