○遠山清彦君 公明党の遠山清彦でございます。
 ちょっと今日、のどをつぶしておりましてお聞き苦しいところもあるかと思いますが、私は本日、社会保障の保障制度の一体的見直しにつきまして、本来は竹中大臣にお聞きすべきところかもしれませんけれども財務、財務大臣、よろしいでしょうか。済みません。
 先ほど平野議員との議論にも若干出てまいりましたけれども、現在政府内で社会保障制度の一体的見直しについていろいろと議論が行われているというふうに私も承知をしております。今日、財務大臣にお聞きをしたいのは、これよく議論されているテーマですけれども、これから日本の人口は減少していきますと、これは避けられませんねと。じゃ、それを前提とした場合に経済成長の、日本のですね、今後の見通しがどうなるかということについてお話をお聞きをしたいというふうに思っております。
 当然、経済成長ですから、大ざっぱに言えば労働生産性と労働力人口、この二つの要素が大変重要なわけでありますが、労働力人口の方は、すぐには人口全体と違って減っていきませんけれども、二〇一〇年越えていきますとどんどん減っていくということでございまして、そうなると、当然この日本の経済成長止まるんではないかと。
 議論になりましたのは、昨年の年金改革のときも、政府の財政再計算の長期見通しで実質成長一%、名目二%というのを前提に年金制度もやったわけでございます。しかし、時々野党の皆さんからも議論ありますけれども、労働力人口がこれから減っていくのに本当にそれ達成できるんですかと、これは見通しが甘いんじゃないかという議論があるわけですね。
 私の考えをちょっとだけ申し上げますと、私は必ずしもそうではないのかなと。例えば、経済成長を続けておりました日本の過去の例を見ましても、一九五五年から一九七〇年間の十五年間で、労働力人口は一%しか増加しておりませんけれども、経済成長は九・六%、一九七五年から一九九〇年の十五年間でも、やはり労働力人口は一%しか増加しておりませんけれども、GDPの成長は四・六%、つまり労働生産性の向上率が大体常に労働力人口の増加率を上回っているということがあるわけでありまして、そうなりますと、今後も、労働力人口は例えば年にマイナス〇・三%とか〇・六で減っていったとしても、それをかなり上回る労働生産性を上げていけば、経済成長実質一%というのはそんなに甘い見通しではないんではないかと私は思いますが、財務大臣の御意見をお聞きしたいと思います。

○国務大臣(谷垣禎一君) プロの経済学者でいらっしゃる竹中大臣みたいにはお答えができないと思いますが、私も、今委員がおっしゃいましたように、人口が減ってくるとどちらかというとペシミスティックな見方をされる方が多いんですね。それで、ほっとけば確かに、人口が減ってくるというのは経済成長にとってはマイナス要因、ほっとけばマイナス要因になると思いますが、しかし、今御指摘のように、実際に過去の統計を見ましても、人口が減ってきたから必ずしもGDP、経済成長が落ちていくわけではない。それは労働生産性というものが伸びていけば、それを補うことは十分に可能だというふうに私は思っております。
 それで、今我々にとって急務は、これから人口が減っていく、しかしこれだけ多額の債務をしょっている、そこの中でそれを乗り越えていく、吹っ飛ばしていくだけの労働生産性の向上というのはこれはなかなか容易ではないと私は思っておりまして、人口が相当減少してくる前に、やはりこの財政の状況といいますか、こういう日本のしょっている手かせ足かせをできるだけ軽くしていって、それに加えて、今おっしゃったような労働生産性の伸び、それは教育であったり科学技術の進展であったり、いろいろなことだと思いますが、そういうことを考えて労働、労働力減少の問題点を克服していく必要があるんだと私は考えております。

