○遠山分科員 公明党の遠山でございます。
 大臣、副大臣、日々御苦労さまでございます。
 本日は、三十分の私の質疑を使いまして、再生可能エネルギーの中で小型風力発電と地熱発電に少し絞りまして、何点か質疑をさせていただきたいと思っております。
 まず、小型風力発電でございますけれども、御承知のとおり、小型風力発電は、建設によります環境破壊やバードストライクなどの生物への影響、低周波音等による人体への影響等、環境負荷が少ないエネルギーという位置づけになっております。また、小規模分散電源でございますので、系統負荷が分散され、送電設備等への負担が少ないなど、もちろん小型風力ですので、二十キロワット以下ですから、発電する電力は少ないわけでございますけれども、大型風車あるいは太陽光発電の弱点を補完できる、その可能性、潜在性が高い分散電源であるというふうに期待をされていると認識しております。
 にもかかわらず、この小型風力にかかわっている業者の皆さん、事業者の皆さんのお話を伺いますと、固定価格の買い取り制度、FITの制度での小型風力発電の活用実績というものは少し少ないのではないかという御指摘がございます。
 まず、小型風力発電のFIT制度の利用実績についてお伺いをしたいと思います。

○木村政府参考人 お答えいたします。
 平成二十四年七月に固定価格買い取り制度が始まりました。固定価格買い取り制度におきます経済産業大臣の認定を受けました小型風力発電は、平成二十五年十一月末時点の実績で九件でございます。そのうち三件が運転を開始しているという状況でございます。

○遠山分科員 今、九件というお話がございました。運転しているのはまだ三件ということでございます。
 これは、例えば風力でも、大型風力の場合はもう八十七件認められております。それから水力も、小水力でも五十三件認められているということで、これは経産省からきのういただいた資料にそう書いてあるわけでございますから、九件というのは、そして運転しているのが三件というのは、まだ利用実績としては乏しいわけでございます。
 改めて、これも木村部長がお答えになるんでしょうか、少し小型風力の利用実績が他の再生可能エネルギーに比べて少ない原因について、どのようにお考えか、御答弁いただきたいと思います。

○木村政府参考人 お答えいたします。
 固定価格買い取り制度に基づきます小型風力の導入でございますけれども、制度設計の当時は、最も発電コストが高い、それから商用の発電実績が乏しいということがございましたものですから、ただ、小型風力発電に対しまして、それは普及の重要性が非常にあるということで、調達価格等算定委員会で、事業者の方のヒアリングも踏まえまして、税抜きでございますけれども、キロワットアワー当たり五十五円という価格設定を行ったものでございます。当時の非住宅の太陽光が四十円でございましたので、これよりも相当高い水準で価格は設定させていただいたということでございます。
 その際に、小形風力発電協会からは、粗悪な小型風車を識別するために、自分たちが主導して策定した安全基準というものを固定価格買い取り制度における設備認定の要件に加えてほしい、そういう御要請をいただきまして、経済産業省では、その内容を検証いたしまして、これが国際規格に準拠しているといったことも確認いたしまして、認定基準に当該安全基準を加えることとしたものでございます。
 認定基準になりますと、当然、その認定に当たりまして、安全基準を満たしているということを経済産業局で確認ができないといけないということでございまして、そのためには、ある型式がその基準を満たしているということを確認するためのデータを取得していく必要がございます。
 その点につきましては、業界主導で試験場の整備というものを行っておられましたけれども、これがおくれていたということで、国内でそういった安全基準を満たすための十分な試験データがとりづらい、基準を満たす小型風車の数が現状なかなかふえないといった状況を生んでいる一因になっているのではないかというふうに認識をしてございます。
 加えまして、電力会社と接続をいたしますけれども、そのときに満たすべき技術的基準が不明確であったということもございまして、個別の接続協議が結構難航しているということも承知をしてございます。この点につきましては、現在、安全基準とは別に、連系の点につきまして、そちらの専門機関と一緒に基準づくりについて協議を始められているというふうに承知をしてございます。
 こういった制度整備過程におきますいきさつと申しますか、そういったものが現状、小型風力発電の量産によりますコスト低下につながっていない、したがってそれが普及を阻んでいる要因になっているというふうに考えてございまして、経産省としても、業界の取り組み状況を十分に踏まえて対応を検討してまいりたいと考えてございます。

