○遠山清彦君 公明党の遠山清彦でございます。
 まず最初に、大臣にアスベストの問題について、いろんなところでお答えになっていると思いますが、幾つかお聞きをいたしたいというふうに思います。
 アスベストのために亡くなられた皆様に改めてお悔やみを申し上げるとともに、被害に遭われて現在闘病中の方々も多数おられるわけでございまして、心からお見舞いを申し上げるとともに、政府というか、厚生労働省の対応について質問したいと思いますけれども。
 まず、九月の二十九日に政府が対応策を発表されまして、それによりますと、主に環境省が中心になって、新法を作って被害に遭われた方を広範に救済をしていくという方針だというふうに理解をしておりますけれども、この新法に基づきまして救済の申請を行うことができるのが来年の、早くても来年の夏以降というふうに聞いているわけでございます。
 そうしますと、現に、現在経済的負担に苦しみながら闘病されている方々をそれまでの間どういうふうにするのかということが大きな問題になっているわけでございますが、これは必ずしも厚生労働省だけで対応できる問題でないことは理解をしておりますけれども、しかしながら、アスベストの問題に深くかかわっている省としてどのように支援を考えているか、お取り組みをお伺いをしたいと思います。

○国務大臣(尾辻秀久君) 今もお話しいただきましたように、私どもが所掌いたしますことで言いますと労災でございますので、労災に限って言えば、もう今被害を受けておられる方はいずれにしてもすぐ対応できるわけでございます。ただ、広く周辺住民の皆さんといったときに、これは新法でしか対応できませんので、この新法を急がなきゃならないというふうにもまた考えておるところでございます。
 改めて申し上げますと、業務上、ですから私どもが申し上げるのは業務上とどうしてもなるんですけれども、石綿に暴露したことにより中皮腫、肺がんなどにかかっておられて現在療養中の方等については、既に現行の労災補償給付の対象となっておりまして、これらの方々に対する労災の認定に当たりましては、より一層の迅速化を図ることといたしております。先ほどの答弁の中でも急ぎますという、それから手続をできるだけ簡単にしますということを申し上げたところでございます。
 こうしたことを通じて私ども、今本当にお話しいただきましたように、亡くなった方々にはもう申し訳ないという思いがございますし、それから、苦しんでおられる方々の救済というのは一刻も早くというふうに考えておりますので、このことについての対応はしっかりさせていただきたいと思います。

○遠山清彦君 是非よろしくお願いいたします。
 次に、悪性中皮腫あるいは石綿肺がんの治療に関しまして、欧米ではこれらの疾患の治療薬として広く使われております薬で、アリムタ、あるいは別名ベメトレキセドという薬があるそうでございますが、現在日本では未承認というふうに聞いております。当然副作用の危険性などもあるのだというふうに思いますけれども、この薬の承認へ、日本において承認へ向けての検討状況について教えていただければと思います。

○政府参考人(福井和夫君) 委員御指摘の悪性胸膜中皮腫の治療薬でございます、一般名ペメトレキセドでございます。でございますが、これにつきましては、欧米では承認をされておるわけでございますけれども国内では未承認の医薬品でございます。
 本年一月の、これ第一回目でございますが、未承認薬使用問題検討会議、これは国内未承認の医薬品につきまして、なるべく早く確実に国内のこの治験につなげていくと、そういう趣旨で設置をされました専門家から成る会議でございますけれども、ここにおきまして国内で治験を早急に開始するということとされまして、これを受けまして本年三月に治験が開始されたところでございます。
 本剤につきましては、現在順調に治験が進行しているという具合に開発企業から聞いているところでございますが、今後、薬事法上の承認申請がなされた際には、臨床試験成績などの提出データに基づきまして、有効性、それから今副作用というお話も出ましたが、安全性につきまして迅速に審査をしてまいりたいと、このように考えているところでございます。

