○遠山清彦君 公明党の遠山清彦でございます。
 最初に、農水省にお伺いをしたいというふうに思いますけれども、私も、今、広野委員から若干ございましたけれども、食の安全と安心の問題についてお聞きをしたいと思います。
 申すまでもなく、近年、食品事故の増加がございまして、国民の食に対する関心というのは大変高まっているわけでございますが、政府もいろんな対応をいたしまして、昨年の五月に食品安全基本法が制定をされて、そして今もありましたけれども、農水省、厚生労働省の省庁の壁を取り払って対応しなきゃいけないということで、内閣府の方に食品安全委員会が設置をされたということでございます。
   〔委員長退席、理事岩井國臣君着席〕
 また、BSE問題に絡みまして、牛肉の問題についてはトレーサビリティー法の整備がなされて、そしてすべての牛について、国内については、どこでどのように生産、飼育をされて、そしてどのような流通経路をたどって消費者の手に渡るのか、逐一確認できるような体制になってまいりました。
 しかし、今年に入りまして、まずはアメリカ牛のBSEの問題が発生をする、そして今もあったように鳥インフルエンザの問題が発生をするということになりまして、日本の国内の消費者は非常に不安に駆られるような事態が続いております。
 そこで、最初に大臣にお伺いをしたいんですけれども、やはり私は、このトレーサビリティーシステムというものを牛肉以外に対象を拡大をしていくことが必要なんではないかと。具体的に申し上げれば、米でありますとかあるいは青果物等についても、農場から、生産の場所から食卓に、消費者の食卓につながるこの経路というものがもっと分かるようにこのトレーサビリティーの拡充、言い換えれば本格的な導入をするべきであると思いますが、大臣の御見解を伺いたいと思います。

○国務大臣(亀井善之君) 御指摘のトレーサビリティーシステム、食品の生産、そして流通過程の追跡、また遡及を可能にする、こういう仕組みでありまして、万一食品事故が発生した場合にその原因の究明を容易にする、こういうことによりましてリスク管理に役立つものであるわけであります。また、あるいは農薬の使用状況など、消費者が求めております情報や生産者が伝えたい情報、こういうものを伝達する、いわゆる生産者と消費者との間の顔の見える関係、こういうものを作るに役立つわけであります。
 米や野菜ですとか、牛肉以外の品目のトレーサビリティーシステムの導入につきましては、生産者あるいは流通業者の自主的な導入の取組を基本といたしまして、各食品の特性、流通の実態に応じましたシステムの開発、こういうことにつきまして今助成をするようなことを行っておるわけでありまして、このトレーサビリティーシステムの情報の伝達を通じまして食卓と農場を結び、消費者と生産者の間の信頼関係を構築することを可能とするわけでありまして、ひいては健全な食生活の普及と地域農業の活性化にも資する仕組みであると、このように思います。今後とも自主的に導入の取組を支援をしてまいりたいと今考えております。

○遠山清彦君 大臣、よろしくお願いいたします。
 今、IT技術も大変進んでおりまして、次に私が聞く質問に関連をいたしますけれども、技術革新のおかげでどんどんいろんなことができるようになってきていると思いますので、よろしく対応方お願いをいたします。
 次の質問ですけれども、私、平成十四年度の決算の質問に当たりまして、平成十四年度のいわゆる農水白書を読ませていただきました。その中で、第一章の食の安全、安心の確保のところでリスクコミュニケーションが取り上げられております。特に私が注目をいたしましたのは、コラムの欄に、これ大臣も御存じだと思いますが、紹介をされていましたいわゆる「米国における食品のリコール制度」、回収制度についてでございます。
 この米国の食品リコール制度について、FDA、米国食品医薬品局による三段階のリコールの基準があるというふうに聞いておりますけれども、ちょっと簡潔にこの米国の食品のリコール制度について説明していただけます。

○政府参考人(中川坦君) では、私の方から簡潔に御説明を申し上げます。
 FDAにおきましては一般に食品全体についての安全性に関する業務を行っておりますけれども、FDAの方では具体的な手続といたしましてまずホームページを開設をいたしております。そこで欠陥商品についての情報や質問などを受け付けると。そういった情報を入手した場合に、全米のFDAの現地事務所におきまして指摘のあった製品につきまして調査を行い、その結果をFDAの本部に報告をすると。本部の方では、専門家から成りますリスク評価委員会が製品のリスクの状況に応じまして、今、先生おっしゃいましたように、三段階のランク付けを行うと。それで、ランク付けされたリコール情報をFDAの方は事業者の方と協議をしてその上で公表するということでありまして、重大な健康被害を及ぼすおそれがあると判断される場合には事業者に対しまして警告も発しますし、また企業が自主的なリコールをしない場合といったときにはFDAが製品を没収をするというふうなことも行われているというふうに承知をいたしております。