○遠山分科員 今の木村部長の御答弁に多分尽きるとは思いますが、ただ、もちろん、小型風力発電も、国民生活に身近な場所に設置される可能性が小型であるがゆえに高いので、この安全性の基準の問題というのは非常に大事なわけです。
 それから、今の部長の答弁にあったとおり、そもそも、このFIT制度の中に小型風力を入れるときに、小型風力の業界から、安全基準をしっかり厳しく、厳格にやれというお話があったり、あるいは、認証を受けた小型風力しか使えないのは当然なわけですけれども、型式の認証を受けるための試験場を業界主導で整備しますということをおっしゃったという今の御答弁だったと思いますが、その整備がおくれているからなかなか小型風力が普及しないということも事実なんだろうと思います。
 ただ、その上で、少し経産省にお考えいただきたい、質問というより要望に近いものがあります。
 これは一応、今までの事情は事情として、さはさりながら、FIT制度の中に小型風力を位置づけて、先ほど部長の答弁にもありましたとおり、九件は認められているという状況でございます。
 私は、このことを調べ始めたときに少し驚いたのは、小型風力発電としてFIT制度を使うためには認証を受けなきゃいけない、ところが、その認証を受けられる試験場が日本にないというお話を、実は二年ぐらい前に伺いました。その後、きのうですけれども、役所の方から伺ったら、豊橋にありますよと。ところが、豊橋の試験場というのは少し使い勝手が悪い。要するに、マイクロ風車の試験をするスペースを貸すだけであって、認証を受けるためのコストは全部受験者負担であるとか、あと、複数の風車を同時に検証することはできないとか、いろいろな問題点があるということでございます。
 私としては、少なくとも小型風力としてFIT制度の中で活用できるものを認証する試験場を、先ほど部長は業界主導でということをおっしゃったわけですけれども、やはり国の制度の中に位置づけられているわけですので、少し国も積極的に支援して、認証を受けるための試験場の整備、インフラの整備、ここに少し積極的に関与していただきたいという思いを持っておりますが、御見解を伺いたいと思います。

○赤羽副大臣 まず、きょうは再生可能エネルギーのことで御質問ということなので、ちょっと前段としてお話をさせていただければと思います。
 三・一一の福島第一原発事故から、我が国のエネルギー政策は新たなエネルギー制約に直面している。その中で、原発は原発で世界一厳しい審査基準で審査を今やっているわけでありますが、いずれにしても、再生可能エネルギーをもう少ししっかり支えていかなければいけないというのは、委員のお話と全く一緒だと思っております。
 その中で、再生可能エネルギーは、太陽光もありますし、風力も大型と小型がある、地熱もある、メタンハイドレートもある。さまざまなところで、それぞれの適性に合わせた、また、どのくらいの規模ができるのかということも想定しながら、効率的にやっていかなければいけないのではないかというふうに思っております。
 小型風力につきましても、今部長から答弁がありましたが、そのボトルネックになっているのが試験場の整備がおくれているということで、これはさまざまなこれまでの業界との経緯もあるので、その経緯を踏まえつつ、今言われたように、豊橋の試験場が実際はなかなか、測定器がないとか不十分なところがある、二つ目には、北九州がことしの五月から稼働されるというようなこともあるので、いきなり国が主導して試験場云々ということの前に、業界ともう少し丁寧に話をしながら、やはり、足りない部分については最大限の支援がどうできるのかといったことをよく説明して、国としても、ある意味では限られた予算の中で継続的に支援ができるような形として、できたらこの小型風力も最終的には事業性として確立できるようなことを、育てていくという視点で、少し力点を置いて頑張っていきたい、こう考えております。

