○遠山清彦君 公明党の遠山清彦でございます。

 まず、冒頭、香田証生さんがお亡くなりになったことにつきまして、心からお悔やみを申し上げたいと思います。

 これは申すまでもないことでございますけれども、政府におかれましては、やはりこういった事件、日本の民間人があのような残虐な形で殺されるということがあったわけでございますので、この再発の防止にあらゆる努力をしていただきたいというふうに思っております。

 私個人といたしましても、二〇〇〇年の三月に初めてイラクに一度参りまして、それ以来四回イラクに行ってまいりました。昨年の十二月には神崎代表と一緒にサマワにも行かせていただいたわけでございますけれども、私のイラクに四回行きまして印象を申し上げれば、二〇〇〇年の時代はサダム・フセインがまだいたころでございますけれども、その当時も今も、基本的には普通に町歩きますと平穏な雰囲気がほとんどでございました。

 しかしながら、サダム・フセインの当時、私はイラクの北部のクルド人自治区に入ったわけでございますが、ある日突然、フランス人のNGOのスタッフが一人で作業をしておりましたら拉致をされまして、翌日、頭を撃ち抜かれて殺されているのが発見をされた事件が私が滞在していた町でございました。

 今もバグダッドでも日本人に限らずいろいろな拉致、誘拐といったものが起こっておりますし、殺害も起こっているということでございますので、私、マスコミもいろんな角度からのイラクに関する報道あるわけでございますが、是非日本の国民の方々に、このイラクの危険性のこの中身というか質といったものについて、しっかりと政府側も努力をしていただいて、普通に歩き回って、平穏に見えるところはたくさんありますから、例えば、私、イラクのバグダッドにベースを置いている日本人のジャーナリストとお話をしたときには、よく日本の報道を見ていますと、道路上で爆弾が突然爆発して米兵が殺される、あるいは負傷するという事件が毎日のように場合によっては報道されておるわけですが、で、毎日のように報道されていたときに、私がそのバグダッドにいる日本人の友人に、あなたはこの一か月間、道路で爆弾が爆発しているのをバグダッドで見たこと自分であるかと聞いたら、一度もないと言うんですね。ですから、そのマスコミの報道だけ見ていますと、あたかも毎日のようにどこかで爆弾が炸裂をしていて、バグダッドに滞在していればだれでもそれを見ていると思いがちですけれども、実際はそうではない。

 他方で、実際に拉致、誘拐をされて殺される方も出てくると。そういう非常に、はっきりありていに申し上げれば治安が悪いという状況でございますので、その点を国民も政府もしっかり認識をして、正しい情報の共有というものが必要だというふうに申し上げたいと思っております。

 ただ、今回、政府がテロに屈しないという姿勢を取ったことに対しましては、私はそれを支持する立場でございます。なぜならば、やはりこの民間人を拉致、誘拐をして、政府を脅して国の基本政策を変えることができるということが分かれば、これはイラクだけの問題じゃないと私は思っております。世界じゅう今、日本の民間人はおるわけでございますし、残念ながらテロ組織も世界じゅうにあるわけでございますから、これはイラクに限らず、ほかの国でも可能性としては起こり得るということを考えましたときに、やはり政府としてはテロ組織に対しては強い姿勢で、毅然たる姿勢で臨まなければいけないというふうに思っております。

 さて、質問に移らさせていただきますけれども、まず町村外務大臣にお聞きをしたいと思いますが、先日の我が党の党大会の採択した政策文書の中でも、イラクのムサンナ県での日本の貢献を念頭に、自衛隊の活動、それから、今ムサンナ県では外務省のODAも川口前大臣の時代から前倒しでやっておるわけでありますが、ODA、そして将来的には、これは治安の回復が前提ですけれども、NGOによる人道復興支援活動。この自衛隊の活動、外務省のODA、そしてこのNGOの活動を有機的に連携をさせて、そしてこの日本の総合的な援助効果というものをやはり高めるということを制度化するということに着手をすることが大事なんではないかということを我が党としても政策文書の中で初めて書かせていただきました。

 町村外務大臣よく御存じのとおり、東チモールでは自衛隊の活動とODAとそしてNGOの活動のいろいろな連携の可能性というものが模索された事例が既にあるわけでございますが、外務大臣としてこういった方向性を模索することについてどのような御見解をお持ちか、お聞かせください。

○国務大臣(町村信孝君) 先般の公明党の全国大会での政策課題、国際テロ時代における新しい平和主義という文書を私も拝見をいたしました。御趣旨につきましては私も全く同感でございまして、自衛隊の活動、そしてODA、さらにはNGOとの連携と、それらを総合的に、有機的に活用して日本が国際社会のために積極的な貢献をしていくと、私ども全くそう思っております。

 一、二の例を申し上げますと、既に、今ムサンナ県のお話が出ましたけれども、ムサンナ県の水道局に給水車の供与をODAによってやっておりますけれども、この給水車は、陸上自衛隊が宿営地に隣接する運河から引いて浄水した水、これをそのODAで供与した車によって一般の皆さん方に使ってもらっているという例もございます。