○遠山清彦君 ありがとうございます。
 ちょっと通告していないですけれども、同じような制度って、つまりホームページにこういう製品、食品が問題がありますよということが、一般消費者が書き込んで、それを受けて日本政府の役所の皆さんが、例えばある県でそういうことがあったとしたら調べるような制度というのは今あります。

○政府参考人(中川坦君) 農林水産省の例で申しますと、本省を始め各地方農政局あるいは四十七都道府県に設置をされております地方農政事務所、ここには「消費者の部屋」というのがございます。ですから、先生おっしゃったようなホームページということではなくても、消費者の方が何か食品等で不審に思われたという場合には、いろんな御相談に応じる窓口というものは設置をしてございます。

○遠山清彦君 これは大臣に最後に伺いますが、これ、技術的には全然難しくないと思うんですよ、もう日本でも。つまりホームページで問題があるんではないかという食品とか製品について、これは農水省だけじゃないですよ、当然厚生労働省もやらなきゃいけないし、そのために内閣府に食品安全委員会作ったわけですから、そこでやってもいいんですが、いずれにしてもホームページで受け付けて、アメリカの場合は国土が広いということもあるんでしょうけれども、このホームページで受け付けた欠陥製品とか食品に関する情報に基づいて調査をして、リスク評価委員会が動いて、それを三段階の基準で分けて、そしてそういう製品とか食品作っている事業者に通知をして対応する、これで未然に健康被害等を防ぐと、非常に合理的な制度になっているわけですね。
 そこで、これは私も農水省だけの問題だというふうには思っていません。これは省庁を超えた問題ですし、食品衛生法の世界でいえば厚生労働省が一番重要な省庁だと理解した上でお伺いするんですが、農水大臣としてこういったシステムの導入に対してやはり前向きでいていただきたいというふうに私は思っているんですが、いかがでしょうか。

○国務大臣(亀井善之君) 今もお話しのとおり、食品安全委員会がスタートいたしまして、そして私ども、そのリスク評価、リスク分析、そういう中でのいわゆるリスク管理、リスクコミュニケーション、このことをいろいろ努力をしておるところでありまして、食品の安全性の確保に今努めております。
 御指摘の違反食品の回収等の問題、このことにつきましては、やはり食品衛生上の問題でございますので、厚生労働省のいわゆる食品衛生法に関連をいたしまして、厚生労働省並びに地方自治団体衛生部局の実施ということになろうかと思います。
 私ども農水省におきましては、食品の安全性、こういうことを確保する、品質の管理の徹底を図る、こういうようなことで、HACCP手法というようなことでいろいろその導入を支援をいたしまして、食品製造業者に対しまして自主的な取組を支援しているわけでありまして、米国の食品リコール制度につきましては今も局長からも答弁をいたしましたし、またお話のとおりのことも私も承知をしておりますが、食品衛生法による違反食品の回収命令といった点は、やはり強い措置が講じられております現行の制度、これが存在するわけでありますので、それを中心に適切な運用を図っていただくということが、今日、今の状況であるわけでありますが、私どもも十分、先ほど申し上げました食品の安全性の確保、食品製造業者等々につきましても、十分リスクコミュニケーション、リスク管理、こういう面で努力をしてまいりたいと、このように思っております。