○遠山分科員 赤羽副大臣、ありがとうございます。
 今、豊橋の後に北九州のお話が出ました。実は、私は地元が福岡なのでこの北九州の話は伺っておりまして、地元の北九州市当局も、また地元の市議会議員なども、期待を持ってこの試験場の整備を応援しているという理解をしているんです。
 今、副大臣の御答弁の中で、業界の皆さんと協議しながらというお話がありましたけれども、もともと、業界主導で試験場を整備しますと言った経緯がございます。そこも踏まえながら、しかしながら、試験場ができないと何を認証していいかもなかなかわからないということでもございますので、その辺は少し経産省もより積極的に応援していただきたい。適切なアドバイスをいただくとか、あるいは北九州市もそうですし、それ以外にそういう風車の試験場を誘致したいという熱心な自治体があれば、少し経産省も応援してあげるという形で、速やかな試験場の整備をぜひ実現していただければと思います。
 それから、これまた副大臣の御答弁なのかわかりませんが、もう一点ございまして、風車の認証のほかに、きのう聞いたらJET試験とかいろいろおっしゃっていましたけれども、系統的な安全性に関する認証ということで、業界の方は、パワーコンディショナーの認証も受けないとFIT制度が使えないと。ですから、風車の認証とパワコンの認証ということがよく言われているようでございまして、それで手続的にも結構大変な面がある。
 そこで、あえて御提案で伺いたいんですが、こういった小型風力の普及拡大のために、ワンストップで風車の認証とかパワコンの認証ができるような制度を整備していただけるのか、また、そういうことに対しての、経産省としての制度面あるいは財政面での御支援というのはいただけるのか。その点について再度御質問したいと思います。

○赤羽副大臣 今おっしゃったように、この認証には二つの側面があって、前者の方はいわゆるメカニカルな部分というか技術屋の分野、後者の系統等のものは電気分野で、若干、中身というか分野が違っているということがございます。
 特に、利用者から見ると、遠山委員が言われたように、ワンストップでやる方が利用しやすいという面ではそういったことも考えていかなければいけないと思いますが、後者の、電力会社との接続に当たって満たすべき技術的水準が不明確だということ、この安全基準を今、電気安全環境研究所、JETとともに基準づくりの協議を進めている段階であるというふうに承知しておりますので、これができてから、まずそこの部分を確立させてから、その使い勝手のよさをどうしていくのかということは次の段階として取り組みを進めていきたい、こう考えております。

○遠山分科員 よくわかりました。
 一番最後の、JETとの協議が整い次第ということでございますので、それが終わった後で、また業界の意向も確認しながら、速やかに、まず認証する制度の体制を整えていただきたいということを改めてお願い申し上げて、次の質問に移りたいと思います。
 次は、地熱発電についてでございます。
 今月の十五日、私は、鹿児島県にある大霧地熱発電所を視察してまいりました。この発電所は一九九六年三月に操業開始ということでございまして、発電出力は三万キロワット、一般の御家庭でいいますと約一万世帯分の電力を供給する能力があるということでございました。現場は、大分高いところにある発電所で、鹿児島ですけれども寒いところでしたが、改めて地熱発電の重要性を認識させていただきました。
 赤羽副大臣も茂木大臣もよく御存じのとおり、地熱発電の特徴というのは、燃料が要らない、CO2の排出量がほとんどない、一度つくれば半永久的にエネルギーの供給が可能である、そして設備利用率も非常に高いということでございまして、この設備利用率が高いということは、原発の議論でよく出てきますけれども、ベース電源、ベース電力の担い手として実は地熱発電は位置づけられるということでございます。
 そして、日本の地熱資源量というのは世界第三位ということでございまして、これからの伸び代が最も大きな再生可能エネルギーだと認識しております。ただ、今実際に日本で地熱を利用しての発電量というのは世界で第八位ということでございまして、また、国内の電力市場の中でのシェアも低いということでございます。
 先ほどもう既に副大臣がおっしゃっているわけでございますが、これから原発への依存度を減らさざるを得ない日本のエネルギー政策の中で、この地熱発電というのは、伸び代が最も大きいという意味でも、ベース電力になり得る設備利用率の高さという点においても、また資源量が世界第三位という点においても最も潜在性が高いというふうに思っておりますけれども、この地熱発電の利用の普及拡大について、経産省としてどのような方策を持っているか。お願いいたします。

