○遠山清彦君 公明党の遠山清彦でございます。
 法案につきましては賛成の立場でございます。その上で、幾つか今日も質問をさせていただきたいと思います。
 まず最初にお聞きいたしますけれども、沖縄県における若年者雇用対策につきましては、小池大臣も日々全力で取り組まれているというふうに思いますけれども、先日、大臣も言及されました沖縄県キャリアセンター、私は一か月ほど前に現地に行きまして視察をしてまいりました。ここには、玉沖さんという民間出身の方がセンター長をしておりまして、非常に斬新でクリエーティブな若年者のキャリアあるいは就職支援を行っておりまして、現在はこのセンターは経済産業省のジョブカフェのモデル地域の一つにも指定をされております。
 私は、このセンターに行きまして思いましたのは、沖縄県の若年者の雇用問題というのは非常に深刻であるということはもう当委員会でも何度も議論されてきているわけでありますけれども、他方で、実はここ数年間の沖縄県あるいは内閣府、それから経済産業省あるいは厚生労働省からも補助金入っておりますので、こういった関係省庁並びに地元の自治体の取組というのは非常に進んでいるなというふうに思っております。これは高く評価されてしかるべきだと私は思っております。
 ただ、その上で、非常にいい場所ではあるんですけれども、なかなか沖縄は、大臣も御存じのとおり、最近やっとモノレールができましたけれども、電車もない、バスはありますけれどもなかなか時間どおり来ないとか、あと、車社会でありまして、みんな車で移動しているわけでありますけれども、なかなかセンターに、本来そこに来るべき問題を抱えた若者が来切れていないというか、そういう現状がございまして、このセンターの活用実績をやっぱり上げていくべきだというふうに思っておりますが、内閣府の取組をお聞きしたいと思います。

○副大臣(七条明君) これは私の方からお答えさせていただこうと思いますし、今先生が認識を持っていただいておりますキャリアセンター、民間との交流をする、あるいは民間とうまく立ち上げながら、特殊な事情も含めて、沖縄県の役所としての出先機関としてやっておるところでございますけれども、ここでは十五歳から三十四歳まで、その方々を対象にしてキャリアカウンセリングを実施すると同時に、職業観の形成から就職までを一貫してやるという意味で、先生恐らくやこういう形を言っていただいたのではないかと思っているところでございます。
 それから、玉沖センター長さん、女性の方で、非常にやる気のあっていい方だということも聞いておりまして、そういう意味では沖縄県のキャリアセンターが更に活用をされることは重要であると。あるいは、そのために利用者である若年者のニーズをより的確にとらえて対応していくことが重要であるということを考えておりまして、これ、沖縄県とよく相談をする、そして各省庁と一緒になって私どもの方が何ができるのかということもこれから見極めていかなきゃいけない。あるいは、利用者の意味での利用率の向上のために今やらなければならないと、こういうふうに考えております。
 ただ、今各省庁でやってまいりましたその利用者の、対象年齢の方だけではなくして、保護者向けのセミナー、お父さんやお母さん向けのセミナー、あるいは高校の進路指導の担当の方々のセミナー、それからテレビの番組を通してやっておられるような意識、そういうようなことも各県ではやっておりますけれども、更にその上に、若年起業家の育成というようなこともここではやっていただいておるようでございますから、それらも各省庁でできるものがこれからある、あるいは沖縄に特色の持ってやれるものがあるんではないだろうか、そういうことも含めて利用者の向上に含めていかなければならないと思っておるところでございます。