○遠山清彦君 今財務大臣が、財政からいろいろ手かせ足かせを取り除いていく努力が必要だということなんですが、それに関連するのが次の私の質問でございまして、これ、厚生労働大臣にお答えをいただきたいと思いますが、本年の二月十五日に経済財政諮問会議の民間議員四名が「経済規模に見合った社会保障に向けて」というペーパー、これお出しになりました、これは両大臣とも御存じだと思いますけれども。
 この中で、ちょっと引用しますと、後世代まで安定的に続く社会保障制度のためには、給付費について何らかの指標を設け、伸びを管理することが不可欠であるということを主張をしております。で、その上で、ということは、これは社会保障の総額の上限を決める、キャップを設けるということでありますから、ある意味給付面の自動調整を意味する、しかも今後の人口トレンドを考えた場合には減額方向での調整を意味するというふうに解釈をされます。
 ところで、この提言の中では、この社会保障費の給付の伸びを管理する指標として名目GDPの伸び率というものを挙げておりまして、特に医療と介護で増大が見込まれておりますから、この四名の民間議員は、名目成長の伸び率とリンクしたマクロ経済スライドの方式を社会保障の中に導入すべきだと言っておりますけれども、厚生労働大臣、これに対してどういう御見解でしょうか、現段階で。

○国務大臣(尾辻秀久君) 確かに、二月十五日に開催されました経済財政諮問会議では、急速な少子高齢化が進む中で、社会保障の規模を経済の規模に合った水準とし、その持続可能性を確保するために名目GDPの伸び率を指標として社会保障給付費の伸び率を抑制すべきであるという御意見をいただきました。
 そこで、私といたしましては、社会保障給付費について適正化に取り組む必要があると考えているが、これはもう当然のこととして考えておりますけれども、その御意見のように、社会保障給付費の伸び率を名目GDPの伸び率に機械的に連動させる手法については、まず一つ、諸外国の状況を見ても社会保障給付費の対GDP比は様々でありますから、経済規模から社会保障の規模を一義的には導かれない、まずこのことを一つ言いました。
 それから二番目に、今お話しの例に出てきましたが、医療や介護でありますけれども、これはいったん病気や要介護になれば必ずサービスを提供しなければならないものである、さらにまた、高齢化の進展や技術進歩等による伸びは避けられないという問題があることを申し上げたところであります。したがって、そういうふうに言われても、大変それは難しい話だということを私の意見としては申しました。
 以上であります。

○遠山清彦君 ありがとうございます。
 ということは、厚生労働大臣としては、なかなか、この名目GDPを指標にしてキャップをはめて、その範囲内の中に医療費を収めるというのは難しいということをおっしゃったんですが、特に、ちょっと介護は横に置きまして、私、もう一問、医療給付を管理した場合に、もうちょっと具体的にどのような弊害があるのかという、あるいは、本当に名目GDPでキャップ掛けた場合に、例えば医療費が抑制はされますけれども、その結果、利用者負担がどれぐらい大きくなるというふうなところを考えておられるのか、ちょっとお聞きしたいと思います。

○国務大臣(尾辻秀久君) 現在、医療費というのは毎年約一兆円、金額にして約一兆円ずつ、割合にして三、四%ずつ伸びております。その医療費を先ほどのように機械的に抑制を行えば一体どういう弊害が出るのかというお話でありますが、先ほどちょっと申し上げましたけれども、それに付け加えて、医療費という特性で更に申し上げますと、限界を超えた利用者負担を求めることになるおそれがある、あるいはサービスが提供されなくなったり粗診粗療や乱診乱療を招くおそれがあるといったような社会的なあつれきが生ずることが考えられるというふうに考えております。

○遠山清彦君 ということで、厚生労働省としてはなかなか受け入れ難いこの御提案になるのかなというふうに思いますけれども、これ、ただ尾辻大臣、じゃ、もし医療費、あるいはこの介護の関係このまま、改革はこれから制度改革、今年介護やりますし、来年も医療の抜本改革やるということになっているわけでありますけれども、しかしながら、それでも今の厚生労働省の試算でいきますと、二〇二五年には、医療に関して言いますと給付規模が五十九兆円になって、社会保障全体に占める割合も、現在七%程度ですけれども、これが一一%まで行ってしまうということで、年金とほぼ同額、同規模になってしまうと。
 さらに問題は、これは後で財務大臣からも一言いただきたいと思いますが、プライマリーバランスの均衡化を本当に目指していくということに、特に二〇一〇年代初頭ということでいきますと、これ、全く給付の伸びを、社会保障費の、管理をしないということになると、これ、特に社会保障のところ大きいですから、政府としてプライマリーバランスちゃんとやりますよと言っているのに、片方で、いや、でも管理はできませんよということになると、非常に大きなジレンマになると思うんですが、この点はどうお考えでしょうか。これ、厚生労働大臣。

