○遠山清彦君 委員派遣について御報告申し上げます。
 派遣委員は、岸宏一委員長、武見敬三理事、円より子理事、谷博之理事、清水嘉与子委員、西島英利委員、水落敏栄委員、朝日俊弘委員、小池晃委員、福島みずほ委員及び私、遠山清彦の十一名で、去る七日、大阪市において地方公聴会を開催し、五名の公述人から意見を聴取した後、委員からの質疑が行われました。
 まず、公述の要旨について御報告いたします。
 最初に、大阪府医師会理事の中尾正俊君からは、自立支援医療の「重度かつ継続」の対象者となる精神障害者については疾患名ではなく状態像で判断すべきであること、障害程度区分認定試行事業では精神障害者の障害程度が正確に反映されないなどの問題があったこと、補助事業であった居宅サービスの費用を義務的経費化した点は評価できること、障害者への自立支援は障害者の特性と実態に基づく総合的な社会的支援の視点が重要であることなどの意見が述べられました。
 次に、障害者の自立と完全参加を目指す大阪連絡会議事務局長の古田朋也君からは、ホームヘルプサービスの国庫負担標準額を先進自治体の現行の実績時間数を基に設定する必要があること、移動支援事業は個別給付に入れて義務的経費化する必要があること、補装具や地域生活支援事業の利用者負担の有無を明らかにすべきであること、現行のサービス水準が低下しないようにする必要があることなどの意見が述べられました。
 次に、社会福祉法人プロップ・ステーション理事長の竹中ナミ君からは、就労支援こそが障害者の自立の促進につながること、障害者といえども利用者負担を行う必要があること、障害者の就労の場を確保し利用者負担ができるような環境を整備する必要があること、障害者一人一人の能力が引き出されるような社会を構築していく必要があることなどの意見が述べられました。
 次に、大阪知的障害者育成会吹田支部事務局長の播本裕子君からは、障害者は障害に見合った多様な支援があって初めて自立できること、定率負担制度については、保護者からの自立を阻害することや重い障害ほど利用料が増加するという矛盾があることから導入には反対であることなどの意見が述べられました。
 最後に、大阪精神障害者連絡会事務局長の塚本正治君からは、精神通院公費負担制度を自立支援医療に移行させることには疑問があること、精神障害者の通院医療に係る自己負担増は受診抑制を招きかねないこと、三障害統合のサービス体系を作るには障害程度区分認定についての十分な議論が必要であること、精神障害者の住宅施策を充実させる必要があることなどの意見が述べられました。
 公述人の意見に対し、委員より、定率負担制度に対する評価と導入の問題点、障害程度区分認定の在り方、障害福祉サービスの給付水準を確保する必要性、障害者に対する就労支援の在り方、重度障害者に対して十分なサービスを確保する必要性、移動支援事業の在り方、自己負担増が精神障害者の通院医療の受診抑制を招くことへの懸念等について質疑が行われました。
 会議の内容は速記により記録いたしましたので、詳細はこれにより御承知願いたいと存じます。
 以上で報告を終わります。