○遠山清彦君 悪性中皮腫の場合は、発病しますと大体一年半以内にお亡くなりになる方が非常に多いというふうに聞いておりますので、是非、所要の手続あると思いますけれども、迅速にやっていただきたいと、要望を申し上げたいと思います。
 それから、続きまして、また大臣にお伺いをしたいと思いますけれども、アスベストの問題については関係各省庁が過去の対応について自己検証をされているところだというふうに思いますけれども、水俣病で申し上げますと、環境省がこの検証を行う第三者機関を設置したのが昨年の十一月だったそうでございまして、大変遅いという批判があったわけでございます。
 同じ轍を踏まないためにも、このアスベスト問題について、これは再度申し上げますが、決して厚生労働省だけの問題ではないわけでございますので、在り方としてはまあ政府全体として取り組むべきことかもしれませんけれども、いずれにしましても、患者団体の代表とか有識者あるいはNPOの皆さん等も入れるような形でこのアスベスト問題を検証する第三者機関のようなものをつくった方がいいんではないかと私は考えておりますけれども、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣(尾辻秀久君) 既に私ども、これまでの対応につきましては可能な限りの検証作業を行ったところでございます。そしてまた、政府全体としてその検証の結果も報告をさせていただき、発表をいたしました。したがいまして、今私どもの可能な限りの検証はしたつもりでございますので、直ちに更なる検証を行うということは考えておりません。
 ただ、これはこの検証の中にも申し上げておりますように、そしてよく申し上げておることでございますけれども、昭和四十七年、一九七二年が一つの大きな対応についての転換をした年。そして、今私どものデータによりますと、これは労災認定に基づくデータでございますけれども、潜伏期間の平均が三十八年。そうすると、七二年に三十八年足しますと二〇一〇年になりますから、ここからどういう数字になるのか、これが正に私どもが問われるところと私は思っておりまして、そうした意味での検証はもう一度きちっとやらなきゃいけない。そして、その際には今お話しいただいたようなことも含めてどういう検証の仕方をすべきかと、いま一度きっちりとした検証にすべく考えなきゃならないことだというふうに考えておるところでございます。

○遠山清彦君 正に大臣今おっしゃったとおり、このアスベストに起因する病気の場合、潜伏期間が三十八年ということでございますので、正に大臣がおっしゃったように、二〇一〇年前後から今以上に突然中皮腫に侵される方が国民の中で増えてくるという可能性もあるわけでございまして、今既にこれだけ問題になっているわけですから、そしてまた、大臣が正に今非常に模範的な答弁をされたわけですけれども、そういうことも予想されておりますので、是非準備を怠りなく対応を取っていただきたいというふうに思います。
 アスベストについての質問としては最後の質問になりますけれども、今年の九月二十八日の衆議院本会議におきまして我が党の神崎代表が、このアスベストの全面禁止時期について、政府は当初二〇〇八年度というふうにしていたわけでありますが、これを例えば来年度に前倒しをするということを考えたらどうかという御提案をさせていただきまして、尾辻大臣の方から大変前向きな御答弁をいただきました。また、大臣は関係閣僚会議などでも来年度からの全面禁止というものを提案をされているというふうに理解をしておりますし、私もそれを支持するものでございますが、その場合、大臣がおっしゃるこの全面禁止といった場合に、例えば一部のポジティブリストとしての例外製品、例えば原発で使われている部品でありますとかあるいは農薬関連のものでありますとか、そういった例外は認めた上での全面禁止になるのか、あるいはもうできれば例外なしの完全禁止というものを目指していくのか、その点についてお伺いをしたいと思います。

○国務大臣(尾辻秀久君) いずれにいたしましても、全面禁止という言葉を使わしていただきますけれども、全面禁止を平成十八年度中には措置することといたしたいと思います。これは今作業を急がしておりまして、平成十八年度中には必ずというふうに考えております。
 ただ、その中身でありますけれども、今おっしゃったようなことをどうするのか、このことが今まだ私どもの検討の作業の中で残っておることでございまして、これを今から詰めて十八年度中にというふうに考えておるところでございます。今のお話はもう少し詰めさせていただきたいと存じます。

○遠山清彦君 ありがとうございます。是非、専門的なところは詰めていただいて、私の海外に長く住んでおります友人も、日本ではもう大分前にアスベストは全面禁止になったと思い込んでいて、今回こういう騒ぎになって驚いたというメールをいただいたわけでありますが、是非今回のことを契機として、大臣今おっしゃったように、平成十八年度中に全面禁止ということを是非やっていただきたいと私も思います。
 続きまして、介護サービスの不正報酬問題について幾つか集中的に質問させていただきたいというふうに思います。
 私は今年の五月の十七日の当委員会の質疑でもこの問題を取り上げさせていただいたわけでありますが、本年九月二十六日発表の厚生労働省の資料で、依然として訪問介護事業者並びに居宅介護支援事業所等の架空、水増し等の不正請求あるいは不適切な介護サービス等による取消しというものが、処分というものがあるわけでございますが、平成十二年度のこの介護保険制度の発足以来今日まで、まあ今年の三月までで結構ですが、前年度で、どの程度の取消しになった事業所があるのか、事実関係をまずお答えいただきたいと思います。

○政府参考人(磯部文雄君) 事業所の指定取消し件数につきましては、平成十二年四月から平成十七年三月までで、四十一都道府県で三百十三事業所でございますが、このうち介護報酬に係る指定取消し事例は三十七都道府県で二百三十四事業所となっております。

○遠山清彦君 続けて事実関係を伺いますが、今おっしゃった四十一都道府県、三百十三事業所が取消しをされたということでございますけれども、それにかかわる不正請求の総額は累計で幾らになるのかお示しをいただきたいと思います。

○政府参考人(磯部文雄君) 事業所の指定取消し等によります介護給付費の返還請求額につきましては、先ほどの六年間の累計で約三十八億二千八百万円、加算額を含んでおりますが、となっております。

