○遠山清彦君 公明党の遠山清彦でございます。
 最初に、外務省、外務大臣にお伺いをいたしますけれども、先ほどもちょっと言及がありましたNGO、日本のNGOの邦人職員の現地活動についてちょっとお伺いをしたいというふうに思っております。
 先ほども出ましたけれども、今年四月のあの邦人人質事件の後、日本の人道支援、緊急援助のNGOは邦人スタッフの現地イラクへの派遣というものを基本的にはしていないというふうに私も理解しております。政府・外務省も基本的には、特にあの人質事件の後、治安状況が不安定な場所については派遣を自粛するようにと強く勧告をしているというふうに私理解をしておるわけでございます。政府・外務省の立場から見れば、NGOが仮に自己責任の下に邦人スタッフを派遣をしたとしても、実際に彼らが現地で誘拐とか拉致の被害に遭った場合というのは、当然これは政府に邦人保護義務が生ずるわけでございますから、他の国のNGOのスタッフもいろいろな被害に遭っている現状にかんがみれば、邦人スタッフの派遣について消極的な立場になることは私も一定の理解をしているわけでございます。
 しかし、私も議員になる前にNGOのアドバイザーで、イラクにも入っておりますし、それから東ティモールにも行って活動した立場から申し上げれば、一九九〇年代に入ってからもう、川口外務大臣よく御存じのとおり、日本に限らず国際社会全体の人道支援あるいは援助の現場でNGOの存在感というのは物すごく増大をしてまいりました。
 その一つの背景というのは、仮に治安がかなり不安定で危険な状況であっても、国の機関がなかなかいろんな理由で制約を受けて動けないときでも、NGOはフットワーク軽く機動性を持って現場にすぐ駆け付けて、そして初動の大事な援助をすると。それができるのはNGOだということで、九〇年代に入ってからかなり、もう今は日本でも少なくとも、少なく見積もっても百以上そういう国際NGOありますし、また海外を含めれば三万以上そういう団体があるというふうに言われておるわけです。これは一九八〇年代には三千ぐらいしか世界じゅうでそういう団体がなかったという研究もありますから、十倍増えているんですね。
 そういうことを考えたときに日本のNGO見たときに、欧米の、欧米諸国のNGOよりは出遅れましたけれども、最近は、ジャパン・プラットフォームに参加している団体に象徴されるように、かなりリスクマネジメント、危機管理能力の高いNGOの団体が出てきております。それからコストパフォーマンスにおいても、ODAの予算を活用してかなり顔の見える援助というものができる団体が増えてきているわけです。
 ところが、この邦人の人質事件の後の今の状況が続くとなかなか、日本としてイラクの支援にコミットしますよと言っていても、実際に日本のNGOは現場に行けない。それは政府の職員もそうなんですが、制約ありますから。そういう状況がずっと続いてしまう懸念があるわけですね。
 私は他の先進諸国の例をちょこっと研究をいたしましたら、ほかの国においては、政府とNGOがこのリスクマネジメントあるいはセキュリティーマネジメントの部分について緊密な協議を行って、場合によってはガイドラインを作って、いわゆるNGOと政府のお互いの信頼の上に官民の役割分担と責任の所在を明確化して援助活動を、仮に危険な地域であっても行っているということがございます。
 私はこれ、邦人人質事件の心理的ショックというのは非常に大きかったわけでありますから、なかなか日本人のスタッフが例えばイラクに行って再び現場で活動するというのは難しいというのは一般的な印象であることは私も当然理解をしておりますが、しかし、このままの状態でずっといっていいかというと、私はそうではないと思っております。
 そういう意味で、是非、外務省とこのNGOの代表で、このリスクマネジメント、あるいは治安が不安定な状況であってもどういう条件と了解事項の下であればその活動ができるかということについて、場合によっては我々立法府のメンバーも入って真剣に話合いをした方がいいと思うんですが、外務大臣の見解をお願いいたします。

○国務大臣(川口順子君) 遠山先生がおっしゃるように、NGOの活動というのは平和作りにはあるいはその復興にはなくてはならないものであると私は考えています。きめの細かさ、おっしゃったフットワークの良さ、これはNGOの方々でなければできないということがたくさんあるということであると思います。
 また、御案内のように、今イラクでは、つい最近もフランスのACTEDの現地スタッフの方が殺害をされたというようなこともあるわけでして、なかなか難しい状況、国連ですら、赤十字ですら攻撃の対象になっているという状況であるわけです。
 それで、NGO、これはイラクに限らずということで、一般的にということで申しますけれども、そういった不安定な国、安全が必ずしも確定をしていない国においてNGOの方が活動するということはあるわけでございまして、外務省の今の考え方ということでいいますと、安全五原則というのがございます。それで、これは詳細には申しませんけれども、例えば、紛争地域における緊急人道支援活動の実績のあるNGOが経験を有するスタッフのみによって行うこと、二番目として、当該地域において国際人道機関の国際職員が活動しており、当該NGOが国際人道機関と密接な協力体制下にあること、あと時間の関係で約し、省略しますけれども、といった五つの原則というのがございます。そういった安全五原則を、それが確保されると、そういうことを前提に政府としてはそれらのNGOに対して資金援助を行っていると、そういうことでございます。
 おっしゃった、そのNGOの、今イラクはそういう状況ですし、この間の事件から見ても分かりますように、日本国政府がNGOの方を保護をする力には制約があるということ、限りがあるということについては、国民の皆様に承知、知っていただいたばかりだというふうに思いますけれども、今後のことを考えたときに、こういうところでイラクの復興のために政府、今、自衛隊、政府、ODAということでやっていますけれども、今後NGOの方にはどういうような形で入っていっていただけるのか、それについて情勢を見ながらリスクマネジメントという観点について議論を一緒にしていくということについては私はいつでもお話をしていったらいいんじゃないかと思っております。

