○遠山清彦君 公明党の遠山清彦でございます。
 私は、本日、近年参議院の決算委員会が非常に力を入れて取り組んできておりますODAの問題について集中的に質問をさせていただきたいと思います。
 その前に、私のODAに対する基本的な考え方を述べさせていただきたいというふうに思いますが、先ほど鴻池委員長からはかなりきついお話がございましたけれども、私は基本的に、日本のODAが発展途上国においてその自立的、主体的発展を促すアプローチを取ってきたという意味においては多大な貢献をしてきたというふうに思っております。それは、日本が長きにわたって支援をしてきました東南アジア諸国の今日の姿を見ればこれは一目瞭然のことでございまして、そういう意味では、小泉総理が最近、近年ずっと減額が続いてきたODA予算を増額に転ずる方針を示唆されたことについては支持を申し上げたいと思っております。
 ただ、それには一つ条件がございまして、ODAを増額していただいていいんですけれども、このODAの予算の使い方の中に不透明な部分、非効率な部分がまだあるとすれば、そこは徹底して正していかなければならないし、それが私は当決算委員会の使命であるというふうに深く信じておるところでございます。この問題意識の下に、以下、質問をさせていただきます。
 まず、一問目でございますけれども、今日の委員会の冒頭にJICAから御報告がございました件でございます。
 これ昨年、コスタリカにおきまして、開発コンサルタント会社、パシフィックコンサルタンツインターナショナル、PCIのODA再委託契約にかかわる不正が発覚をいたしました。それを受けて、私も当委員会で二回ほど徹底調査の要求をさせていただいたわけでありまして、今日の御報告は、その調査の中で現地にJICAの駐在事務所がない地域での再委託契約についてお調べになって、そして不正の事案が四件あったということで御報告があったわけでございます。
 総理、先ほどの報告はさらっとおっしゃっていたんですが、この中のエクアドルという国でこの日本の開発コンサルが受けた仕事は、JICAが調べたら、いわゆるその日本の開発コンサルが委託をJICAから受けて再委託を現地の会社にしたということにしているんですけれども、今回調べたら、その会社が存在していない、その会社の存在が確認できない。それで、架空の契約に基づく請求だと。これは、総理、去年私も自民党の若手と一緒に議員立法で架空請求詐欺対策やりましたけど、これ架空請求詐欺なんです、ありていに言えば。
 そういうことを、パシフィックコンサルタンツインターナショナルというのはこのJICAのコンサルタント契約実績でいうと大体常にトップに来る会社なんですね、そこが、JICAにばれないだろう、日本の国民にばれないだろう、日本の政府にばれないだろう、外務省も分からないだろうということでやっていたと。これは極めて遺憾なことでございまして、こういうことがあるから、せっかく日本が、ほかではいいことをやっているODAの評価が国民の間で落ちてしまうということだと思うんです。
 外務大臣、まずお聞きをしたいんですが、実は開発コンサルの会社というのは、私、今手元にリスト持っていますけれども、JICAで登録しているだけで六百七十八ございます。ただ、六百七十八がいつもODA受注しているわけではなくて、契約実績の上位五十社ぐらいがメーンになるわけですけれども、こういう今回PCI、私はPCIに個人的に何の恨みもないわけでありまして、PCIだけ今回JICA調べたんです、外務大臣。同業者でほかの会社もいて、ほかの会社がこの業務実施契約というのを受けている中にはやはり現地で再委託契約というのを出している。今回明らかになったのは外務省も把握していないんです、その会計状況をですね。これは今後ほかの業者が実施した案件についても調べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(町村信孝君) JICAの方針でありますけれども、既に判明したまずPCIによる不正請求の対応につきまして、法的対処を含めてまずこれを最優先にして、併せて調査の追加をまず検討していきたいと。今年支払を行う必要がある案件が十か国でまず十一案件あるということでございますから、これを早急に調査をするということにいたしております。
 それから、そのPCI以外の企業についてのお尋ねもございました。
 類似の事業についてどういう調査方法があるかどうか。ちなみに、これは二〇〇三年度実績で、例えばJICAから十件以上の業務実施契約を受注したコンサルティング会社が十二社ございます。どこかで線を引いてやるのかなと思いますが、例えばJICAの在外事務所がないケースあるいは再委託契約をしている場合、こうした場合等について何らかの調査をする必要があるのではないかということで、今検討をさせているところでございます。

