○遠山委員 公明党の遠山清彦でございます。

障害者基本法は、昭和四十五年、議員立法によりまして制定をされました。障害者施策の憲法と位置づけられておりまして、国会議員と障害者の皆様の協議と意見交換と判断でこれまで改正が行われてきたわけでございます。

今回の改正に当たりましては、国連障害者権利条約の批准のための法整備を進めるという趣旨で、障害者当事者の方からも三十回を超える長時間の議論を重ねて、この第二次意見にその主張を明らかにされてきたと理解をしております。まず、関係者のその御尽力に、この場をおかりして、冒頭、敬意を表したいと思っております。

しかし、先ほど来、この委員会でもありますとおり、本改正案は、閣議決定に基づきまして、政府提出の法案となりました。政治主導と民主党政権がおっしゃっている中で、省庁間の調整が大変だったということも仄聞をしているわけでございますが、この内容につきましては、国連の障害者権利条約を踏まえて、新たな方向性を志向していると理解をしておりますが、一方で、「可能な限り」という表現が六カ所に見られること、あるいは、合理的配慮の規定やインクルーシブな教育の定義がはっきりしていないということ、あるいは、「障害」の表記などに関しまする議論など、今後の課題は残されていると理解をしております。

これからの差別禁止部会等での議論をまた見据えながら、我が党としても、修正案の附則に書かれたように、また三年後の改正というものも目指して議論を深めてまいりたいと思っております。
公明党におきましては、この基本法の改正につきまして、二年前に福島豊前衆議院議員を中心に、そして今は、きょう議案提出者で答弁側におります高木美智代議員を中心に、障害を持たれている当事者の方々と議論しながら素案を作成いたしました。そして、今回政府が提出した案と比較をしながら修正案をまとめさせていただいたところでございます。

そのさまざまな方からの御意見をもとに修正案も出ているわけでございまして、きょうは、確認の意味で幾つか質問をさせていただきます。

まず、蓮舫大臣に改めてお伺いをいたしますが、なぜ今回、議員立法ではなくて閣法としてこの改正案を出されたのか、簡潔な御答弁をいただきたいと思います。

○蓮舫国務大臣 委員御指摘のとおり、障害者基本法は、昭和四十五年に議員立法として制定をされ、その後も、議員立法によって複数回にわたって改正が行われてきた経緯は、そのとおりでございます。

一方、一昨年の十二月以降、政府では、障害者に係る制度の集中的な改革を行うために、閣議決定で内閣に設置をした障がい者制度改革推進本部のもとで、障害当事者を中心とする障がい者制度改革推進会議を開催してきているところでございます。この会議は、昨年六月、障害者制度改革を進めるに当たっての基本的な考え方を第一次意見として取りまとめていただきました。その第一次意見の中で、基本法の改正法案については政府が提出するべきであるとされたところでございます。

そこで、政府としては、この第一次意見を大変重く受けとめさせていただき、最大限尊重する形で、昨年六月に閣議決定を行い、基本法の改正についても政府として責任を持って取り組んでいくものとしたところでございます。

○遠山委員 よくわかりました。

そこで、今回修正案が出ているわけでございますが、公明党としてどのような点を中心に盛り込んだのか、修正案提出者でございます高木委員の方からお答えをいただきたいと思います。

○高木(美)委員 お答えをさせていただきます。

先ほど修正案の趣旨説明をさせていただきましたが、その十三項目のうち、実は十一項目は、多くの障害者団体からの意見をもとに公明党が提案をさせていただき、民主党、自民党の御賛同を得て反映させていただいたものでございます。

まず、ポイントの第一点目は、「障害者の意思決定の支援」を二十三条に明記したことでございます。

重度の知的、精神障害によりまして意思が伝わりにくくても、必ず個人の意思は存在をいたします。支援する側の判断のみで支援を進めるのではなく、当事者の意思決定を待ち、見守り、主体性を育てる支援や、その考えや価値観を広げていく支援といった意思決定のための支援こそ共生社会を実現する基本であると考えております。

この考え方は、国連障害者権利条約の理念でありまして、従来の保護また治療する客体といった見方から人権の主体へと転換をしていくという、いわば障害者観の転換ともいえるポイントであると思っております。

