* 16、17日 沖縄で島サミット
* 国際交流拠点形成へ 公明の誘致提案実る

 パラオやフィジーなど南太平洋の島嶼16カ国・地域と日本の首脳が一堂に会する「第3回日本・太平洋諸島フォーラム(PIF)首脳会議」(太平洋・島サミット)が5月16、17日の両日、沖縄県名護市内で開催される。同サミットの同県開催は、国際交流拠点としての沖縄振興をめざす公明党の提案によるもの。
 会議で小泉純一郎首相は、テロ対策などの安全保障や貿易・投資の促進、環境問題などを「協力重点分野」と位置付け、日本とPIFの関係強化をめざす首脳宣言「沖縄イニシアチブ」を提案する。具体的な取り組みとして、マネーロンダリング(資金洗浄)を防ぐための法整備や人材育成への協力を打ち出す予定だ。日本の太平洋外交の新たな幕開けとして注目される。
 わが国は1980年代後半以降、海洋資源の供給や海上輸送ルートとして日本経済に密接なかかわりを持つPIFとの関係を重視。1997年に初のサミットを東京で、2000年に第2回会合を宮崎で開催、人的交流や経済支援を通じ、友好関係構築に努めてきた。一方のPIF側も、太平洋・島サミットを、自分たちの声が日本を通してG8(先進主要8カ国)に反映される重要な機会ととらえている。
 一方、同サミットの沖縄開催は、同県振興にとっても大きな意味がある。米同時多発テロやイラク戦争など国際的な緊張が高まるたびに、米軍基地を抱える同県では、他府県からの旅行客のキャンセルが相次ぐなど、県経済の屋台骨である観光業が大きな影響を受けている。同県としては、2000年の沖縄サミット(主要国首脳会議)以来の大規模な国際会議を契機に、沖縄観光を国内外にアピールできるチャンスだ。
 同サミットの沖縄開催については、公明党沖縄県本部が2002年9月、稲嶺恵一県知事に正式に提案。白保台一衆院議員、遠山清彦参院議員をはじめ、公明、自民両与党の国会議員と同知事が外務省や内閣府に積極的に働き掛けてきた。 同10月、両党国会議員の要請に対し、政府側も「国際交流拠点としての実績を積み重ねることが大事」(川口順子外相)、「島サミットの開催を観光振興につなげたい」(細田博之担当相)と前向きな姿勢を示し、翌11月に沖縄での開催が正式に決まった。
 誘致運動を進めてきた白保氏の話=太平洋・島サミットの開催は、国際交流拠点の形成をめざす沖縄にとって、大きな弾みとなる。また、本土とは異なる歴史と文化を持つ沖縄で大規模な国際会議が定着することは、日本外交の多角化を図る上でも、大きなプラスになるのではないか。サミットの成功を全力で応援したい。
(公明新聞)