○遠山清彦君 ありがとうございます。
 次に、配付の資料と、あとパネルも今日持ってきておるんですけれども、そちらを見ていただきたいと、資料の一でございます。(資料提示)
 これは、我が国のODA予算を、一般会計ベースなんですけれども、これはよく役所の皆さんが、外務省とか財務省とか経済産業省が、これがODA予算ですと作っているのは非常に素人というか普通の国民から見たら分かりにくいんですね。それを私の方で分かりやすいようにまとめ直したのがこの表になるわけでございます。
 この表を見ていただきますと、これは平成十五年度の今決算を総括質疑ですので平成十五年度ですけれども、総額で八千五百七十八億円でございます。私が、この表で一番右側の方に書いてありますけれども、要は事後評価をしているプロジェクトとしていないプロジェクトがあるということを私も最近調査で分かりました。
 実は、事後評価をちゃんとしているところでいいますと、例えば国際協力銀行、JBIC、これは後ほど言及を更にいたしますけれども、すべての事業案件について第三者的かつ専門性の高い事後評価というものを導入しております。JICAも最近はかなり事後評価しているんですね。ところが、外務省が本省直轄でやっている無償資金協力のところは事後評価をほとんどしてない。平成十五年でいいますと、外務大臣御存じだと思いますが、二件しか事後評価してないんですね。
 それから、国際機関出資・拠出のところであります。これは財務省も入っていますが、ここもやってないんです。いや、国際機関にお金出しているだけだからやってなくて当たり前じゃないかと普通の人は思うんですが、実はそうじゃないんですね。それは後で財務大臣にお伺いします。
 それからもう一つは、JICAが持っている予算規模と同じぐらいの規模なんですが、各省庁、外務省以外の省庁がODA予算から振り分けられてもらっている各省庁技術協力の予算がございます。ここもほとんどやっておりません、事後評価を。
 外務大臣に再度伺いますが、外務大臣ですから無償資金のところだけでいいんですが、この事後評価全然やってないという認識で間違いないですね。

○国務大臣(町村信孝君) 委員の言われております事後評価の定義でございます。
 これは国民の税金で一般会計からお金をいただいてやっているわけでございますから、個別の無償資金協力案件がどういうふうに使われているのかというのは大変重大な問題でございますので、JICAと連携しながら、適切に実施されているかどうか把握に努めております。
 具体的には、無償資金協力事業が終わった後、おおむね二年目及び六年目に当たるこれらすべての個別案件について、JICAを通じて、これらが事業計画に従って適切に実施されているかどうか、また供与された施設がきちんと使用可能になっているかどうかと。中には、供与したけれども動いてないじゃないかとか、そういう批判もありますので、そういうことは調査をして、その上で、もし例えば機材が一部欠けているんならばそれには修理をするとか、こういうようなフォローアップはやっているわけでございます。

○遠山清彦君 そんなこと聞いていない。

○国務大臣(町村信孝君) いやいや、それがまずあるんです。
 その上で、特定の個別案件について、より詳細に援助の所期の目的が達成されているかどうか、別の言葉で言うと、これは援助した国の社会経済にどの程度の効果を上げているか。もう少しこれは幅広く評価、だから評価には、その個別プロジェクトがきちんといっているかどうかということと、もうちょっと幅広く社会経済的な目的が達成されているかどうかという点については、御指摘のように平成十五年度二件、平成十六年度には六件実施をしているということでございまして、一切何も見ていないのではないかという今御指摘のようにうかがえたので、決してそういうことではないんですよと。
 ただ、幅広くかつ詳細にやる案件については限りがあるのでその程度しかやっていないということで、現状が万全であるかと言われれば、更に、これ人手も掛かったりいろいろお金も掛かったりしますけれども、こうしたことについてはより評価の充実というものは必要であろうと、かように考えております。