 あるいは、医療分野で申し上げますと、ムサンナ県内の四大病院にODAを活用して医療器材等を供与したり、あるいはサマーワの総合病院の修復等をODAを活用してやっておりますけれども、その病院で自衛隊の医官が、その供与された医療器材の使用方法でありますとか、診断とか、治療技術を言わばオン・ザ・ジョブ・トレーニングのような形でやっていると。既にそういう活動が部分的ではございますが始まっておりますので、今後更に、今お話のあったNGO、もうちょっと平和になりましたら活動していただきたいと思っておりますが、そことODAとの連携ということも十分念頭に置いて取り進めるべきであろうと、私もかように考えております。

○遠山清彦君 ありがとうございます。

 次に、防衛庁長官にお伺いをしたいと思いますが、最初にこのロケット弾、十月三十一日、現地時間で午後十時三十分、日本時間で一日午前四時半に、ごろにロケット弾が着弾をしたと。この事案について防衛庁が概要を公表されたのは十九時間後であるということでございます。また、その前の十月二十三日のロケット弾の着弾の際は、ちょっと短いんですが、しかしながら概要公表までに十五時間半掛かっておると。さらに仄聞するに、この理由として防衛庁の方では、この同じ日の夕方発生した新潟県中越地震に対応していたために概要公表が遅れたというふうな釈明をしたというふうに聞いております。

 しかしながら、この新潟県の地震の対応で自衛隊の皆さん活躍されたことはもう大変高く評価するわけでありますが、そのこととイラクのロケット弾の着弾の概要公表が遅れたことをリンクするのはちょっといかがなものかと思いますし、さらに、地震が発生したわけでないその後のロケット着弾についてはさらに十九時間掛かったということで、ちょっと、まあ早ければいいということではございませんし、誤報してはいけないという配慮もあったかと思いますけれども、もう少し迅速に公表できる体制がなかったのかどうか、この点についてお伺いしたいと思います。

○国務大臣(大野功統君) 今、遠山先生御自ら、誤報があってはならないという配慮かなと。そのとおりでございます。正に、隊員の人命、人身にかかわることでありますから、やはり正確を期して発表したい、こういう思いが我々にはあります。

 したがいまして、十月二十二日の件について申し上げますと、ロケット弾を発見する、当該ロケット弾の安全性を確認する、着弾の状況を見る、爆発音等との関係を見る、さらに、その背景は何だろうか、やはりそういう作業を経てという思いがございます。したがいまして、遅れてしまったということでございます。

 さらに、新潟県の中越地震でございますが、これはもうそんなこと全く関係ございません。これはこれできちっと、両方別の問題ですからきちっとやってまいります。

 それから、十月三十一日の件につきましては、何さまなかなか弾が見付からない、弾を見付けてからという思いがあったわけでございます。今、いまだに見付かっておりませんので、これも本当に時間を浪費したのかなとは思いますけれども、やはり我々としては、どうも宿営地内に着弾したとすれば、その弾を十分発見してからこういう正確な情報をお伝え申し上げたい。身体に影響する問題でございますので、繰り返しになりますけれども、誤報があってはならない、正確な報道を申し上げたい、こういう気持ちで遅れてしまいました。

 このような、今後このような事案が発生した場合には、事実関係をきちっと確認して、した段階で、全貌がすべて分からないとしても、その段階でこういうことですよというような発表ぶりも検討していかなきゃいけないのかな、こんな思いでございます。

○遠山清彦君 正に誤報はあっちゃいけないと思うんですが、ただ、最近はマスコミが先に先行していろんな報道されて、それに基づいて、はっきり言うと、国会議員も何かマスコミの報道でやや踊らされたりしているところがあって、後から聞いたら全然違うじゃないかということもありますので、それはやはり防衛庁、自衛隊そのものですから、そこから中間的な報告でも出していただくと、そういった報道の混乱による混乱は避けられるかなと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

 最後に、防衛庁長官、もう時間がないので一点だけ。

 細田官房長官が二日の記者会見で、先ほどの戦闘地域にかかわる話ですが、攻撃してくる相手がはっきりしてなくても、その攻撃の形態によっては戦闘地域になる可能性がある、つまり、自衛隊がサマワから撤退しなきゃいけないような状況があり得るといった趣旨の発言をしたという報道が翌日あるわけでございますが、私は、これは防衛庁長官の今までの御答弁とも食い違っておりますし、従来からの政府の答弁ともちょっと違うのではないかと。あくまでも国又は国に準ずる組織が武力紛争の一環としてやった行為が起こらなければこれは戦闘地域と呼べないと思うんですが、この点について簡潔にお答えいただきたいと思います。

○国務大臣(大野功統君) 戦闘地域、非戦闘地域についての考え方は従来どおりであります。何ら変更ございません。

 官房長官の御発言でございますけれども、国又は国に準ずる者による行為と判断し得るケースもあり得るという意味での御発言ではなかったかと、このように思う次第でございます。

 繰り返しになりますが、そういうものと判断し得る場合もあるのではないかと、こういう趣旨の御発言でありまして、何ら解釈は変わっておりません。

○遠山清彦君 終わります。