さらに、日常的に障害者を支える家族への相談支援、また家族同士のサポート、家族への差別防止の支援なども盛り込ませていただいております。

二点目は、インクルーシブな教育を進めるため、就学先決定等に当たりましては、文科省中教審の特別支援教育の在り方に関する特別委員会での論点整理に基づきまして、これまでの、就学基準に該当する障害のある子供は特別支援学校に原則就学するというこの基準を改めまして、障害の状態、本人の教育的ニーズ、学校、地域の状況等を踏まえた観点から就学先を決定する仕組みとすることが適当であると考えております。

その際、本人、保護者に対しまして十分な情報提供がされ、意向を最大限尊重した上で教育委員会が最終的に判断をするとした方向性を修正案により明確にさせていただきました。

いずれにいたしましても、DAISY教科書等の適切な教材提供、地域の学校でも必要に応じて手話や点字を学ぶことができるなど、環境の整備が必要と考えております。

三つ目には、発達障害児、障害者への支援を進めるため、定義に明記をいたしまして、第十七条では、療育の研究開発、普及の促進、また専門人材の育成を盛り込みました。そのほかに、先ほど来ありました、東日本大震災を踏まえまして防災、防犯を、また、消費者被害の多くを障害者が占めていることから、その保護を、また、車いす等での移動の円滑化を図るために、整備がおくれています新幹線を初めとする車両、船舶、航空機等を例示いたしまして、さらに、精神障害につきましては、附則の第二条二項になりますが、医療と保健と福祉の連携の確保と支援体制のあり方について検討するということを書かせていただきました。

いまだ修正といたしましても不十分でございますが、差別禁止部会の議論を見守りながら、三年後の見直しでこの基本法を完成させていただきたいと考えております。
ありがとうございました。

○遠山委員 ありがとうございます。

民主党を初め自民党さん、また我が党の主張も盛り込んでいただきまして、修正案で合意をされたことを大変高く評価しているところでございます。

さて、蓮舫大臣に再びお伺いをしたいと思います。

第一条の目的に福祉の増進という表現がもともとあったわけでございますが、これは、平成十六年の改正時に、広義の福祉、国民全体の福祉を増進していこうという目的を明確にするため全会派一致で加えたものと理解をしておりますが、この福祉の増進という言葉が今回の改正案では削除されております。この理由について御答弁をいただきたいと思います。

○蓮舫国務大臣 今般の改正案では、その目的において、すべての国民が分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現を目指しております。

障害者の幸福を追求するという意味の、委員御指摘の「障害者の福祉を増進する」との文言なんですが、これにつきましては、今般の改正において、障害の有無にかかわらず、すべての国民が共生する社会を実現する、これを包含した新たな大きな目的を掲げることに伴いまして、この文言を削除することとしたものでございます。

○遠山委員 よくわかりました。その方向性、考え方については、私も個人的に妥当であるというふうに思っております。

さて、先ほど来同僚議員からも話題になっておりますが、教育の問題につきまして、中には特別支援学校をなくすべきという極端な御意見もあるわけでございますが、やはり、障害の特性あるいは個人の能力、志向等によりまして選択できることが大事だというふうに理解をしております。

今回の法改正では、先ほど来出ておりますインクルーシブな教育について、文部科学省としても進める方向でかじを切ったというふうに理解をしておりますが、それに間違いはないか。また、あわせまして、そうなっていく中で、就学先のあり方はどのように変わるのか。そしてもう一つ、現場からは、高校、大学などの中等、高等教育課程におきまして職業訓練もしっかりとやってもらいたい、そういう御意見が大変多いというふうに私ども感じているわけでございます。

インクルーシブな教育を進めていく中で、将来的な就学先、そしてまた職業訓練、就職、こういったところをにらんだ方向性について文部科学省としてどのような御見解をお持ちか、御答弁をいただきたいと思います。

○笠大臣政務官 まず、今委員御指摘のように、私どもとしても、インクルーシブな教育を進めていくという方向でしっかりと取り組んでいきたいというふうに思っております。

先ほど、修正案の提案者、取りまとめに御苦労いただいた高木議員の方からもお話ありましたように、これまで、現場の皆さんや専門家の皆様方とインクルーシブな教育について、あるいは特別支援教育というもののあり方について、中教審等々で議論を進めてまいりました。