○国務大臣(尾辻秀久君) お話しのように、二〇二五年、医療費、私どもの試算では五十九兆であります。そして、GDP比で伸ばしていくと、たしか三十八兆ぐらいになるはずであります。この差をどうするんだという絶えず大きな議論になるわけであります。
 そうした中でプライマリーバランスの回復という話が出てくるわけでありますけれども、これはもう持続可能な財政の構築に向けた重要な目標の一つであるという認識はいたしております。ただ、その回復のためには、社会保障だけではなくて、それ以外の歳出の抑制でありますとか税制の在り方とも関係する問題でありますので、これは今社会保障の一体的な見直しの議論もいたしておりますけれども、政府全体としての取り組むべき問題だと、こういうふうに考えております。

○遠山清彦君 谷垣大臣、一言だけ。
 今こういうお話があったんですが、本当にプライマリーバランスの均衡化を二〇一〇年代実現するというときに、この社会保障の給付をどうするか、抑制するかということと、あと政府全体でどう取り組むかと、難しい問題だと思うんですが、どのような戦略で臨まれるのか、お話しいただければと思います。

○国務大臣(谷垣禎一君) この問題は、政府の中でも経済財政諮問会議やあるいは社会保障の見直しの協議会等でいろいろ議論をしておりまして、持続可能なものにしていくためには何らかの制度改革をしないと持続可能なものにならないだろうという点では私はほとんどコンセンサスはあると思うんです。ただ、先ほどのお話のように、具体的なキャップとか数値目標を決めるとなると、特にGDPの伸び、名目成長率等に合わせるということになると、それは、厚生大臣のお話をいろんなところで聞いておりましても、それはなかなか難しいことがあるだろうなというふうに私も思います。
 ただ、現実問題として、二〇一〇年代初頭のプライマリーバランス回復ということを申しましたときに、今年の社会保障関係費が八十二兆一千八百億の一般会計のうち二十兆を超しているわけでありますから、結局、支出項目の一番大きなものということになりますので、ここに何らかの、要するに、日本の体力と身の丈に合ったものにしていかないとこの全体での目標は達成できないというふうに思います。
 もちろん、尾辻大臣がおっしゃいましたように、ほかのところの歳出の問題もございますし、特に歳入の方の問題ももちろん、税制をどうしていくかという問題ももちろんあるわけでございますけれども、そういうことを含んだ上でも、社会保障というものが一定の身の丈に合ったものにしていくにはどうしたらいいかということが私は避けて通れない道であるというふうに思っております。

○遠山清彦君 今日はほかの質問もありますのでここでとどめたいと思いますが、私も、この身の丈に合った社会保障の規模というコンセプトは非常に、理想としてはそのとおりなんですが、実際にじゃ実現しようとして先ほどの名目GDPのキャップ使うと、大体医療費でいうと今は実質一五%の利用者の自己負担割合が二・五倍から三倍になるという試算もあるわけでございまして、到底国民が受け入れないだろうなと思っているわけでありますが、これからまたしっかりと私も委員会等で議論していきたいと思います。
 続きまして、法務大臣にちょっと司法ネットの関連でお伺いをしたいというふうに思います。
 まず、今、再来年度の司法ネットの実現に向けて法務省、鋭意準備中だと思いますが、司法ネットの必要性について、まず確認の意味で大臣からいただきたいと思います。