○遠山清彦君 外務大臣、今の御説明を私も聞いていて、私がさっき申し上げた二件というのは、おっしゃるとおり、個別案件、個別のプロジェクトごとに、このプロジェクトが本当にODA予算、国民の税金を使って援助効果をちゃんと上げているかどうかという調査をしたかどうかということでいえば二件しかやっていないと。
 しかも、無償資金協力でやっている事後評価の二件というのは、これはJICAが基本設計のとおりにプロジェクトをやったかどうかチェックしているにすぎなくて、援助効果とかそういうのは実はやっていないんです。外務大臣、それ自分でごらんになったら分かりますよ、私、見ましたから。実際に、今年に入ってからも新聞の社説等で無償資金は全然やっていないじゃないかということをずっと言われてきているんですね。
 それで、外務大臣がさっきおっしゃった、全部を一応見ていますとおっしゃったのは、ポリシーレベル。政策レベルでの評価とプログラムレベルでの評価とプロジェクトレベルの評価と三段階あるんですよ。実はこのプロジェクトレベルの評価までちゃんとやっている、私がちゃんとと言う意味は、世界銀行だとかOECDが示している国際的な基準にのっとった評価基準に使ってやっている事後評価なんというのはこの無償資金に関して言えばほとんどないんです。二件て外務大臣がおっしゃったとおりです。そこを私は問題にしているんですね。
 ちょっと時間もなくなってきましたので次の質問に行きたいと思いますが、それ下ろしていただいて結構です。
 私の今手元に、JBIC、国際協力銀行が出した二〇〇四年の円借款事業評価報告書がございます。配付資料の三枚目になりますけれども、このJBICの評価報告書を見ますと、十九ページ、二十ページなんですが、今は、二〇〇一年度からJBICはすべての円借款の事業について、このように第三者、専門家を入れて評価をしております。その評価の仕方はレーティングといいまして、A、B、C、Dというふうに、非常に満足できるもの、満足できるもの、まあまあのもの、そして満足できないものというふうに客観的に評価を出しているわけでございます。
 外務省として、こういうレーティングの評価手法についてどのようなお立場なのか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人(佐藤重和君) 委員御指摘のとおり、今年からJBICの方で円借款のプロジェクト等についてこういうA、B、C、Dというレーティングを行っております。
 こういったレーティングの評価というのは、一般的に申しますと、非常に評価というのを分かりやすく簡潔に示すという長所があるというものであるというふうに考えております。他方で、これ、いろいろな国際機関等でもレーティングを行っております。
 他方で、いろんな援助機関でもレーティングはこれはなかなかいろいろ問題があるといって行っていないところもあるわけでございますが、これは、客観的な採点基準をどうやって作るかというところでこれはいろいろな議論がございまして、全体としてこうだという手法が確立をしていないという、そういったような問題点はあるということでございます。
 そういったいろいろなところがありますけれども、今回JBICがこういうレーティングというものを始めたということでございますので、恐らくこういうものというのは、実績を積み重ねて、それが公平、妥当な評価というものにつながっていくという、それが多少実績を積み重ね、経験を積み重ねていく中である程度のものが固まっていくのかなという、そういうようなものであるというふうに考えております。