○遠山清彦君 そのうち、今おっしゃった額のうち実際に返還をされた金額はお幾らになるでしょうか。

○政府参考人(磯部文雄君) 大変申し訳ありませんが全部を必ずしも把握しておりませんで、現在把握しております三十四都道府県の状況によりますれば、十五年度及び十六年度で百四十六事業所に対しまして約二十五億円の請求をいたしまして、そのうち完済されているのが六十八事業所、約五億円となっております。

○遠山清彦君 なぜ厚生労働省で把握をしてないのかちょっとよく分かりませんが、そこの理由の説明があればしていただきたいと思いますけれども。
 今のお話ですと、取消しになった事業所に返還請求している額というのは三十八億円あるわけですね。そのうち平成十五年度と十六年度に限って今の御答弁だと百四十六事業所に二十五億の請求をして、そのうち返還されている額が五億とおっしゃいました、六億、五億ですね、ということでございますので、実際には不正に取られた介護報酬が全然戻ってきてない。まあ全然ではないですけれども、三十八億のうち五億、まあもうちょっと戻ってきている額が、実際には把握してないのが未掌握であるのかもしれませんけれども、これはなぜ全額返還をさせることができないのか、回収させることができないのか、その理由は何かございますか。

○政府参考人(磯部文雄君) 現在把握している部分が全体にわたっておりませんので、御指摘のようにもう少し更に努力をして、全体について把握すべく努力したいと存じております。
 それから、御質問のなぜ回収できないかということで、先ほどの百四十六事業所について確認に努めておりますが、努めましたところ、一つは、やはり返済能力がないということで、返還額の支払に応じられないというもの、それから、金額についてなお、先ほどのは都道府県によるものですので、市町村との間でなお金額について調整している、精査中のものが八、一部事業所がありまして、さらに事業者が行方不明になっているというようなものもございます。

○遠山清彦君 これ、大臣、言うまでもありませんけれども、介護保険の世界でも保険料がこれから、まあ市町村、それぞれ自治体違いますけれども、どうしても財政難の中で負担増が増えていく中で、一方で、不正があって損害が生じても、またそれも回収できないということになりますと、まあまだ大丈夫かもしれませんが、放置しておきますと、やはり利用者の皆さんから制度そのものに対する信頼を失っていくということになると思いますので。
 それで、次の質問、関連でお聞きをしたいんですけれども、こういう介護事業者等の不正行為が発覚する最大の原因というのは事業所の職員の内部告発によるものであるということは私もさきの国会審議の際も指摘をさせていただいたわけでありますけれども、逆に、この内部告発がなくても保険者である市町村が主体的に不正請求あるいは不正事案を発見した例というのは具体的にあるのかどうか、あるんであればその数を教えてください。

○政府参考人(磯部文雄君) 事業者数として見ますと、百九十ぐらいの事業者につきまして指定取消しをした部分についての調査によりますと、御指摘のとおり、事業所の職員からの通報というのが半分ぐらいでございます。それから、行政関係によるものが四割ぐらいございまして、その中には保険者、市町村による発見というものもございます。それから、残りの部分は利用者側からの苦情等によって分かったというところでございます。

○遠山清彦君 今お答えはちょっと、やや抽象的なお答えだったような気がしますが、半分ぐらいが内部告発で、行政が四割。恐らくこの四割の中で市町村のレベルで不正事業者を発見した例というのは実は余り多くないんじゃないかなと思うんですね、局長は何となくオブラート包んで答弁していましたが。
 それで、ちょっとお伺いを、また局長で結構ですけれども、聞きたいのは、現在市町村が、厚生労働省も推進しております介護費用適正化緊急対策の一環で国から給付金を受けてやっている事業で、介護給付費用通知という通知書を介護保険のサービスを利用した人に郵送をするという事業をやっております。これは、いわゆる介護サービスを利用した人に利用しているサービス内容や費用の額面等を記載した通知書を送付をして、それをもらって見た、介護保険サービスを使った、居宅サービスとか使った方が見て、ああ確かに自分はこういうサービスを使ったという内容を確認をして、もし例えばそこに自分が全く享受していないサービスがあったりした場合は保険者に連絡をして、不正の疑いがあるんではないかということをする制度だというふうに理解をしておるわけでありますが、実際にこの費用通知を受け取って本当に不正の発見とか費用の適正化につながったのかどうか、その効果について厚生労働省としてはどのように評価されているか、ちょっとお伺いをしたいんですね。
 実は、今年の五月の国会では、当時の中村局長は、成果についてはもう少しお待ちくださいという御答弁で、それから約五か月たっておりまして、まだ十分な時間がたっていないということも言えるかもしれませんが、実際にこの費用通知を出すことによってそういう適正化の効果があったのかどうか、お答えをいただければと思います。