○遠山清彦君 ありがとうございます。
 大臣、若干歯切れ悪いんですけれども、それはやはり厚生労働省のエリアが広いという意味だというふうに私は解釈しておりますが、私も厚生労働の今委員やっておりますので、坂口大臣には別途私の方から同じことを申し上げようと思いますが、いずれにしても、さっきの広野委員の質疑じゃないですけれども、農林水産省と厚生労働省でボール投げ合って、結局いろいろ話聞くと、ボールが宙に浮いた状態が一番長いというのは一番よくありませんので、是非、食の安全に関しては省庁の壁を越えてやっていただきたいと、これを強く要望したいと思います。
 次に、経済産業省に、お待たせいたしました、幾つか質問いたしたいと思いますが、最初は迷惑メールへの対応についてでございます。
 ユーザーが望んでもいない電子メールによる商業広告を一方的に不特定多数のパソコンとかあるいは携帯電話に送り付ける問題があるわけでありまして、日本での対応を申し上げる前に、私調べておりましたら面白い報告書がありまして、二〇〇三年度の国連貿易開発会議、UNCTADの報告書によりますと、迷惑メールへの対応で企業活動に掛かっている余計なコスト、全世界でですね、これは二百五億ドル、約二兆二千三百億円に達しているというふうに報告をされております。
 そのコストの内訳は、大量の迷惑メールが回線を占拠して通信速度が落ちたり、ネットを通じたサービスの提供に混乱を招いたりする情報通信資源の浪費が四四%、次いで、メールの処理に余計な時間を取られるなど生産性のロスが三九%、それから、当然のことでありますが、消費者からの問い合わせに対応するためのヘルプデスクの維持等に必要な追加費用が一七%というふうになっております。
 大臣、二兆円以上の余計なコストですから非常に大きな問題になっているわけで、実は日本のみならずEU、欧州連合、それから米国でも最近になってこの迷惑メールの規制法の法整備がされました。EUでは昨年の十月三十一日に迷惑メール防止規制法というのが発効したと。また、米国では今年の一月一日に迷惑メール防止法が発効をいたしました。日本は若干先行しておりまして、二〇〇二年七月にいわゆる迷惑メール防止対策二法というものが経産省所管と総務省所管で一法ずつできたわけであります。
 最初に質問をしたいことは若干技術的なことなんですが、今この迷惑メールを防止するのに大体二つの方式があるというふうに言われているわけです。一つ目の方式がオプトアウトという方式でありますけれども、一回目の迷惑メールは来るんですね。だけれども、来るけれども、二回目からはそれを防止できるようにしましょうというのがこのオプトアウトの方式になるわけです。二つ目の、オプトインというのがあるわけですけれども、これは電子メールの受信をホームページ等で登録したものに限ると。つまり、事前に網掛けて、私はこういうメールだったら受け取りますけれどもそれ以外は受け取りませんよというふうにユーザーの方で指定できるシステムがあるわけですね。
 そこで、最初に経産省にお伺いをしたいのは、日本はこのオプトアウト方式とオプトイン方式のどちらをこの迷惑メール対策二法の制定後に採用したのか、またその採用理由について、簡潔にお答えいただきたいと思います。

○政府参考人(小川秀樹君) 委員御指摘のとおり、電子メール広告に関する規制の方式として、いわゆるオプトアウト規制とオプトイン規制に大別をされるわけでございます。
 我が国につきましては、御指摘ありましたように、一昨年の七月に、当省であれば特定商取引法、そういった法律で電子メールによる商業広告についてオプトアウトの規制に当たる規制を新設したところでございます。
 これは、当時いわゆる迷惑メールによる苦情相談が非常に急増していたという状況に的確に対処しなければならないという強い社会的要請を背景として、議論の結果、そういうオプトアウト規制ということに至ったわけでございますけれども、オプトイン規制も一つの考え方ということでございますけれども、インターネットのネット分野というのが非常に新技術の開発、多様なビジネス形態の創出といったものが予想を超えて次々に生まれる可能性のある分野ということで、過度な法規制がその可能性の芽を摘むことがないように慎重に対処すべきと、そういう考え方の下にそういうオプトアウトということに判断をしたということでございます。
 ちなみに、諸外国、御指摘のとおり、当時、EUが指令段階ではオプトインの規制の導入を認めるという動きがございましたし、一方、当時、オプトアウトの規制を導入している国が導入国の中では多かったという状況もあったわけでございます。

○遠山清彦君 分かりました。
 ビジネス振興の観点から、オプトイン、なかなか難しいということなんですが、それで、大臣、オプトアウト、まあ日本の方式の場合は、大臣も受け取ったことあるかもしれませんが、冒頭に未承諾広告、シャープみたいな表示が来るわけですね。そうすると、二度目から受け取るときには、これはもう要らないと、私は、ということで意思表示をして、正にオプトアウト、英語で言うところの自分はアウトすることができるということで、それで実際にこの方式を採用したときに、消費者取引委員会の提言では、この方式でも、この反射的効果として、販売事業者の側でもおのずと消費者の請求ないし事前の承諾を受けるように促されていく、つまり実態上オプトイン規制導入と同様の効果が出されるんではないかというふうに言われております。
 そこでもう一回、事務方で結構ですが、法律が施行されて一年十か月になるわけですが、これらの期待されていた効果に対してどのように検証されているか。特に、具体的には違反者に対する警告数、それから処分が行われた場合にはその処分数、両方教えていただけますか。