○遠山清彦君 外務大臣、今の御答弁ですが、私、実はこの評価報告書を見ていて面白いことに一つ気付いたんですね。そのコピーの資料だと分からないんですが、実はこの資料の十九ページの下の方を、ちょっとパネルの二番目、拡大して出しておきますけれども、注釈が付いております。(資料提示)
 その注釈をちょっと今見ていただくと、今局長がおっしゃった答弁と符合するようなことが注釈で書かれているんですが、レーティングは分かりやすい反面、結果の一面のみが過度に強調されてしまうおそれもあると。その是非については様々な議論があるけれども、世界銀行やアジア開発銀行を始めとする国際開発金融機関等において採用されている状況を踏まえ、当行独自の手法で試行的に、試験的に実施しましたという注釈がわざわざ付いているんです。
 私は今の答弁を聞いていておかしいなと思ったのは、これ、評価しているようで全く評価してないんですね。つまり、このレーティングというのは分かりやすいけれども、本当にいいかどうか分かりませんよと。ただ、世銀とかがちょっとやっていますから仕方なくやりましょうと。やるんだけれども、その手法は独自の手法であるということを強調していますから、客観性が低いということをわざわざ示唆しているんですね。
 外務大臣、面白いのは、この私が持っている報告書の注は、これシールで張ってあるんですよ、シールで。私、これ手触りで気付きましてね、JBICに聞いたら、最初の、最初の二千部、一番最初に出した第一版の二千部だけシールになっているんです。シールになっているということは、最初にこの本を製本した段階でこの注釈はなかったんですね。恐らく、製本が終了してからだれかの横やりというか指示があってこのシールの注釈が張り付けられたんだろうと。恐らく、これは外務省が、外務大臣知らないと思いますよ、多分。外務大臣まで上がってない。外務省の事務方で恐らく勝手にこれ入れたんだと思うんですね。
 何で私そんなことを思うかというと、実は、この本の冒頭に総裁の、篠沢総裁の「はじめに」という文章があるんです。そこを読みますと、何て書いてあるかというと、「すべての事業で、実施前に成果目標を定量的に設定する」「事前評価表を公表するとともに、完成後の事後評価においては、国際的評価基準に基づき、」、国際的なですよ、「第三者による客観的な視点を加え、事業実施の効率性、有効性や持続性等を検証しております。」と、自慢しているんですよ。客観的で、第三者的で、国際基準にのっとったこのようなすばらしいレーティングをやっていますと堂々と書いている。ところが、総理、見てください、この注釈。分かりやすいけど、いや、そうでもないですよと。国際機関がやっているから独自の手法で試験的にやりましたと。
 外務大臣、これ、もう時間どうもなくなってきたんで、何で私がこんなちっちゃなことに、シールにこだわるかというと、これ小さな小細工ですけれども、非常に象徴的な話なんです。つまり、外務省が本省直轄でやっている無償資金の個別プロジェクトについては、JBICがやっているような国際標準にかなった客観的で専門性の高い評価を全くやってないんです。全くやってない。だから、JBICでこんなことをやられて定着してしまうと自分たちの聖域に飛び火してくると、この評価手法が。だから、これをやりたくないと。やりたくないから、JBICのこの本ができたときに、頭のいい外務省のどなたかが、これはいかぬと、注釈を付けなきゃいかぬということでわざわざシールで張り付けて出さして、第二版からは印刷で出さした。恐らく外務大臣のところにはシールになってないやつが届いた、手触りでも分からないと、そういうことなんだろうというふうに私は思います。
 それから、これはもう外務大臣、答弁結構です。それで、次にあの……

○国務大臣(町村信孝君) ちょっと今のはひど過ぎるよ。

○遠山清彦君 じゃ、どうぞ。

○国務大臣(町村信孝君) 私は、それは率直に言って今回の御質問まで知りませんでした。まあ知りませんけれども、そこまでストーリーを作って、シールが張ってあるところに始まりまして、大変な推理力であると思って私は敬服をいたしますけれども、しかし、外務省がやったという証拠がどこにありますか。それは余り、ちょっと推理が過ぎるんじゃないんでしょうかね、遠山先生。

