遠山清彦衆議院議員(公明党)による自動車整備点検関連質疑
(平成25年3月 12日衆議院予算委員会速記録(議事速報)より抜粋)

○遠山委員

次に、太田国土交通大臣に伺います。

私、この四年間、政策論として国交省に改善を要望してまいりました。いわゆる自動車整備点検制度の問題について伺いたいと思います。

道路運送車両法が平成七年に改正されまして、車検制度についていわゆる前検査後整備という新制度が導入をされました。これは一言で言えば、車を先に車検を通して後で車の整備をしてくださいよという制度でございます。

ところが、一部の自動車ユーザーと代行業者及び未認証工場に問題がありまして、本来実施すべき整備を怠る実態というものが指摘されてまいりました。また、自家用自動車につきましては、定期点検を怠る実態も指摘されて久しいわけでございますが、なかなか改善が見られなかったわけでございます。

これらの問題について、太田国土交通大臣になりまして新たな改善策に対する期待が非常に関係者から多いわけでございますが、これから国交省がどういう改善策をされていくか、お答えをいただきたいと思います。

○太田国務大臣

かねてから、大事な問題だということで、御指摘を遠山委員にはいただいております。

自動車の安全確保を図る上で、点検整備の確実な実施は最も大事だという認識をしております。このため、道路運送車両法においては、ユーザーに対して点検整備の実施を義務づけているという状況にあります。しかし、御指摘のあったとおり、車検代行業者や未認証工場などの問題があります。必ずしも点検整備が行われていないという状況があると認識をしております。

このような状況を打開するため、改善するためには、まず、ユーザーに対して点検整備の重要性についての周知をする、そして、点検整備を促すための環境整備を行わなくてはならない、こう思っています。

具体的に申し上げます。点検整備の確実な実施について指導を徹底するとともに、点検整備の実施状況や指導の履歴を車検証に記載する、こうした措置をとりたい、このように思っております。

また、国の認証を受けずに分解整備を行う工場への対策も重要である、こう認識をしています。

具体的には、このような工場を特定するために、車検代行業者に車検を依頼したユーザーに点検整備の実施状況を確認するはがきを送付する、そして、未認証行為につながる情報の収集や立入検査を行ってまいりたい、このように思います。

以上の新たな対策を、可能なものから平成二十五年度より実施することとして、点検整備の確実な実施を図ってまいりたいと決意をしております。

○遠山委員

大臣、大変ありがとうございます。これは非常に画期的な改善策でございまして、今まで車検証には、その車検証の車がどこの工場で整備されたかという記載がなかったわけでございますが、今大臣がおっしゃった、これは平成七年以来の最大の抜本改革、改善策を提示していただいたというふうに思っております。

自動車整備業界というのは、大臣御承知のとおり、自動車関係諸税の徴税事務をボランティアで、無償でやっていただいている団体でございますし、法律の第一条でも、この業界の健全な発展が路上における自動車の安全性確保に不可欠であるというふうな、公共性の高いところでございますので、ぜひ今大臣がおっしゃった方向できちんと点検整備が行われる仕組みに改善をしていただきたいということを、感謝とともに申し上げたいと思います。ありがとうございました。