○赤羽副大臣 今、遠山委員が言われたようなことは全く私も同感で、加えて、去年十一月にIEAの世界閣僚会議に出させていただきましたが、そのときに言われたのは、エネルギーというのは安全保障に通じるものであって、なるべく国産のエネルギーを供給源として持つことが大事だと。私はそう思っておりました。
 その意味でも、今おっしゃられたように、地熱発電は、資源量が世界第三位でございますし、安定的に発電が可能なベースロード電源の一つとして今の我々政府の政策としても位置づけているところでございますので、積極的に導入すべき電源というふうに考えております。
 ただ、なかなか地域の理解促進が、これからやらなきゃいけないということと、また、開発に、初期投資に時間も相当かかる。
 私の地元でも有馬温泉がありますけれども、温泉地というのは地熱発電をやると温泉がかれるんじゃないかというような、余り正しくない誤解も随分はびこっておるものですから、そういった方々に対しては、現在も、専門家を呼んだセミナーや見学会を実施する事業として、平成二十六年度の予算案で二十八億円、平成二十五年度当初予算では二十八億円を計上しているところでございますし、加えて、地熱の再利用というんですか、ハウス栽培事業や道路の融雪、雪を解かす融雪事業等々にも使えるようにということで、しっかりと支援しているところでございます。
 加えて、結構大事なのが環境アセスの手続の問題だと思いますが、今は三、四年程度かかるというところを、平成二十六年度予算案におきまして、実地での環境影響調査を前倒しして進める場合の課題の解決を図るための実証事業、これは予算二十億を新たに盛り込んだところであります。
 こうした意味で、自国産のエネルギーをしっかりと開発していくというのは大変重要だという認識で、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。

○遠山分科員 ぜひよろしくお願いいたします。
 今まさに副大臣が御地元の有馬温泉の話をされていましたが、私も九州は大体全部回っておりまして、きょう私が言及しました大霧発電所というのは、鹿児島の霧島にあります。
 霧島温泉というと有名な温泉地の一つでございまして、実は今稼働している大霧発電所からそう遠くない場所にも地熱発電の有効な、貴重な資源があるというふうに言われておりまして、そこにつくりたいという業者さんも明確にいるわけでございますけれども、従来から霧島の温泉組合の皆様から、お湯が出なくなったらどうするんだ、誰が責任をとるんだとか、地熱をエネルギーで奪うので温泉の温度が下がるんじゃないかとか、いろいろな、若干科学的根拠が曖昧な風説が出ております。ただ、風説といっても非常に強い場合には政治的には大きな影響力がありまして、なかなか地元の市長さんも前向きになれなかったような事情がございます。
 ただ、先ほど副大臣の御答弁を聞いていて、この誤解を解くためのセミナー等を恐らくエネ庁が中心になってやっていらっしゃるんだと思いますし、関連の独立行政法人とかも努力しているんだと思いますが、二十八億円とっていただいたという話を伺いました。
 実は九州は、鹿児島に限らず、大分、それから熊本、阿蘇の方、小国とか、あちらの方にも相当な地熱資源がありまして、東北と並んで潜在力が非常に強いというふうに思っておりまして、ぜひ、そういった方面への誤解を解きつつの資源開拓というものを、経産省としても後押ししていただきたいと思います。
 時間の関係もありますし、最後の質問になります。
 日本地熱協会という民間の団体がございまして、そこが恐らく大臣宛てに去年の十一月に政策要望を出されております。いろいろなことが書かれてあるんですけれども、きょうは一点だけ。
 経産省がやっている補助事業について、継続と拡充の御要望が私にも直接ございました。当初、質問では二つ予定していたんですが、一つは地熱資源開発調査事業というものでございます。それからもう一つは、名前が似ているんですけれども、地熱発電開発費等補助事業ということでございます。ただ、後者の方につきましては、既に固定価格の買い取り制度で新規案件は対応している、既存の案件だけ継続的にやるということでございまして、そういう意味では実質廃止をされていく制度だということは理解いたしました。
 そこで、平成二十四年から始まった地熱資源開発調査事業の方につきまして、これは業界としては長期にわたる継続を要望しておりますし、また、副大臣の先ほどの御答弁にもありましたように、地熱というのは初期投資が非常に大きい。四、五十億というお話が一般的には言われておりますし、億単位のお金をかけて調査しても実はだめだったという場合もありますから、リスクも相当大きいということでございます。この辺を政府で最大限の御配慮をいただいて補助していただければ、地熱資源量世界第三位の日本にふさわしい地熱発電量を確保できていくのではないかと思います。
 この辺の補助事業の継続、拡充等についての御見解を伺って、私の本日の質疑を終えたいと思います。では、大臣、お願いします。