昨年十二月の論点整理においては、インクルーシブ教育システムにおいては、同じ場でともに学ぶことを追求するとともに、個別の教育的ニーズのある児童生徒に対して、その時点で教育的ニーズに最も的確にこたえる指導を提供できる多様で柔軟な仕組みを整備することが重要であり、子供一人一人の学習権を保障する観点から、通常の学級、通級による指導、特別支援学級、特別支援学校といった、連続性のある多様な学びの場を用意しておくことが必要であるというふうにされたところでございます。

また、今御指摘のように、就学先の決定のあり方については、就学基準に該当する障害のある子供は原則特別支援学校に就学するという従来の就学先決定の仕組みを改めて、障害の状態、本人の教育的ニーズ、本人、保護者の意見、専門家の意見等を踏まえた総合的な観点から決定をする仕組みとし、その際、何よりも大事なのは、本人、保護者に対し十分情報提供をしつつ、本人、保護者の意見を最大限尊重し合意形成を行うことを原則とし、最終的には市町村教育委員会が決定をする仕組みとすることとされたところでございます。

文部科学省としては、本法案の改正、そしてまた中教審の議論等も踏まえながら、障害のある子供の就学先決定の具体的な仕組みについて速やかに検討をしてまいりたいというふうに思っております。

そして、御指摘のように、高等学校あるいは高等教育においての体制のおくれでございますが、まず、高等学校においては、特別支援教育に関する校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名等の校内体制整備が近年進んできているものの、小中学校と比較をすると大変おくれております。キャリア教育、職業教育についても、生徒一人一人の障害の状態等に応じた指導、支援の充実が必要であるというふうに認識をしております。

また、大学等については、現在、日本学生支援機構において障害学生修学支援ネットワークを構築して、全国の大学等からの障害学生に対するさまざまな相談に応じる取り組み、あるいは教職員向けの障害学生修学支援ガイドブックの作成、配付等を行っております。
今後とも、障害のある学生そして生徒に対する職業教育も含めた適切な支援に努めてまいりたいというふうに考えております。

○遠山委員 政務官、ありがとうございます。

特に、就学先決定のところは、政務官がおっしゃったように、本人と御家族への情報提供、これは本当にしっかりやっていただきたいのと、やはり最終的な決定に際して、本人と家族の同意あるいは希望先の合意、ここがしっかりと重視される仕組みをつくっていただきたいと思っております。

また、職業訓練等につきましては、私は地元の一つが沖縄なわけでございますが、そこで、三つの障害を抱える方々、これは自立支援として行っているNPOがありまして、そこが、私が驚くほど、障害を持たれた若い人たちの就職先、それも正規雇用として確保するのに成果を上げておりまして、私も以前参議院の厚生労働委員会の理事をやっておりましたときに、厚生労働省の本省から担当の方に来ていただいて、実際に現地を見ていただいて、どういう訓練をして、しかも九割ぐらいの方々が、半年間そこで訓練されるとどんどん正規の雇用で就職をしていくと。

私が一番驚いたのは、ダウン症の男の子がスポーツショップに正規雇用されまして、中に入ったら、あいさつがだれよりもできるということで社長から表彰を受けたということが地元の新聞に載ったり、あるいは、沖縄にはデパートというと三越が一軒しかないんですが、そこに知的障害を持たれている若い女性の方が就職できたりとか、大きな成果を上げております。

私もそこの施設の皆さんからお話を伺ったら、障害を持たれていても、やはりマナーとかあいさつとか、基本が大事だということでかなり厳しくやっておりまして、実は三回以上遅刻するとそこの職業訓練から外されてしまうという非常に厳格なことをまず朝からやっておりまして、それは要するに、障害を持ちながら正規雇用として会社で働くためにはそういうところがまずきちんとしていなければだめだということで、徹底して厳しくやることによって成果を上げているんですね。

ですから、高等教育等で障害を持たれているお子さんたちに職業訓練する際にも、当然、コンピューターができるようになるとか、技術とか資格の問題もあるんですが、私が気づかされたのは、そういう中身の、あいさつとか時間におくれないとか、そういった基本的なところもしっかりやるということで、逆に、社会に出たときに周りの模範になっていくということで障害者の雇用の拡大につながっていくというふうに私は感じたこともあるものですから、ぜひそういった観点からもお取り組みをしていただきたいと思います。

続きまして、蓮舫大臣に情報バリアフリー化のことについて伺いたいんですが、報道もされておりますので、これは大臣よく御存じのとおり、大震災の際でも、避難所の視覚障害者の方々が、視覚障害ですから生活便りを読めないので情報が入らなかったという問題ですとか、あるいは、非常に混乱した状況の中だと思いますけれども、薬の飲み間違いが起こったというような事例があるわけでございます。