○政府参考人(磯部文雄君) 御指摘のとおり、平成十六年十月から介護給付適正化推進運動というのを特に力を入れて実施しておりまして、その中で給付費通知というものも取り上げてやっております。
 結果につきましては、平成十六年四月に通知をしていた市町村が約三四%でございましたが、それから一年たちまして、十七年の四月現在では約四四%ぐらいの市町村で給付通知を実施しているというところでございます。
 財政的な効果は非常に難しゅうございますんですが、その判断につきまして。我々の承知しているところでは、介護給付費の通知書によって不適切な支払が見付かったというのが約四千万円ほどあったというふうに承知しております。

○遠山清彦君 これ大臣に聞いていただきたいと思いますし、また御答弁もいただきたいんですけれども、アイデアとして、この給付費用通知を利用者に送るというのはアイデアとしては悪くはないんです。ただ、現実には自分が居宅サービスを利用してから三、四か月後にその利用した内容を送られてくるんですね。それを見ても、まあ恐らく普通の介護サービスを受けてない健康な若い人が見ても、三、四か月前に自分がどういうサービスを受けたかって事細かにまず覚えてない場合もよくあると思うんですね。まして認知症の高齢者の場合は、三か月か四か月たって来て、あなたはこういうサービス受けましたねって送ってきても、まあそうかなというふうに思って終わりなんではないかと思うんです。ですから、非常にちょっと、アイデアとして悪くないけれども、現状では効果がちょっと薄いんではないかというふうに思うんですね。
 これがちょっとなぜ問題かというと、ここ決算委員会じゃないので決算的に余り申し上げたくないんですが、この介護費用適正化緊急対策事業を厚労省が実施する際に、財務省と協議をして、それは厚労省の書類にも書いてあるんですけれども、予算の費用対効果の観点から適正化に資する事業であるという位置付けになっているんですね。ところが、今局長から御答弁あったように、多分この事業自体にたしか六億から七億円、その間ぐらいの予算を付けてこの事業を全国の市町村の四四%でやっておるんですが、実際には成果としては四千万円の不正が見付かったということぐらいしかないということで、費用対効果の面で若干弱いなというのが私が感じているところであります。
 そこで、やっぱり必要なのは、市町村の保険者機能の強化、また、特に、サービス実施状況が現場で実際にどうなっているかということをより正確に把握をするシステムの導入が必要だと私は思っておりまして、さきの国会審議での附帯決議でも、ちょっと読みますと、「市町村の保険者機能の強化及び介護給付費の適正化を一層推進するため、居宅サービスの実施状況を、保険者において国民健康保険団体連合会と連携し、より正確に把握・管理するシステムの確立を早急に図る」ということが書かれているわけでございます。
 この点について厚生労働省としてどういう検討をされていて、どういう取組をされようとしているのか。特に大臣、じゃ局長答えていただいていいですが、介護給付費用の通知のこの事業は、今は給付して国が援助してやっている事業ですけれども、来年度からは任意の事業になっていって市町村が独自の判断でやるかやらないか、継続するんでしょうけれども、効果が薄ければわざわざ自前の財源使ってやらないと思うんですね。そうすると、何のためにじゃそもそも厚生労働省の指導を受けてこれやったのかということにもう後々なりかねないと思いますので、じゃ、最初に局長、御答弁。

○政府参考人(磯部文雄君) 先ほど委員から御質問がありませんでしたのでちょっと答えませんでしたが、今御指摘のその六億余を使っている指導、適正化推進運動の効果としては、むしろ、正に附帯決議にもございます国保連合会と連携したような形で、適正化システムというものを事業所につきまして国保連の方に置いておりまして、そこでのチェックを事業者についてやっております。こちらの方につきましては、効果額としては約六億五千万円ぐらいあるというふうに把握しておりまして、そういう意味では、全体としての費用対効果というものは十分あるのではないかというふうに考えております。
 確かに、介護給付費の通知は恐らく医療給付の方の連想で始めていると思いますが、なお一層、御指摘のような点もあろうかと思いますんで、その辺も含めましてなお検討して更に努力をしていきたいというふうに考えております。

○遠山清彦君 分かりました。時間の関係もありますので、大臣、答弁結構です。
   〔委員長退席、理事武見敬三君着席〕
 それで、続きまして局長にまたお伺いしたいんですけれども、厚生労働省は十月十二日に、来年から導入される介護予防サービスやあるいは訪問介護サービスに、時間単位ではなくて月単位の包括支払報酬制、定額報酬制ですか、を導入する方針というものを社会保障審議会介護給付費分科会に示したというふうに聞いております。これ中身は、サービス利用の実態を踏まえて、複数のこの報酬を設定するということだというふうに聞いておりますが、もう少し具体的に、どういうふうになっていくのか、概要を説明していただければと思います。