○遠山清彦君 ありがとうございます。
 大体、あらあら外務大臣おっしゃったとおりだと思うんですが、一点だけ、その安全五原則はいいんですけれども、私、四月の邦人人質事件でやっぱり象徴的だったのは、我々政治家とか、あるいは国民の皆さんとかがこの邦人人質事件をめぐっていろんな御意見ございました。ただ、私はこれは全く個人的な印象ですけれども、マスコミの報道ぶりがぶれたんで、それに伴って世論もぶれたり政治家の発言もぶれたりしたということが実際あったんではないかと。つまり、人質事件が発生したときに、最初はどちらかというと自衛隊派遣に絡めた御批判がマスコミの皆さんからありました。ところが、その後だんだん今度人質に取られた方々の家族に対する批判をあおるような報道があって、人質の方々が助かって帰ってきたときにはその人質に対するややネガティブな印象を与えるような報道があって、ところが今度その後には政府に対してまた批判的なものが揺り戻してくるというようなことがあって、私はかなりマスコミの報道に影響された事件だったなというふうに国内的なコンテクストでいえばそう思っています。
 そこから考えたときに、仮にNGOの皆さんと行政の、外務省の皆さんと話し合う場合には、いわゆるメディアとの関係でいいますと、この人道の問題を政治化しないということの了解はNGOと行政、両方がちゃんと持っておいた方がいいと思うんですね。そうしないと、結局、お互いにNGOのスタッフと行政の側ではある程度の合意があって現地で日本人が活動した、しかしその日本人のスタッフが不測の事態に直面をしたときに一体これはだれの責任なんだと、だれの努力で救わなきゃいけないんだというところで結局マスコミのいろんな報道が入ってきて混乱をするということがあると思いますので、これは私の要望として、NGOの皆さんと話をするときに、いわゆる人道支援にかかわるスタッフの命に及ぶ問題が起こったときにそれを政治化しないということは了解をしておく必要があるんじゃないかというふうに思っております。
 ちょっと時間がありませんので、次の質問に行かせていただきます。
 イラクの復興支援で、去る七月二十三日に、国連環境計画、UNEPが、メソポタミア湿原、イラク南部湿原とも呼ばれておりますけれども、その復元事業についての計画を発表いたしました。我々公明党は、さきの通常国会の代表質問でも、神崎代表、それから参院で浜四津代表代行から日本のイラク復興支援の柱としてメソポタミア復元、湿原復元事業の支援に取り組む要請をしてまいったところでございまして、大変な歓迎をしているところでございます。
 このUNEPが出したプレスリリース、七月二十三日付けを見ますと、このUNEPの事務局長のテプファー氏はこういうふうに言っております。ちょっと引用させていただきますと、メソポタミアの湿原は中東及び西ユーラシア地域において最大の湿地帯生態系を構成している。また、文化的にも重要であると。UNEPは常にイラク湿原に関心を持ち続けて、それらの破壊を検証して、世界に湿原の消滅を警告してきたと。それゆえに、私は、日本政府がイラク湿原、そしてマーシュ・アラブの人々のために踏み出したことを非常に喜んでいるという歓迎のコメントを出しているわけでございますが、このプロジェクトは日本がイラクの信託、復興信託基金に拠出した資金から千百万ドルを活用して行うということでありますけれども、このプロジェクトの中身の概要と、また日本政府としてどういう形で関与していくのか、簡潔に御答弁いただければと思いますけれども。