これは、平時も含めて、障害者や高齢者に情報が確実に届くように総務省や内閣府でバリアフリー化をもっと推進しなければならないと思いますが、この基本法の改正案の審議に際してどういう方針で臨まれるか、御答弁をいただきたいと思います。
〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕

○蓮舫国務大臣 委員御指摘のとおり、情報バリアフリー化の大切さ、重要さというのは、全く同じ認識でございます。障害者にとって必要な情報の取得あるいは意思疎通のための手段、これが確保されることは、あらゆる分野で、どういう行動を行うにとっても、必要最低限、とても大切なことになっております。特に、今御指摘の東日本大震災の場合には、命、体の安全に直接かかわることがありますので、まさに進めていかなければいけないと私も認識をしています。

こうした観点から、今般の改正案では、第三条の第三号において、可能な限り手話等の意思疎通や情報取得等のための手段が確保される旨を基本原則として位置づけたところでございます。また、第二十二条の第二項におきましては、災害その他非常の事態の場合について、障害者に対しその安全を確保するために必要な情報が迅速かつ的確に伝えられるよう必要な施策を講じる旨を新たに規定しているところでございます。

本法律案の成立の上は、新たな障害者基本法のもとで、関係府省が本当に密に連携をしながら、情報バリアフリー施策の一層の推進に努めていきたいと考えています。

○遠山委員 大臣、ぜひよろしくお願いいたします。

次に、厚生労働省に伺いますが、この改正案におきましては、障害者の医療に関して、可能な限りその身近な場所でという表現、また、人権を十分に尊重する、そういう医療を行うことと規定をされているわけでございます。

特に、関係者の皆様の関心が最も高いのは精神科の医療の見直しについてでございますが、厚生労働省としては、今回の改正を機に、精神科医療の見直しについてどのような検討をされていくのか、簡潔にお答えをいただければと思います。

○木倉政府参考人 お答え申し上げます。

先生御指摘の特に精神の面でございますが、精神保健医療福祉の改革につきましては、これまでも、平成十六年の九月、おおむね十年間を見通しました改革のビジョンということを示して進めてきておりますが、そのときにも、入院医療中心から地域生活中心へという方針を掲げて取り組みを進めてまいりました。

さらに、昨年の六月二十九日の閣議決定、障がい者制度改革推進会議等の議論を踏まえて閣議決定をされました障害者制度改革の推進のための基本的な方向の中におきまして具体的に示されておりますのは、一つには、社会的入院を解消するために、精神障害者に対する退院支援や地域生活における医療、生活面での支援に係る体制の整備について、平成二十三年内にその結論を得る。次に、精神障害者に対する強制入院あるいは強制医療介入等について、いわゆる保護者制度の見直し等も含めてそのあり方を検討して、二十四年内を目途にその結論を得る。さらに、精神科医療の現場におきます医師や看護師等の人員体制の充実のための具体的方策について、二十四年内を目途に結論を得るということが示されております。

これを受けまして、厚生労働省におきましては、昨年来、政務官のもとに新たな保健医療体制の構築に向けた検討チームを設置して、まず、障害がありましても在宅で生活できるように、多職種のアウトリーチのチームでの支援を行っていくことについての検討を行いました。さらに、昨年は、認知症患者に対します精神科医療の役割を明確にして、できるだけ地域の生活の場で暮らせるようにしていくということについてのあり方について検討を進めました。さらに、昨年からは、今現在進めておりますが、保護者制度あるいは入院制度についての見直しの検討を進めております。

今後とも、閣議決定あるいは今般の基本法改正の趣旨を踏まえまして、全般の見直しを進めてまいりたいというふうに考えております。

○遠山委員 木倉部長、精神科医療の見直しについては、二十四年度の中でいろいろと検討して、末を目途にいろいろな提案をしていく、改善を実施していくということでしょうから、私の方から、ぜひ、精神科医療に直接かかわっている当事者の皆さんからしっかりと意見を聞いていただいて、それをまた尊重して、その仕組みをつくっていただくように強く要望を申し上げたいと思います。

次の質問、きょう厚生労働委員会を同時にやっておりまして、政務の方が来られていないのは残念なんですが、蓮舫大臣はおられますから、よく聞いておいていただきたいと思います。