○遠山清彦君 ありがとうございます。
 ちょっと時間の関係で、次のちょっと北部振興費の質問を割愛させていただきます。
 下地島空港の問題について質問させていただきます。
 この下地島の空港は、三千メーター級で非常に大きな空港なわけでございますが、沖縄県管理の、現在は民間のパイロットの訓練飛行場ということになっているわけでございます。しかし、新聞報道等で御承知のとおり、在日米軍の再編問題に絡めて、例えば海兵隊の移設候補地、あるいは暫定移設候補地として名前が最近頻繁に出てくるところでございますが、三月十六日にこの下地島空港を抱える伊良部町議会で自衛隊を誘致する決議がございました。実は、伊良部町議会は二〇〇一年四月にも自衛隊誘致決議を出しておりまして、この二つの決議の違いというのは、前回は自衛隊の訓練の誘致の決議、今回は自衛隊の駐屯の誘致の決議ということでございました。
 ただ、本日実は大きな動きが、政務官御存じのとおりございまして、昨夜、伊良部町でこの決議があった後に住民集会が開かれまして、住民が猛反発をいたしまして、その場で町議会議員たちが、ほぼ全員だと私は理解しておりますけれども、自衛隊誘致決議を前回の分も含めて全部撤回をすると。もう現在、恐らく既に町議会ではその撤回決議を可決をしたというふうに思われます。
 本当に三月十六日から始まったどたばた劇と言ってもよろしいかと思いますが、こういう大きな混乱が自衛隊の誘致をめぐってあったわけでございますが、せっかく通告もしておりましたので、沖縄県選出の西銘政務官から、いわゆるこの下地島空港をめぐっては以前から、いや自衛隊を呼ぶんだ、いやいや航空大学校を呼ぶんだ、あるいは物流交流の拠点にするんだ等々いろんなことがあって、最近になってはもう米軍の移設先としてまで名前が出てくるようになったと。で、地元ではこういうまた決議が出て、実はこれも撤回されましたけれども、合併、これは宮古多良間村を除く宮古圏の五市町村で合併することほぼ決まっておったんですけれども、これも離脱をしようと言っていて今日やっぱり離脱をやめたということになっておりますが、この一連の混乱も踏まえて、西銘政務官から、今後この下地島空港の扱いというのは非常に微妙な問題になっていくと思いますので、御感想でも結構ですからいただければと思います。

○大臣政務官(西銘順志郎君) 遠山先生、質問と答弁全部一緒にやってもらったというふうに考えております。
 宮古郡で一市四町で合併をしようということで、伊良部町あるいは伊良部町議会もその方向で私は進んでおるというふうに理解をしていたわけでございますけれども、突然、伊良部町議会の方が自衛隊誘致を決議いたしまして、それに加えて合併まで反対だというような状況になったのがもうつい昨今でございます。遠山先生おっしゃったように、昨晩町民大会が開かれまして、誘致を賛成した議員の皆さんあるいは反対の皆さん、全員お集まりになって町民との対話をなされたようでございますが、そういうことを受けて、今日自衛隊の誘致を決議を反対だと撤回をしたようでございます。
 下地島空港、遠山先生よくお分かりのとおり、これは建設当時、昭和四十六年、一九七一年でございますけれども、当時の知事さん、屋良確認書、あるいは昭和五十四年、一九七九年の当時の西銘知事の確認書、これは生きているというふうに私は理解をいたしております。そういう意味で、沖縄県あるいは伊良部町、町議会がちゃんと話し合って出した結論であれば理解もできるんですが、今そういう突然の話でございまして、本当に驚いておるところでございます。びっくりしたというのが本音でございます。

○遠山清彦君 私も、これはもうやはり、先ほど小池大臣もおっしゃっていましたけれども、島の振興とか、こういう基地絡みの話等々については、やはり住民の意思を尊重する形の民主的手続というのを最大限担保していかないと私はこういう無用な政治の混乱を生むんだろうという意味では、反面教師にして今後我々も当たっていかなければいけないというふうに思っております。
 防衛庁、今日来ていただいていますので一点お聞きしたいと思いますけれども、三月二十三日の沖縄の地元の報道によりますと、陸上自衛隊の関係者が昨年の九月に三回集中してこの下地島空港を訪れておると。そのうち二回は下地島空港一帯の地形の確認が名目であったというふうな報道がございます。これに関連して、実は今回の自衛隊誘致決議についても、自衛隊あるいは防衛庁の方から、下地島、地元が誘致決議をすればそちらに行くこともやぶさかではありませんよみたいなシグナルがあったからああいう動きが起こったのかどうかという指摘あるいは懸念の声がございますけれども、この辺、整理して簡潔に御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人(飯原一樹君) まず、防衛庁の方から町議会に働き掛けをしたという事実はございません。また、具体的に自衛隊の移駐について防衛庁として検討しているという事実もございません。