○政府参考人(石川薫君) お答え申し上げます。
 ただいま遠山委員から御指摘いただきました国連環境計画、UNEPでございますけれども、いわゆるメソポタミア湿原を対象としまして、第一に、環境に配慮した浄水や下水処理の技術を提供し、また水資源を統合的に管理する技術を提供するために、そして第二に、具体的にはイラク人専門家の研修、イラクの湿原管理のための情報ネットワークの整備、会議の開催や広報などを行い、さらには試験的なプロジェクト、いわゆるパイロットプロジェクトでございますけれども、を行うことを計画しております。
 このUNEPの中でこの事業を担当する部局は、大阪市と滋賀県の草津市に事務所がございますUNEPの国際環境技術センターでございます。UNEPは、メソポタミア湿原に関心を持つ各国政府、イラク政府の関係省庁部局、関係国連機関などとの間で連絡と連携を取るというところから着手する考えである、そのための具体的な対話を九月下旬をめどに行うということを検討中でございます。また、UNEPはこの事業の実施期間として一年間程度を予定していると、かように承知しております。
 遠山委員御指摘のように、日本はどうかという点につきまして一言補足申し上げさせていただきますと、ただいま申し上げさせていただきましたように、日本に所在するUNEPの部局が主体となって実施されるということもございまして、外務省としましては、日本の技術や知見で応用可能なものがあればこの事業に活用していくことが望ましいと考えております。関係する省庁と引き続き協議を進めたいと考えております。

○遠山清彦君 続きまして、環境省に関連で伺いますけれども、今このメソポタミア湿原というのは大体四国ぐらいの大きさがあって、サダム・フセインの時代に九割以上が破壊をされて、ただ、私も最近アメリカにありますイラク・ファウンデーションの研究を読んでおりますと、この一年間で大体四割から五割、水が湿原地帯へ戻ってきたということもありまして、これから本格的に国連もやっていくわけですが、環境省にお伺いしたいのは、日本の環境省、政府の中、また日本の民間企業にこの湿原の復元事業のノウハウはどの程度蓄積をされているのか、お答えいただきたいと思います。

○政府参考人(小島敏郎君) 日本はこれまでの環境保全の取組を通じまして、排水処理あるいは生態系保全などのノウハウを持っておりますし、途上国に対する環境協力に取り組んできた経験も持っております。湿原の復元におきましては水の問題が非常に重要でございますが、例えば排水あるいは水処理ということにつきましては、植物を使った浄化技術、あるいは工学的に言えば、これは日本独自の技術でございますが、生活排水に対する浄化槽の技術、あるいは工場に対する水処理技術というようなものがございます。また、湿地につきましては、国内の尾瀬、サロベツ湿原の経験もございますが、海外でもイランのアンザリ湿原、あるいはモンゴルのウギ湖、これはラムサールの指定湖沼でございますが、などでの実績がございます。
 しかし、環境協力の実施に当たりましては、この地域は塩害でありますとか、あるいは乾燥、高温という気象条件を考えていかなければなりませんし、とりわけ自然環境の保全の協力を実施する場合には、当時の、あるいは元々の生態系がどうであったかというような現地のデータ、あるいはそれに精通した専門家の育成ということが不可欠であります。
 こういうことを念頭に置きまして、環境省では当初から今、今度の実施主体になりますUNEPの国際技術環境センターと連携を図りながら、自然や水、中東地域の専門家などの参加を得て検討会を設置をして、このメソポタミア湿原などの環境分野でどのように協力を進めていくか、その検討を進めているところでございます。

○遠山清彦君 今回のUNEPの事業は、多国間協力、マルチの中での支援事業になっておりますけれども、是非、外務省、環境省を中心にバイの、二国間協力の中でもできることをやっていっていただきたいというふうに思います。
 最後に、防衛庁長官、時間がなくて恐縮でありますが、私、昨年の十二月、神崎代表とサマワに行かせていただいたときに病院を見てまいりました。現地サマワで、やっぱりこのプライマリーヘルスケア体制の不足の問題なんかが非常に私、印象に残っておるんですが、自衛隊が、陸上自衛隊が現地に行きまして約半年たっているわけでありますけれども、医療支援活動についての成果はどのようなものか、簡潔に御答弁いただきたいと思います。

○国務大臣(石破茂君) 先生が現地に行かれまして、そこにおかれまして得られました知見等々、私どもも参考にさせていただいているところでございます。
 先ほど運用局長の方からも冒頭御説明を申し上げましたが、今先生が御指摘の、例えて申しましたPHC、プライマリーヘルスセンターですね、これの補修も開始をいたしております。あるいは、七月二十四日におきましては、宿営地におきましてサマーワ救急センター要員に対する医療指導を実施をいたしておるところでございますし、また、宿営地におきまして、私ども宿営地で大々的に病院ですよ、来てくださいよということを言っているわけではございませんが、宿営地におきまして、現地で雇用しております方々を含む現地住民延べ百四十名に対しまして、医療相談及び緊急、救急措置等を実施をいたしておるわけでございます。
 大きな目に見えるもの以外に、例えばプライマリーヘルスケアみたいなものの重要性も私どもよく認識をしておるところでございまして、そういうような本当にきめ細かい医療体制というものも、もちろん主体は現地の方々でありますが、私どもとしてできること、自衛隊がやったの本当に助かったよと言われる事例を増やしていくことが重要なことかと考えております。

○遠山清彦君 ありがとうございました。
 終わります。