○茂木国務大臣 御指摘いただきました日本地熱協会の政策要望、いただいております。拝見いたしまして、地熱資源開発調査事業、平成二十六年度もしっかりと続けてまいります。
 遠山先生から御指摘いただきましたように、地熱は日本に極めて豊富な資源でありまして、CO2を出さない、そしてベースロード電源として活用できる。さらに申し上げると、日本の技術はすごいんですね。例えば、海外、ケニアのナイロビの近郊でも、日本の技術を使って地熱発電等々が進められている。さまざまな可能性を持っていると考えておりますが、課題として、高い開発コスト、リスク等々が挙げられるわけであります。
 経済産業省として、この課題の解決策の一つとして、御指摘をいただきました地熱資源開発調査事業を平成二十四年度からスタートしておりますが、平成二十六年度予算案におきましても六十五億円を計上いたしております。地熱発電の導入促進に向けまして、こうした支援をしっかりとやっていく。同時に、先ほど赤羽副大臣からも答弁がありましたけれども、環境アセスを含め、規制のあり方、こういったものも検討していく必要がある、このように考えております。

○遠山分科員 大臣、大変力強い御答弁をありがとうございます。
 今大臣のお話を伺っていて、実は、大分県の玖珠町という小さな町でございますけれども、たしか私の記憶では、もう十年以上前、もっと前ですか、二十年ぐらい前に、調査だけして地熱発電を確認していたんですが、当時の状況の中で、発電所としては利用されずに、ずっと塩漬けで来ておりました。
 それが、今の町長になりまして、ぜひやりたいということで、小規模だったと思いますけれども、発電所にすることが最近決定したという報告を受けております。地元の町は大変な高齢化が進んでおりまして、なかなか人口減少、高齢化で町の将来が見通せないという中で地熱発電所ができると、相当明るい話題になっているんですね。
 ですから、余り地域おこしのことを絡めるのはエネルギー政策上好ましいかどうかわかりませんけれども、やはり、地熱の資源がしっかりあって活用できるところは、こういう例のように、過去に一度トライしてだめであっても、今の情勢の中で復活できるところは他の地域にもたくさんあるんじゃないかというふうに思っておりますので、大臣また副大臣のリーダーシップでどんどん普及が進んでいくようにお力添えをいただきたい。
 また、ケニアのナイロビの話は知りませんでした。日本の技術力は大変高いということですから、将来的には、技術の移転とか輸出でも日本は国際貢献できるのかなと感じたところでございます。
 経産省のさらなる取り組みを期待して、私の質疑を終えたいと思います。
 ありがとうございました。