○国務大臣(南野知惠子君) じゃ、お答え申し上げます。
 我が国におきましては、内外の社会経済情勢の変化に伴いまして、法による紛争の解決が一層重要になってまいりました。総合法律支援制度、このような背景の下に司法を国民により身近にするものと。そのためには、民事、刑事を問わずに、あまねく全国におきまして法による紛争の解決に必要な情報サービスやそれの提供が受けられるような総合的な支援の実施と体制の整備を行おうとするものでございます。
 総合法律支援制度は、国民にとりましても身近で頼りがいのある司法制度の構築を目指す今般の司法制度改革の中でも極めて重要な意義を有するものであると思っております。

○遠山清彦君 大臣、ありがとうございます。
 国民にもっと司法を身近に感じてもらえるように、もっとアクセスが改善されなければいけないという趣旨で司法ネットが作られていくというふうに理解をいたしました。
 そこで、この中身について一点お伺いをしたいと思いますけれども、この法務省の司法ネット構想によりますと、この運営の中核になるのは日本司法支援センターというものになるということでございますが、このセンターが具体的にどのような事業を取り組むのか、お教えいただきたいと思います。

○政府参考人(倉吉敬君) 御指摘の業務内容につきましては、総合法律支援法で法定されております。紛争解決制度を利用する上で役に立つ情報の提供、それから民事法律扶助、国選刑事弁護、それから司法過疎対策、そして最後に犯罪被害者の支援と、こういったことに関連する業務を一体として行うと、こういうことにされているわけですが、一番大切なのは私ども最初に申し上げました情報提供だと考えておりまして、アクセスポイントというふうに呼んでおりますが、国民の相談を受けて紛争解決への道案内をするということを考えておりまして、具体的には地方公共団体等の各種相談窓口や、それから隣接法律専門職種の皆さんとも十分な連携を取りながら進めてまいりたいと、こう考えているところでございます。

○遠山清彦君 ありがとうございます。
 私も、実は、この司法ネットの中で一番大事なのは情報提供、とりわけ、アクセスポイントとおっしゃっていましたけれども、法律に絡むトラブル抱えた人たちがもっとアクセスしやすい状況というものを作っていかなければいけないと思っております。
 私、今公明党の青年局長をやらせていただいておりますけれども、最近、特に若い人の間で法律にかかわるトラブルが非常に増えていると感じております。サラ金でありますとかクレジットカードの使い込み、あるいはキャッチセールスの被害、それから架空請求詐欺の被害も昨年一年間で五十四億ということでございますが、もう最近は、恐らく国会議員の皆さんにもPCとか携帯に来ると思うんですけれども、いろんな不健全なサイトのメールが勝手に送られてきまして、これは場合によっては、ワンクリック、ツークリックで行っただけでもう入会しましたということで請求されてしまう。
 若者の場合、更に問題深刻化させておりますのは、こういう問題抱えたときに自分で抱えてしまってだれにも相談をしない、できない。それで問題が悪化して被害が拡大するということがあるわけですね。
 そこで、今、公明党の青年局でいろいろ相談しまして、名称としては我々としてはローカフェという法律のカフェみたいな名前の場所を、例えば東京などの都市部では主要駅付近に設置をしたりして夜間や休日なども業務を行うなどいたしまして、若い人でそういう法律トラブル抱えた人が気軽に入って、ちょっとしたアドバイスや知識で、例えば弁護士の助けが必要な問題であればそういうふうにアドバイスをしていただく、消費者関係のセンターであればそういうところ行くという。ですから、司法ネットでネットワーク化していくわけですから、そこに道案内をしてもらえるようなところをもっと町の中で増やすべきではないかというふうに思っております。
 それで、大臣に一言伺いたいんですけれども、今つらつら申し上げましたけれども、やはりこの日本司法支援センターの評価を決定するのは、この情報提供、相談窓口、我々が言うローカフェみたいなものをつくっていく、こういうことが非常に大事だと思いますけれども、御見解いただきたいと思います。

