○遠山清彦君 同じく公明党の遠山清彦でございます。短時間の質疑になるかと思いますが、お伺いをしたいと思います。
 まず最初に、地域生活支援事業についてでございますけれども、これは、サービスが一元化される市町村におきまして、それぞれの地域の実情に応じて相談支援とか医療支援、あるいは手話通訳、日常生活用具の給付等々の事業をする、それを一括して呼称している事業になるわけでございますが、まず私の最初の要望といたしまして、これは答弁要りませんけれども、それぞれの市町村でこの地域生活支援事業の中身を、あるいは予算配分を決めていくときに、障害者の皆様の声をやはり真摯に聞いて、それをなるべくそれぞれの地域において反映をしていくように厚生労働省としても周知徹底をしていただきたいということでございます。
 それで、質問の方でございますけれども、通常はそれぞれの市町村が単独でこの地域生活支援事業をやっていくということを想定されていると思いますが、地域の事情によっては、市町村が共同で実施をしたり、あるいは都道府県が広域的に実施することも許容されるというふうに理解をしております。
 で、御質問ですけれども、どういう事情がある場合にこういう広域化が望ましいのか。何か人口規模等の目安があるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。

○政府参考人(中村秀一君) お答え申し上げます。
 人口規模などは考えておりません。市町村の方の御希望なり実施体制の整備の状況、あるいはリーダーとなる市町村があるとか、様々な御事情があると思いますので、二つの方式を考えております。
 一つは、関係市町村の意見を聞いて都道府県が市町村に代わって地域生活支援事業の一部を実施することができる、言わば都道府県が取りあえず市町村の肩代わりをするという形で、これは自立支援法の七十七条二項でございます。あと、地方自治法に基づきまして、これは市町村が仲間を語らって複数の市町村が連携を図って広域化して実施するということで、正にもう市町村が一番やりやすいことを念頭に置いておりますので、人口の条件などは考えておりません。

○遠山清彦君 分かりました。
 大臣、これも質問でも何でもない、答弁要らない、私の感想でございますが、私は、今回の法案で悪いところばかり委員会では野党の先生方を中心に言われているわけですけれども、非常に今回の法案で優れている点は、やはり今まで市町村に障害福祉計画の策定が義務付けられていなかったと、今回の自立支援法が可決をすれば初めて市町村が障害福祉計画というものを策定することになるわけですね。
 ですから、今まで例えば市長さんとか県知事が非常に障害者福祉に熱心なところは独自にそういうことをやってきたわけですけれども、しかし国の法律で義務付けられていませんから、全く不熱心な自治体はやってこなかったんですね。今回の法案が通れば、初めてそれぞれの自治体で障害福祉計画を作る。その中で裁量的経費でやる分、それから義務的経費でやる分も含めて、それぞれの市町村が地域の実情の、実態を把握して、障害者のニーズを把握して、そして計画を決めていくと。このことだけじゃありませんよ、このことを考えても、私は今回の自立支援法案というのは非常に障害者福祉を前進させることだというふうに思っております。
 それで、この地域生活支援の事業の中に手話の通訳のサービスがございます。私、ここでお聞きをしたいのは、聴覚障害者にとって非常に重要な役割を果たしているこの手話通訳サービスが市町村によっては財政的不安があって確保が困難となる事態があるのではないかという声がございますけれども、厚労省としてこういうことがないようにするためにどういう取組をされるおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人(中村秀一君) 手話通訳事業、実施されておりますけれども、これもメニューはございますが、必ずしも全国の市町村で実施されているわけではないということでございます。
 それで、こちらの事業は今度、地域生活支援事業として法定化し、市町村が必ず行わなければならない事業となり、国はそれで、今先生からお話のあった障害福祉計画に盛り込んでいただきますと、国は予算の範囲で費用の二分の一の補助をすると、こういうふうになっておりますので、従来よりも財政基盤が安定いたしますので、市町村の方がニーズを踏まえて手話通訳事業ということを地域生活支援事業の中に盛り込んでいただけるのではないかと、こういうふうに考えております。

○遠山清彦君 ありがとうございます。
 それから、関連して、聴覚障害者団体の皆さんから、現在、全国で三十か所にある聴覚障害者情報提供施設を更に拡大をしてほしいという声があるわけでございますけれども、私も、今の御答弁に関連をいたしますが、手話通訳者の確保を確実にしていくということを考えれば、すべての都道府県にこの情報提供施設というものを設置をして、そして要請があれば手話通訳の派遣をしっかりとやっていくということが必要ではないかと思いますが、この情報提供施設の拡大について御答弁をお願いします。

○政府参考人(中村秀一君) 平成十四年十二月に閣議決定されました障害者基本計画で、全都道府県に設置を目指すとされております。委員からお話のございましたように、現在三十か所ですが、来年度三十五か所まで増える見込みでございます。
 これらの整備につきましては、地域介護・福祉空間整備等交付金で施設の整備を図っていくということを考えております。