○遠山清彦君 分かりました。
 続きまして、時間の関係もございますので、小池大臣の方に国連機関の沖縄誘致の問題について幾つかお聞きをしたいというふうに思います。
 公明党はかなり以前から沖縄への国連機関誘致に取り組んでおりまして、本会議や委員会等で小渕内閣の時代から政府の御支援をお願いをいたしまして、正直申し上げて前向きな、一般論としては前向きな御答弁を累次、総理からもいただいているところでございます。本当に小池大臣は言うまでもなく非常に国際派の政治家の代表格でございますので、また是非リーダーシップを発揮していただいてこの実現に向けて動いていただきたいと念願をしているところでございますが、お手元の資料を見ていただきたいと思います。
 資料一は、日本各地にあります国連機関あるいは国際機関のリストになるわけでございますが、現在、国連のアナン事務総長になりまして、国連の財政状況、非常に厳しいということで、原則的には各国にある国連機関をUNハウスというふうに決めた一か所に集積をするということが行われておるわけでございます。しかしながら、この表を見ていただくとお分かりのとおり、東京都の渋谷区に今国連大学ビル、これが日本のUNハウスになるわけでありますけれども、ここに多く集中しておりますが、他方で神奈川県でありますとか大阪府、愛知県、千葉県、滋賀県、兵庫県、広島県、福岡県と、こういったところにも国連機関の事務所が実際存在するわけでございます。
 こういう意味において、私ども沖縄に関係の深い国会議員といたしましては、やはり万国津梁の伝統、琉球王国の伝統を持つ地域として、国際協力あるいは国際平和協力の拠点として成長したいという思いが県民に非常に強いということもありまして、是非ともこの誘致を実現したいというふうに思っているところでございます。
 ちなみに、資料二も見ていただきたいというふうに思いますけれども、これは昨年の三月に内閣府の予算を委託されまして、民間のシンクタンクであります野村総合研究所が、私、今日手元に持ってきておりますけれども、こういう国際交流拠点形成調査報告書というものを出しておりまして、基本的には、この中で、あらゆる角度から沖縄に国連機関あるいは国際機関を誘致するのに果たしてそれが可能かどうか、あるいは可能であるならばどういう機関があり得るのだろうか、そういうことについて詳しく調査した報告書でございます。
 ここから抜粋したものが資料二でございますが、これは国際機関の立地条件から見た沖縄の特性評価ということでございまして、分野別、基礎条件、機能条件、基盤条件、社会条件、それぞれ細目についてかなり客観的な立場から評価をしているものでございます。右側、大臣見ていただきますと、二重丸は非常にいいということで、そのあと丸、そして三角、そしてバツというふうに評価されているわけでありますが、当然バツの分野もあるわけでありますけれども、しかし総体的な評価としては二重丸、丸が多くなっておるわけでございます。私はこういう意味からも、客観的に沖縄に国連機関を誘致することは不可能ではないというふうに主張してきているわけでございますが、ただなかなかうまく進んでおりません。
 そこで、資料三番を見ていただいて、また大臣の答弁を一括していただきたいというふうに思っておりますが、これは同じ資料から取ったものでありますけれども、やはり国際機関、国連機関誘致のためにはいろんなアクション面での課題がありますねと。この中で、?から二枚目にかけて?まで至極もっともなポイントが列挙されているわけでございますが、私、今日とりわけ大臣にお伺いしたいのは、?番、?番、?番辺りはやはり地元でキーパーソンがしっかりいて、そして沖縄県として国連機関、国際機関を誘致するんだという意思表示をして、そういう体制を整えていくと。これは非常に地元側に努力が要求される問題であるわけでございます。この点においては、実は小池大臣、稲嶺知事は二回の選挙で公約にこの政策出しておりまして、私は地元側にも強い意思があるというふうに理解をしております。
 その上で、?番の「誘致の対象となる国際機関の情報収集」。これはもう内閣府というより外務省の力をかりなければいけないんですが、これはやっぱり国がバックアップしなければならないだろうと。あるいは?番、「誘致に向けたロビー活動の展開」。ここでも明確に書いてありますけれども、「国や国会議員の協力を得ることが望ましい。」と。二枚目見ていただきまして、七番目の「有利な誘致条件の提示」。これは予算の関係がございますので是非内閣府にも配慮いただきたいと思っておりますし、最後の八番の「PR活動の推進」も、やはり小池大臣が海外に行かれた際等に、国際機関で新しい事務所の候補地を探しているような機関があれば沖縄の話も是非していただきたいということが私の思いになっているわけでございます。
 実際、私自身も公明党の浜四津代表代行と二年前に国連本部に乗り込みまして、アナン事務総長にもお会いして要請をしたことが一度だけあるわけでございますが、是非、これもう最後の質問で、御答弁いただければと思いますけれども、小池大臣からも御支援を賜りたい、また外務省さんも今日来ておられると思いますので、外務省としても協力をしていただきたいということで、御答弁をいただきたいと思います。