○国務大臣(南野知惠子君) お答え申し上げます。
 先生、本当にローカフェに今御熱心に取り組んでおられるということをお聞きいたしております。
 総合法律支援法におきます第三十条第一項第一号のこの業務は、法的紛争を抱えた方の個別の相談を受け付けまして、その内容に応じましてその解決に資する具体的な情報を提供して紛争解決への道案内を行うものでございます。国民の司法へのアクセスをより容易にするための第一歩となる極めて重要な業務であると認識いたしております。
 法務省といたしましては、平成十八年度に予定されております日本司法支援センターの業務開始に向けまして、各地域における実情やニーズ、業務運営の効率性等を考慮をしながら、情報提供業務を充実させるための方策について更に検討を進めて、深めてまいりたいと考えております。
 先生御指摘の若者などが抱える法的トラブルの解決、そのためには有効な方策という観点などもその検討の中で重要なものと位置付けられるものと思っております。
 以上でございます。

○遠山清彦君 法務大臣、是非、ローカフェ、前向きによろしく御検討をお願いいたします。ここが、こういうところができたら、こういうところを拠点に、また司法ネットに関する若者に対する意識啓発の活動とか、あるいは法教育的なことも展開できるかと思いますので、併せて御検討いただきたいというふうに思います。
 続きまして、また厚生労働省関係に戻りますけれども、脱法・合法ドラッグ関係について幾つか質問させていただきたいというふうに思います。
 従来の麻薬や覚せい剤など、いわゆる高額でありまして青少年が簡単には入手できなかったものと異なって、この脱法ドラッグあるいは合法ドラッグと呼ばれるものは麻薬取締法では規制できないドラッグとして、しかも薬物が数回分、場合によっては数千円という安い値段で路上で売られているという現実がございます。
 私も先日大変驚いたんですけれども、新宿駅の東口、アルタの目の前の大通りで、夜九時ぐらいになりますと堂々と合法ドラッグと大書した紙を張って、アタッシェケースをぱかっと開けて迷彩服を着た若い女性が売っておるわけでありまして、大変にびっくりしたわけでありますが、またインターネットで極めて容易に購入することもできるというふうに言われております。
 今、これも我が党の青年局として規制強化を求める署名運動をしている最中なんですが、厚生労働省としてどのように取り組むのか、お答えいただきたいと思います。

○副大臣(西博義君) お答えいたします。
 遠山委員の本当に熱心なお取組、敬意を表したいと思います。
 いわゆる脱法ドラッグに関しましては、今まで御指摘のように、薬事法に違反した販売、これを行っている人に対してはこの販売中止の指導を行っておりまして、同時に、先ほどお話ありましたインターネットの監視も行っております。
 また、脱法ドラッグの買上げをして調査をすると、こういうことも具体的に行っております。その上で、有害性が確認されたものについては逐次麻薬に指定しております。本年度においても新たに二物質を麻薬に追加をすると、こういうことになっております。
 また、今般、脱法ドラッグ対策のあり方に関する検討会という専門家から成る検討会を二月に設置しまして、十月にはきちっとした規制の在り方、また啓発等の在り方について提言をまとめていただくと、こういうことになっております。
 もう一つは、今後、脱法ドラッグの依存性、毒性等に関する評価試験を私どもの方で具体的にやらせていただこうということで予算もお願いをしております、千九百万ですが。まず、速やかに麻薬に指定するために自らその試験をやっていこうと、こういう方向も今考えているところでございます。
 こういうことを併せまして脱法ドラッグ対策を今後積極的に進めてまいりたいと、こう思っておるところでございます。

○遠山清彦君 今いろいろお話ございましたけれども、西副大臣、もう一点。実は、この検討会が今できて十月に対応策を出すということなんですけれども、それまでの間、野放しになってしまうと。
 私は、この合法ドラッグというふうに大書して売ること自体は既に現行の薬事法の違反で取締りできると思うんですが、新宿駅の東口の前で堂々と二か所も三か所もやっているぐらいですから取締りやっているように思えないんですが、これは取締りされないんですか、薬事法で。