○遠山清彦君 是非対応方をしっかりよろしくお願い申し上げます。
 続きまして、大臣にちょっと伺いたいというふうに思いますけれども、昨今、大臣御存じのとおり、IT技術が大変に進歩しておりまして、特にデジタル通信技術を使った情報提供、これは聴覚障害者を対象としたものを例に取ってお話をさせていただきたいと思いますが、例えば宮城県においては、現在、県庁の受付にテレビ電話を設置をいたしまして、この民間会社との通信ネットワークを通じましてオンラインで同時手話通訳のサービスを提供をしております。その結果、聴覚障害者の方が来庁したときに、人間の手話通訳がその場にいなくてもテレビを介してこの窓口担当者と会話を円滑にするようなことができると。同様なサービスは、宮城県内においては病院でも実験的に導入をして、診療に関することをお医者様と聴覚障害の患者の方がやっていると。
 また、私がこれは聞いた話ですと、最近は聴覚障害者の方も携帯電話の普及でメールなんかを使ってかなり通信のやり取りをしているそうでございますが、その携帯電話を売っている民間の事業者さんも、窓口にそういう方々が来たときに、社員で手話ができる人がだれもいなくても、その機種の説明とかをその宮城の民間会社とオンラインで通じてやってもらえるというようなサービスをやっているということでございまして、私も実はこういうサービスをやっている企業なんかを実際回りまして、目の前で実演をしていただいて、大変にこれはすばらしいことだなというふうに思った次第でございます。
 また、今ブロードバンドが普及をして、しかもIP電話でやりますと通話料がただというメリットを生かして、この会社はハワイにも手話通訳者を一人置いているんですね。その結果、時差がありますので、日本で真夜中でもこの手話同時通訳サービスが必要な聴覚障害者はハワイにいるその手話通訳者を使って、そして日本の必要な病院だとかそういうところとも連携取れるということで、通話料が海外でもIP電話ですからコストがゼロということで安い料金でサービス提供ができるというようなことを現実に見ました。
 そこで、聴覚だけじゃなくて、視覚障害者の方もそうですけれども、今後のいろんな行政サービスの中で、こういう進歩したIT技術あるいは通信ネットワークというものを使って、いろんな行政の相談窓口とか受付にも利用が拡大できるように厚生労働省としても取り組むべきではないかと思いますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣(尾辻秀久君) コミュニケーション支援に関する様々なサービス提供の仕組みを整備することは、聴覚に障害のある方のみならず、障害のある方と接する多くの方々にとって大変重要なものであると考えております。
 今、具体的にテレビ電話における手話通訳サービスの普及などのお話もございました。こうした日常生活上の便宜を図るための用具を給付又は貸与して社会参加を促進することを目的として日常生活用具給付等事業ということで実施をしておりますけれども、障害者自立支援法案におきましても地域生活支援事業としてこれを法定化して、市町村が必ず行わなければならない事業の一つとして位置付けたところでございます。
 御指摘にございましたテレビ電話機につきましては、聴覚障害者に配慮して設計されたものもございまして、現行法においても給付が可能なものもございます。現在、補装具等の見直しに関する検討委員会を設置して、新しく対象品目として取り入れる際のルール作り等を行うこととしておりまして、御指摘のように、障害者の情報コミュニケーション支援に資する機器についても時代に合ったものになるように検討を進めてまいります。

○遠山清彦君 大臣、ありがとうございます。私が質問の中で言い忘れた部分も含めて御答弁いただきましたけれども、要は、今、テレビ電話、いや、私が忘れたんです。
 要するに、テレビ電話の普及が非常に大事なんですね。これは、今コンピューターが発達していますから、家でパソコンがあってブロードバンドつながっている聴覚障害者の方は、ビデオカメラを取り付ければ自宅でこのサービスを利用することができるようになると。また、それとは別途、テレビ電話を自宅に設置をしたりあるいは職場に設置をすることでこれが普及をするんですが、今大臣が正におっしゃっていただいたように、現行法の中で日常生活用具給付事業の対象に盛り込まれていないこのテレビ電話というものもございまして、従来はずっと聴覚障害者なんかはファクスを買うときは補助を受けていたわけでありますが、これからはやっぱりファクスではなくてこういったテレビ電話ですね、それも文字情報だけのものではなくて、手話でリアルタイムで相手と会話できるようなサービスを提供する方向で是非とも御検討をいただきたいということを確認の意味も込めて要望申し上げて、私の質問を終わります。

○委員長(岸宏一君) 答弁はよろしいですね。遠山さん、答弁はいいですね。

○遠山清彦君 答弁は結構です。