○政府参考人(磯部文雄君) ただいまのお話につきましては、十八年四月から、状態の維持、改善可能性が高い方々を対象といたしました介護予防サービスの提供が始まるわけでございます。その提供に当たりましては、明確な目標設定を行って、一定期間後にはその目標が達成されたかどうかを評価する目標指向型のサービス提供が必要であろうというふうに考えております。
 そうした中で、ただいま御指摘のように、社会保障審議会介護給付費分科会の下に置かれましたワーキングチームにおきまして、本年八月に中間報告が出され、それを審議会の分科会に御報告したのが十月の十二日のことでございます。
 その中で、この中間報告で言われておりますのは、介護予防通所介護あるいは介護予防の通所リハビリテーション等におきましては、時間単位の報酬評価というのは、目標指向型のサービス提供という観点から見た場合に、目標の達成とサービス提供時間が必ずしも相関するものではないことから、場合によっては柔軟なサービス提供を妨げるおそれがあるという御指摘。それから、これまでの要介護認定等の結果からすると、軽度者の方への支援の内容はある程度共通的なものが多くて、支援メニューの標準化が可能であることといったことから、月単位の定額報酬払いを導入することが適当ではないかという御意見をいただいたところでございます。
 厚生労働省といたしましては、これを踏まえまして、来年四月の介護報酬改定に向けまして審議会の給付費分科会の御意見を承りながら検討をしていくというところでございます。

○遠山清彦君 これは副大臣に聞くことになっていたとは思いますが、要は、月単位の定額払いにした場合に、確かに柔軟なサービスを提供できるというメリットはありますけれども、不正防止の観点からすると、より、こういう言い方をしては語弊がありますが、不正がやりやすくなるんではないかという懸念もございますので、御見解をちょっと簡潔にいただきたいと思います。

○副大臣(西博義君) 今委員御指摘のとおり、自由度が増して、その個別個別のプログラムといいますか、サービスをしていただくには大変便利な方式であると同時に、それだけに自由度がプラスの方に向けばいいんですが、マイナスの方に向いちゃうと御指摘のようなことも心配の部分があるということでございます。
   〔理事武見敬三君退席、委員長着席〕
 そのために、これは、これもまた分科会でいろいろ御議論いただいているんですが、今後できます地域包括支援センター、これは大変重要な役割を果たしていただくんですが、この介護予防のケアマネジメントでこれしっかりと見ていっていただくということとか、それから、サービス提供に当たって最低限の実施の手順といいますか基準、これを我々で策定をして、これだけは最低限というものを作っていくというようなことで、今後また検討していかなければいけない部分があると思います。我々としても、先生の御意見を踏まえて検討してまいりたいと思っております。

○遠山清彦君 しっかりよろしくお願いいたします。
 続きまして、若年者の雇用対策関連で伺います。
 まず最初に、若年者トライアル雇用についてでございますが、坂口前大臣のときに、私は利用者の対象年齢を三十歳未満から三十五歳未満まで上げるべきであるということを提案をさせていただきまして、入れていただいて実現していただいて、昨年の十一月から三十五歳未満への拡大が実現しました。
 そこで、今日まずお伺いしたいのは、この拡大をした、昨年十一月から三十歳から三十五歳未満の方々もこの若年者トライアル雇用を使えるようになったわけですが、今年八月までで結構ですけれども、累計で何人の利用者がこの年代でいたか、また、その終了者のうち常用雇用へ移行した方は何名いたか、教えてください。

○政府参考人(鈴木直和君) 若年者のトライアル雇用、これの年齢の拡大でありますが、これ、昨年の十月から実施をしております。昨年十月から、それまで対象年齢が三十歳未満でありましたところを三十五歳未満ということで引き上げたところでございます。
 その引き上げた部分についてのこれまでの間の実績でございますが、トライアル雇用の開始者、三十歳以上三十五歳未満の数でございますが、約六千七百名、そのうち終了者が約三千八百名になっております。この終了者のうち、約二千九百人強が常用雇用に移行しております。移行率としては七七%ということで、常用雇用に成果を上げているというふうに認識をしております。

○遠山清彦君 利用者が六千七百名、終了者はちょっと減って三千八百名ですが、そのうち七七%が常用雇用へ移行しているということで、大きな成果が出ているというふうに思います。
 ただ、これは大臣に御質問になりますけれども、この若年者トライアル雇用の都道府県別のこのデータを見ますと、格差が非常に大きいわけですね。平成十三年十二月のこの制度発足から今年八月までの累計で各都道府県の数を見ますと、一番多いところは大阪府、七千七百九十三人、利用者ですね、利用者。福島県が、びっくりしたんですけれども、二位で六千三百三人、三位が新潟県で五千八百九十四人、四位が長野県で五千二百八十八人となっているわけでございます。
 しかしながら、例えば大阪府と同じ人口規模の神奈川県では、三分の一以下の二千五百九十九人と。神奈川にも若者が大変多いはずなわけでございますが、実際には福島県よりも利用者が半分以下ということでございまして、やはり私、これ、各都道府県で、都道府県の労働局とかハローワーク等があるわけでありますが、取組に濃淡があるんではないかというふうに、どうしてもこの数字を見ると感じてしまうわけでございまして、そうしますと、取組の弱い県の若年者は不利益を被るということになってしまいますので、厚労省としてしっかり指導を改めてしていただきたいと思いますが、大臣の見解をお願いいたします。