○遠山清彦君 じゃ、私の推理が過ぎるということで、確かにこれは証拠は私提示しておりませんので、今の外務大臣の御批判、甘受をいたします。
 ただ、私が申し上げたいのは、そのJICAとかJBICという外務省が指導監督していく外局の方でどんどん透明化が進んで、なぜ本省直轄の方がこういうことがやれてないのかというところに私はこういう疑念を感じざるを得ないわけです。その点だけは外務大臣にも認識をしていただきたいというふうに思います。
 それから、時間限りがありますので、各省庁技術協力の分野のお話をちょっとさしていただきたいというふうに思いますが、ここでの、先ほどのパネル一を見せていただきたいんですけれども、この各省庁の技術協力の分野のプロジェクトも適正な評価が行われておりません。総理、その最大の原因の一つは、これは外務省さんの責任じゃないんですね、外務省も、ほかの省庁に回されたODA予算の使い方等については実質上それぞれの省庁に任されていますのでチェックができないという状況なんです。で、事後評価も行っておりません。
 それから、私がもっとこれは問題だと思いますのは、各省庁に振り分けられた一部のODA予算が、事実上、官僚の天下り先の確保に使われているんじゃないかという疑念があります。
 一例を挙げます、具体的に。
 平成十五年度農林水産省のODA予算決算額のうち、補助金、委託費は三十一億六千九百八十八万円でございます。このうち三八・五%の十二億二千二十万円は、財団法人海外漁業協力財団に支払われておりまして、この財団の年間収入の三二・六%に当たります。
 この財団、調べてみましたら、常勤役員四名のうち、理事長は元水産庁長官、常務理事は元水産庁研究指導課長で、非常勤十人の理事、監事のうち五人は、水産庁出身者四名と元林野庁長官になっております。で、この財団の役員の報酬とか退職金とかちょこっと調べてみたんですが、理事長の月額は常勤ですから百万程度で、これは特に問題ないと思うんですが、私がちょっとびっくりしたのは、総理、退職金の規程を読みますと、一か月だけでもこの理事長職にあれば退職金が月額歳費の二八%出るということになっておりまして、こういう財団の規程では、三日間お仕事すれば一か月というふうになりますから、これは理論的な話ですけれども、一か月未満で一か月の給与に相当するという仕事をしただけで、給与はともかくとして、退職金が二八%でずっと上積んでいくというようなことがありまして、これはちょっと私、民間では一か月しか勤めなくて退職金出るというのは考えにくいわけでございまして、この財団は農水省所管のODA関係の事業をやっている財団になっているわけです。
 私は、これは小泉改革の方針に余り合っていないところなんじゃないかと。しかもODA予算ということで、ODAというとみんな外務省あるいは財務省となるんですけれども、ほかの省庁に振り分けられた予算が実際どのように使われているかということについてなかなかチェックも入っていないし、メスも入っていないと思うんですけれども、総理、見解いただきたいと思います。

○内閣総理大臣(小泉純一郎君) 具体的なその退職金はともかく、このような問題、過去の退職金の問題においても、最後の一日の給料を対象にするというような問題点も過去にはありました。そういう点も含めて、私はこの決算委員会での議論というのは、そういう問題点を厳しく指摘していただいたわけでありますので、そのようなもし疑問があり、適当ではないなというものに対してはしっかりと正していく必要があると思っております。

○遠山清彦君 もう時間が大分なくなってきたんですが、財務大臣に一つだけお伺いをしたいと思います。あっ、済みません、もうゼロになったんで、財務大臣、結構です。
 最後に、総理大臣と委員長にそれぞれ要望をさせていただいて終わりたいというふうに思いますけれども、総理に対しては、一つは、ODA予算全体でやっているプロジェクトについて、やはり国際標準に合った事後評価システムというのを導入していただきたいというのが一点、それからもう一つは、外務省だけでは全体を見ておりませんので、その全体を見れるような部局をやはり政府内に置くべきではないかと、これが二点でございます。
 委員長に対しましては、私は、今回、決算の総括質疑でございますけれども、この総括質疑が終わった後もODAをテーマにより詳細な審議をこの委員会で行うべきであるということをお願いをしたいというふうに思いますし、また、先ほどちょっと外務大臣に私の質問の仕方が悪くて怒らせてしまいましたが、私は、外務省の無償資金協力であるとか国際機関であるとか省庁別技術協力のエリアのプロジェクトについても、この会計内容まで、実際にPCIのああいう事件が出ているわけですから、ですから切り込んでいただく、それは会計検査院に切り込んでいただくということを決算委員会として理事会等で協議をしていただきたいということを要望申し上げて、私の質問を終わります。
 ありがとうございました。

○委員長(鴻池祥肇君) ただいまの遠山委員の委員長に対する要望につきましては、後刻の理事会におきまして十分協議をしたいと思います。