○政府参考人(阿曽沼慎司君) お答え申し上げます。
 御指摘のとおり、合法ドラッグといった場合には明らかに違法でございまして、アダルトショップで販売することにつきましては薬事法に違反するということでございますので、本来、無承認無許可医薬品の販売と、要するに許可を、承認を取っていない医薬品を売っているということでございますので、薬事法に違反するということでございますから、取締りができるということでございます。
 ただ、都道府県の方で今いろいろ取締りやっておりますけれども、現実に十分に対応でき切れてないという面があるのも事実でございますので、私どもとしても十分に指導していきたいというふうに思っております。

○遠山清彦君 これ尾辻大臣、是非大臣の方からも各都道府県に、合法ドラッグと大書して堂々と、白昼とは言いませんけれども、もう何百人、何千人と通るところに堂々と今売っているわけですから、東京でも。私もう何回も目撃しました。ですから、是非大臣の方から強く言っていただいて、とれる措置はすぐとっていただいて、検討会の結論を出す前にやっていただきたいというふうに要望します。
 次の質問なんですが、今委員会でも資料で配付させていただきましたけれども、まだ合法ドラッグと書いて売っているものはこうやって薬事法で規制できるんですが、私、今手元に本物持ってきましたけれども、(資料提示)こうやって「植物標本」と、コピーでお渡ししているかと思いますけれども、植物標本としてドラッグ売っているわけですね。これ、何かのキノコの一種だというふうに思いますけれども。これ標本ですから、食べたり飲んだりしちゃいけないんですが、いろいろ専門家に聞きますと、この標本の上に説明があって、最後、「禁止事項」と書いてあるんですね。そこに「摂取・成分抽出絶対禁止」と。これが実は逆の意味なんですね。だから、食べちゃいけませんよと書いてあるものは食べる。
 それから、もう一つの資料を見ていただきたいんですが、これはビデオヘッドクリーナーとして売られている、これは本物です。(資料提示)脱法ドラッグ、合法ドラッグになるわけですが、これも後ろに英語で説明書があって、私、翻訳をいたして皆さんにお配りをしているわけでありますけれども、これも売ってあるような戸棚とか露店には鼻から吸ってはいけませんと書いてある。これは鼻から吸うんです。
 ですから、食べちゃいけないというものは食べる、吸っちゃいけないというものは吸う。そういうふうにして売り抜けているわけです。ちなみに、これは値段は二千円。こちらにもう一種類違うのがありますけれども、千六百円。この植物標本で売っているものは三千円と。千六百円のものなんか中学生でも買えるという状況なんですね。これは、法律的には非常にチャレンジングなものでございまして、ドラッグという名前使って売っていません。標本で売っていますからね。
 ところが、もう売る人も買う人も暗黙の了解でこれはドラッグだと分かっているという、これはどういうふうにこれからしていくのかということについて一言いただきたいんですけれども。

○政府参考人(阿曽沼慎司君) 御指摘の二つのケースは大変問題でございまして、まず標本の方から申し上げますと、植物標本といたしましては、採取場所とか採取の日時等の資料が不足しておりますので、学術目的でこれを使うということが実際上困難でございます。御指摘のように、吸引して使うとか、そういう形を示唆する部分がございますので、それ自体として薬事法違反が疑わしいということはまず言えると思います。
 それから、同じようなことでございますけれども、もう一つの方のクリーナーでございますけれども、それにつきましても、吸引しないでくださいとか、長時間の吸引はしないでくださいとか、注意書きで用法を暗示しているということがございますので、先生おっしゃりますように、逆に吸引を示唆しているということでございまして、これも薬事法違反が問われるものでございます。
 これらにつきましては、どういう場所で販売をしているか、あるいはどういう形で販売をしているか等々、総合的に判断をして薬事法違反が成立すると私どもは考えております。

○遠山清彦君 分かりました。是非、対応方しっかりお願いしたいというふうに思います。後ほどこれは大臣に寄贈いたしますので、御使用にならずに調査研究をしていただきたいと思います。
 それでは、私の質問を終わりまして、関連質疑をさせていただきたいと思います。