○国務大臣(尾辻秀久君) 具体的にお述べいただきましたけれども、若者のトライアル雇用につきましては、御指摘のとおり、労働局によっては若年求職者の数に比べまして利用実績が少ないところがあることはそのとおりでございます。
 様々なことを私どももこれまで実施をしてまいりまして、若年者トライアル雇用の利用実績が総体的には高くなっておるというふうに理解をいたしております。さらに、私どもは、積極的にトライアル雇用を活用しておる労働局の取組を好事例として収集整理いたしまして各労働局に提供するなど通じまして、全国的に利用を促してまいっております。
 申し上げましたように、最近の利用実績を見ると、徐々に効果が出始めておると考えております。先ほど神奈川県のこともお話しいただきましたけれども、このところで言いますと、全国平均では二三%の伸びでございますけれども、神奈川県も五〇・七%の伸びというふうに大きく伸びておりますので、それはまあ元々が小さかったとおっしゃればそのとおりでありますが、このところ頑張って伸ばしてきておりますし、そのように、申し上げておりますように効果は出始めておると考えておりますので、更に努力をしてまいりたいと存じます。

○遠山清彦君 是非よろしくお願いします。
 次はニート対策でございますが、厚生労働省は来年度の概算要求で新しい事業として、ニート等の自立を支援するための地域における体制の構築ということで十一億円を要求をしております。その中で、各地域に地域若者サポートステーションというものを設置するということが初めて打ち出されているわけでございますが、これはどういうサービスをする機関なのか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人(上村隆史君) 今委員からお話のありました地域若者サポートステーション、仮称で要求しておりますけれども、これは、ニートといわれるような若者の職業的自立を進めるためには、地域におけます関係行政機関や教育機関の連携が図られた上で職業意識の啓発などの包括的な支援を継続的に行われるような、そういった仕組みが効果があるんではないかというふうに考えて、来年度の概算要求に盛り込んで要求を行っているところでございます。
 具体的な内容といたしましては、各サポートステーションにキャリアコンサルタントや臨床心理士といったものを配置いたしまして、そこで心理的ケアも含めた専門的な相談を行う事業や若者の職業意識の涵養を図るような事業、それから、適正な支援機関への誘導や必要な支援が継続的に受けられるような一元的なフォローを行うような事業、そういった事業の実施を考えているところでございます。

○遠山清彦君 局長、一点だけ。
 これ各地域に展開するって、地域サポートステーションなんですけど、どういう単位の地域にこれ置く予定なんですか。

○政府参考人(上村隆史君) 来年度の要求の中では、都道府県それから政令指定都市一か所にモデル的に置くということで、要求といたしましては六十四か所の要求をいたしているところでございます。

○遠山清彦君 これニート対策にかかわるNPO関係者等から非常に重要な政策だということで大きな期待が寄せられておりますので、しっかりとやっていただきたいと思います。
 続きまして、同じくニート対策でありますが、今年度の新規事業として、若者自立塾というものが全国二十か所でスタートしております。私も今年の九月二十日に、東京都福生市にあります、NPO法人青少年自立援助センターが運営する若者自立塾を現地視察をさせていただきました。塾生は、二十歳から三十四歳までの男性十八名、女性三名で、全員が高卒という方々でございました。みんな合宿形式で、当然男女は住むところ分かれておりますが、そこのセンター住んで、中身はどうだったかといいますと、基本的な生活習慣を身に付けることから始まり、仲間づくりのサポート、企業内研修、資格取得講習、福祉体験、農業体験などをやっておりました。入塾期間は三か月ということで、目的は、ここを出た後に社会に参加をして就労することができる若者になるように支援をしていくということでありました。
 副大臣に、今後も拡充すべきじゃないかということを言って聞こうと思ったんですが、時間がちょっとないので次の質問と一緒に答えていただきたいと思いますけれども、私、大変これすばらしい事業で、これから厚労省も拡大を来年度またしていくと思いますけれども、一点注文がありまして、それは、この事業の成果について、これ当然事後評価をしていかなければいけないわけですけれども、どうしても、数字でいいますと、修了者の就労率というところの数字で成功したかどうかというのを各事業所見ていくというふうに思うんですね。
 ただ、私、訪れて思ったんですが、元々ちょっと引きこもり傾向にあるような若い、しかも年齢的にも三十代もおりますので、そういう人たちを三か月だけ入塾して、その後すぐじゃ本当に就労できるかというと、難しい面もあると思うんですね。
 そこで、是非、この事業自体を評価する際に、一年とか一年半ぐらいの期間を置いてしっかり成果を見極めた上で評価をしていただきたいというふうに思いますけれども、御見解いただきたいと思います。