○国務大臣(小池百合子君) 国連機関などの誘致でございますけれども、今御質問に既にいろいろと御紹介がありましたように、これまでも調査を行ってきたところでございます。そして、どういったことがプラスでどういったことがまだ足りなくてということで整理が行われたわけでございます。
 誘致そのものにつきましては、まず受入れ側の費用の負担であるとか受入れ体制の構築などなど、こういった課題があるわけでございますが、いずれにいたしましても、地元沖縄県の取組状況を見ながら具体的に何ができるか検討もしていく必要があろうかと思っております。沖縄県、そして外務省などとの関係機関との連携が必要かと、このように考えているところでございます。

○政府参考人(遠藤善久君) お答え申し上げます。
 外務省といたしましても、国際機関の沖縄への誘致の可能性につきまして、沖縄の歴史的、地理的特性を生かして何ができるかにつき、先生御配付の資料の?で指摘されておりますような情報収集を含め、様々な角度から検討をしてまいっております。平成十三年には、ニューヨークの国連の事情に詳しい国際コンサルタント二社に調査を委託し、同年十一月に報告書の提出を受けました。また、先ほど内閣府から御答弁ございましたように、昨年三月には、内閣府におきまして行った委託調査の結果がまとまったものと承知しております。現在、この調査結果を踏まえて、具体的に何ができるかにつき、内閣府において検討が行われているものと承知しております。
 いずれにいたしましても、国連諸機関、国際機関の沖縄への誘致の可能性につきましては、冒頭申し上げましたとおり、沖縄の歴史的、地理的特性を生かして何ができるかにつき、引き続き情報収集等を含め、当省としても内閣府と協力しつつ検討していきたいと考えております。

○遠山清彦君 一分ありますので一言だけ。
 外務省が確かに以前調査を二つしておるわけでありますが、私もその中身は詳しく知っておりますけれども、あれを読みますと、非常に今国連の側で、先進国は非常にコストが高いということとか人件費が高いとかいろいろございまして、そういったところの更に地方都市は国際的なアクセスの問題もあるということで消極的ではないかというような、たしか報告書のややネガティブな結論があったというふうに思いますが。
 しかし、私はあえて政府の側の留意を促したいのは、二〇〇三年に広島でUNITARという国連訓練調査研究所というのが、広島事務所というのが実は開設をされたわけでございます。ということは、現状においても国連機関が日本の地方都市に来る可能性というのはあるということがこの広島のケースで証明されたと私は理解をしておりますので、その点も留意をしていただいて、是非また対応方よろしくお願いをしたいと思います。
 以上で質問を終わります。