今回の改正案では、障害者の所得保障の条項は改正されておりません。しかし、障害者の地域での生活保障を考えたときに、私ども公明党といたしましては、マニフェストに明記をしております、障害年金の額を引き上げるべきと主張をしているわけでございます。

もう少し具体的に申し上げますと、公明党として、二級は現在六万六千円でございますが、これを一級八万三千円並みに上げる。また、一級については十万円前後を目途に引き上げる。ですから、障害年金二級を一級並みにする、一級をもう一段上げて十万円にするという内容を盛り込んだ障がい者所得保障法案というものを参議院で提出させていただいているわけでございます。

この障害年金の引き上げについては、恐らく、厚生労働省の中あるいは政府全体の中で議論する際には、国民年金の基礎年金、ここも引き上げる必要があるという議論があると思いますし、我が党も、こちらは年金改革の中でそれを明示しているわけでございます。

こちらのいわゆる年金改革の中での基礎年金の引き上げ、大体二五%ぐらい上げるべきだという議論の背景には、地域によっては生活保護費よりも年金が低いということにつきまして非常に強い声が国民の中からございます。そして、私どもは、同時にやはり障害年金も、この基礎年金と同様に大体二五%、今申し上げた額は上げるべきだというふうに考えております。

繰り返しになりますが、今回の改正案にはその所得条項の改正はないわけでございますが、ぜひこれは、きょうは便宜上、厚労省の方から答弁いただきますが、やはりこういうことこそ政治主導で与党にやっていただかなければならないと思っておりますので、その点も含めて、まずは厚労省から、こういった我が党の主張に対して、今どのような立場か、答えづらいかもしれませんが、お答えいただきたいと思います。

○今別府政府参考人 お答えいたします。

去る六月二日に集中検討会議で社会保障改革案というのが取りまとめられましたが、その中で、年金につきましては、年金制度改革の目指すべき方向性に沿って、当面、最低保障機能の強化を含む現行制度の拡充をやるべきだ、こういうふうに提言をされております。その中で、今先生お話しされた低所得者への年金の加算とあわせて、障害基礎年金の加算、これも提言をされておるところでございます。

現在は、税の一体改革とあわせた成案を六月二十日を目指して得るということをやっておりますけれども、私どもとしましては、今、障害基礎年金の加算をどういうふうにするのかということにつきまして、これらも踏まえながら、財源を初めとする観点から総合的に議論を進めてまいりたい、こういうふうに考えております。

○遠山委員 今別府審議官、もう一回確認で伺いますが、今おっしゃった答弁の中で、六月二十日、税と社会保障の一体改革で成案を出す、その文脈、その内容の中に、国民年金の基礎年金の部分と障害基礎年金の部分の加算について、これは明記される方向なんですか。そういう意味ですか。それとも、書くかどうかも含めて今検討しているんですか。それとも必ず明記するんですか。その確認の答弁です。

○今別府政府参考人 お答えいたします。

六月二日の社会保障改革案には明記をされております。先ほど御答弁をしましたとおりであります。

二十日を目指してやっておりますのは、社会保障改革の歳出の方とあわせて、歳入、税の方の議論を一体として議論するということで、今これはまさに議論をしておる最中でございますので、中身については現段階ではお答えをいたしかねますが、いずれにしても、基礎年金、障害基礎年金の加算については総合的な検討を進めてまいりたい、先ほど御答弁したとおりでございます。

○遠山委員 よくわかりました。

私の持ち時間はほぼなくなりましたので、最後に蓮舫大臣に要望だけ申し上げて、今のやりとりを伺っていただいたと思いますので。蓮舫大臣の所管の立場からいえば、障害年金についてだけ発言権があるのかもしれませんが。

いずれにしても、私ども公明党としては、昨今の社会情勢、大震災後またいろいろな変化があるわけでございますが、この国民年金、基礎年金部分、それからあわせて障害者年金の部分は、やはり障害者の生活保障の根幹は所得保障だというふうに考えておりますので、ぜひともこの加算について必ず明記をしていただいて、当然、財源についてはまた税の議論になりますから、いろいろな党で、いろいろな立場の方がいらっしゃいますので、なかなか合意を簡単に得られないと理解をしております。

しかし、ここは与野党でしっかり協議をして合意を得て、本当に困っている方々、特に低所得者の方々の所得保障、生活保障については国会が一致団結して実現していかなければならないということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。

ありがとうございました。