○副大臣(中野清君) ただいまいわゆるニート対策につきまして、特に若者自立塾について御質問ございましたけれども、この平成十七年度より、若者に対して、今お話しのとおり、合宿形式によるところの集団生活の中で、生活訓練とか労働体験を通じて職業人、社会人としての必要な基本的能力の獲得とか労働観の醸成を図り、働く自信と意欲を身に付ける訓練を行うと、いわゆる若者自立塾事業を実施しているところでございますが、今お話しのとおり全国二十か所で実施しているところでございますが、今年度の実施状況を踏まえましてこれを拡充したい。そういう意味で、平成十八年度の概算要求につきましては、全国、この倍の四十か所を要求しておりますものですから、まずこの点については御支援を願いたいと思うわけでございます。
 また、今お話しの評価でございますけど、この若者自立塾事業の評価につきましては、訓練等を受け、三か月の合宿生活を終わった後、六か月間を経過した後におおむね七割の就労をすることを目的として、この結果を踏まえた事業の評価を行うということが取りあえず出てはございますけど、今御指摘のとおり、このニート施策に対してはいろんな困難な事情がありますし、またそう簡単に解決できるとは思えない面もあるわけでございまして、今議員がおっしゃるとおり、一年とか一年半とかという長期的な評価の必要性というものは感じておるわけでございます。
 取りあえず、今年としましては、このニート対策第一歩でございますから、これに対して、新たに実現する事業であるということでございますので、この事業の円滑な実施と実施状況の把握に努めてまいりたいと思いますが、事業評価の在り方、支援の在り方等については、今年度の状況を踏まえてこの努力をしてまいりたいと思うんでございます。
 御承知のように、先ほどお話しございましたいわゆる地域若者サポートステーションの事業と、それとこの自立若者、連動しておりまして、いろいろとそういう意味で、今までこのニート対策というものが具体的に一つのものがなかったと。それが今年度始めたわけでございますので、是非、今委員が福生市の若者自立塾をごらんになったというようなことを含めまして、これからもよろしく御支援を賜りたいと思います。

○遠山清彦君 ありがとうございます。
 ちょっと次の局長への質問飛ばします、時間がないので。
 それで、大臣に最後に要望をちょっとしたいんですが、実はこの二十か所の若者自立塾に入るのに利用者はお金が掛かるわけでございます。この福生のところもたしか二十七万円ぐらいのお金が掛かる。低所得者の方には減免した額というものがまた設定されていると理解をされておりますが、全国のいろんな施設で違いはあると思いますけれども、やはり何十万かのお金が、三か月合宿で住むわけですから当然といえば当然なんですが、掛かるということでございます。
 そこで、大臣にちょっと提案をしたいのは、この私が視察をしたNPO法人の工藤理事長もおっしゃっていたわけでありますが、学校にいる方には奨学金という制度があるけれども、学校を卒業して社会でなかなか自分の自己能力を開発することができなくて、そしてニートになってこの若者自立塾に来るような方がお金を借りて自分を訓練するような制度が全くないということがありまして、当然、これは財源問題なので大変難しいわけでありますが。
 例えば、既存の制度として技能者育成資金制度というものがあって、これは、公共職業訓練を受けている訓練生で、経済的な理由で訓練を受けるのが困難な方にお金を貸し付ける制度だと思うんですけども、例えば、この既存の制度の対象者、この制度を使える対象者の中に、この若者自立塾に入る方も入れてあげて、経済的な理由で若者自立塾に入りたいけど入れないという方々を支援することも検討した方がいいんではないかと。工藤理事長御自身は、就労育英基金みたいなものをどっかから財源引っ張ってきてつくって奨学金のように貸し付けるということをやっていただきたいということもおっしゃっていたわけですが、それが仮になかなか難しくても、既存の制度を活用してそういったことができないかと思うんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣(尾辻秀久君) 今、就労育英基金というふうにおっしゃいましたその御提案でありました。あるいはまた、既存の制度をというような、何か活用できる方法はないかというお話もございました。
 こうしたこと、私どもも検討はいたしてみますけれども、率直に申し上げまして、例えば技能者育英資金制度の対象とするといったようなことを考えますと、公共職業訓練以外の訓練受講者に対する貸付制度を設けるということになりまして、訓練の期間でありますとか内容が多岐にわたっていることなど、一定の訓練基準に基づき実施をいたしております公共職業訓練と同様に扱うということになりますと、どうしても課題もございまして慎重にならざるを得ないと、慎重に対応すべきだということになってしまいます。
 余り前向きのお答えにならずに申し訳ないんですけれども、私どもも検討はお話でございますからさせていただきはいたしますが、申し上げておりますように大変課題が多いと、慎重に研究する必要があるということを申し上げざるを得ないところでございます。

○遠山清彦君 分かりました。大臣の御答弁の中に若者自立塾以外にいろんな支援しているNPO団体等もあって、そういうのは非常に多岐にわたる内容だというのは理解をいたします。
 大臣、ただこの若者自立塾に限って言うと、厚生労働省お墨付きの事業で、これから拡大をしていくわけでありますので、例えば今の既存の制度で支援することは難しくても、特別会計の見直しの議論でまた雇用特会いろいろ俎上に上がっておりますが、そういった財源の一部を使ってちょっと支援することも今後研究をしていただきたいと要望をいたしたいと思います。
 もう時間が大分、私ないんですけれども、ちょっとタクシーの乗務員の労働環境の改善の問題について二問ぐらい聞いて終わりたいと思いますが、タクシーは、平成十四年から規制緩和がされまして、大量増車などもありまして需給バランスが大きく崩れております。約四十万人いると言われているタクシー乗務員の皆さんの収入は大変落ち込んでいるわけでございますね。
 厚生労働省からいただいた資料によりますと、タクシーの乗務員と全産業の労働者の年間収入格差というのはこの十何年間で物すごい拡大をしておりまして、具体的に申し上げますと、全産業の労働者の平均賃金は、平成元年で四百八十万、平成十六年で五百四十三万円と上がっているわけですが、タクシーの乗務員に限って言いますと、平成元年が三百七十一万、平成十六年は三百八万円と逆に落ち込んでおります。そうすると、全産業の労働者とタクシーの乗務員の年収格差は二百三十五万円となっておりまして、年間二千四百時間、乗務員の仕事をしながらも、賃金は平均的な労働者の約六割にとどまっているという指摘もあるわけでございます。
 実は、ついでに申し上げますと、今タクシー乗務員の平均年収三百八万円と言いましたが、大阪市の夫婦と子供二人の生活保護世帯の年収は三百二十八万円でございまして、タクシー乗務員の平均年収を上回っているという、そういう深刻な状況にあるわけでございます。
 そこで、最初の質問は、局長で結構ですが、それで、最低賃金法第五条に違反するタクシー事業者がこういう情勢の中であるんではないかということなんですが、その数が平成十四年規制緩和以来どの程度なのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人(青木豊君) 最低賃金法第五条で最低賃金額以上の賃金を支払わなければいけないということになっておりますけれども、それに対する違反につきましては、ハイヤー・タクシー業の自動車運転者について監督を実施した結果、平成十四年が六十二件、平成十五年が六十六件、平成十六年が八十六件でございます。

○遠山清彦君 若干でありますけれども増加傾向にあるということで、更にこれ大臣にあと一問聞いて終わりたいと思いますが、これは答弁要らない場所も含まれていますけれども、要するに、タクシーが昨年の十月から大口割引みたいなこともやり出しまして、関西の方面へ行くと、五千円以上掛かったらそこから先は半額とか、そういった制度が始まって、その結果、全部しわ寄せが乗務員に来てしまって、乗務員は、自分の実入りを確保するためには、今まで働いていた時間を更に超過して、ひどい人になると三日連続で徹夜で働くという。まあ、途中でどこかで寝ているんでしょうけれども、働くというようなこと、無理をして仕事をしないと暮らせない状況になってきていると。
 その結果、この間も参議院の議員会館の前でまたタクシーの交通事故あったんですが、交通事故増えておるんですね。タクシーが第一当事者となった交通事故が、規制緩和前の一九九六年は一万八千七百六十三件だったんですが、二〇〇三年には二万四千六百八十二件で三二%増えていると。
 そういうこともございまして、是非、国土交通省が所管している業界ではありますけれども、労働環境のことでいいますと厚生労働省も関係ありますので、是非、国土交通省と協議をした上でこの労働環境の改善に努めるべきではないかと思いますが、御答弁お願いします。

○国務大臣(尾辻秀久君) 今、最後にお話しいただきましたように、タクシー運転手の皆さんの労働条件の履行確保というのは私どもにとりましては大事な仕事でございます。したがいまして、重点的な監督指導も行ってまいりましたし、また、先ほどもお答え申し上げましたけれども、国土交通省との間で連絡調整会議を設けまして、法令遵守等に関する指導の在り方などについて今私どもも協議をいたしておるところでございます。
 こうした努力を更に続けてまいりまして、今お話しいただきましたようなことのないように、といいますのは、事故などをしっかりやっぱり防がなきゃならないわけでありまして、事故などがないようにということでございますけれども、労働基準監督署とそれから地方運輸支局との合同による監督、監査の実施、相互通報制度の拡充などの方策について更に検討も進めまして、的確にこうした対策を実施することによってタクシー運転手の皆さんの労働条件の確保には取り組んでまいりたいと存じております。

○遠山清彦君 是非、しっかりやっていただきたいと思います。
 以上で終わります。