○政府参考人(小川秀樹君) 特定商取引法におきましては、十四年の改正によりまして、電子メールによる広告を送付いたします通信販売事業者等に対しまして、まず御指摘ありましたメールのタイトルの欄でございますね、そこに未承諾広告、それにプラスして米印を付すことになっておりますけれども、そういう表示をすると。それから、メール本文の方では、冒頭に、事業者名等の必要な情報に加えまして広告メールの受取を希望しない、そういう旨を事業者に連絡する方法を表示するという、その表示義務を義務付けております。その上で、御指摘ありましたオプトアウトでございますけれども、広告メールの受取を希望しない旨の意思を表示した相手に広告メールを送付することを禁止するという規制になっておるわけでございます。
 この規制の実効確保のために、当省といたしましては、違法な迷惑メールの送信を行っている事業者に対しまして是正を促すための警告メールの送信を行っておりまして、数といたしましては、十四年度及び十五年度合計で六千五百件の警告メールを送信しております。
 警告メール送付にもかかわらず迷惑メールの送信が続いているような、そういうケースにつきましては、事業者の特定、ここがなかなか難しいところがあるわけでございますけれども、事業者の特定に努めた上で報告徴収ないし立入検査等の必要な法律上の調査手続を経て行政処分を行う努力をしておるわけでございまして、昨年十月、実はこれがまあ初めてでございますけれども、二社の出会い系サイト運営事業者に対して業務是正の指示処分を行ったわけでございます。
 それに加えまして、各携帯電話事業者もこの規制を受けまして、フィルタリング機能の導入でありますとか、それから迷惑メール事業者の送信回線を契約約款に基づいて停止する措置とか、あるいは一日とか一定時間数当たりの送信通数の制限とか、そういった民間事業者の自主的な措置もあって、そういったことが加わりまして、そういった官民による多面的な対応が背景と言うべきだと思いますけれども、効果といたしましては、当省は消費者の方々から不適正な広告メールに関する情報提供を関係機関を通じて受け付けておりますけれども、その数ですけれども、一昨年七月の法施行前、これ、例えば十四年二月でございますと三万七千件、月、あったわけでございますけれども、それが最新時点、十六年四月でございますと一万九千件、月当たり一万九千件ということで……

○遠山清彦君 それは処分数じゃないですね。問い合わせ数でしょう。それはいいんです。

○政府参考人(小川秀樹君) ええ、処分数じゃございません。はい。
 そういうような効果は出ておるというふうに考えております。

○遠山清彦君 大臣、効果は若干あると思いますけれども、でも、ある大手の携帯電話会社で一日送受信されるメールの数、御存じですか。十億通なんですよ。十億通のうち、十億通のうちですよ、八億通はあて先が存在しないアドレス、迷惑メールですよ。八億ですよ、一日ですよ。
 それで、今警告のお話ありましたけれども、平成十四と十五、二年度で警告メールはたったの六千五百件なんですよ。処分の数は二社でしょう。ですから、これは、この部屋にいらっしゃる方々も今年に入ってからも迷惑メールをたくさん受け取っている方いらっしゃると思いますが、全然本当には効果が上がっていないんですよ。
 それで、最後の質問にちょっとこのメールの関係で行きますけれども、日本の場合は世界と違って、世界は大体パソコンに来る迷惑メールが問題になっているんですね、日本の場合は迷惑メールの多くが携帯電話、九〇%以上が携帯電話で受信するというふうに言われております。
 この間、毎日新聞に載りました調査によりますと、大体、携帯電話を持っている人の六四%がほぼ毎日何らかの広告のメールを、自分が欲しくないメールをもらっているというふうになっているわけです。更に問題なのは、この携帯電話を使っている人の六四%がほぼ毎日もらっているメールの八〇%以上が出会い系サイトとかアダルトサイトと呼ばれることに関する広告メールなんですね。
 それで、これは大臣も、また経産省の局長さんもみんな御存じだと思いますから具体的に言いませんけれども、こういうアダルトサイトとか出会い系サイトのメールのタイトルはもうはっきり言って、まあ今日は言いませんが、おどろおどろしい内容で来ます。送信事業者は当然、受信者の年齢層とか時間を選んでいるわけではありませんから、こういった同様の迷惑メールを、非常に不健全なメールを、もう中高生の約七割が携帯電話を持っていると言われているわけですから、この中高生も受信をしていることが想定をされるわけであります。
 ちなみに、大臣、ここで、大臣の所管には全く関係ありませんが、社会問題になっております出会い系サイトに関係した事件に関する警視庁の昨年度のデータを紹介したいと思うんですが、出会い系サイトに関係した事件の検挙件数は昨年度で千七百四十六件。そのうち、携帯電話を使用した、出会い系サイトの事件で使用された事件がそのうち九五%、約、千六百六十二件。この出会い系サイトの事件で被害者千五百十人のうち、十八歳未満の児童が千二百七十八人。つまり、出会い系サイト絡みの事件、検挙された事件の被害者の千五百十人のうちの八五%が十八歳未満の児童だということになるわけです。
 私は短絡的に迷惑メールがこれらの事件の発端になったというふうに一〇〇%言い切れないというふうに思っておりますけれども、しかし青少年に無差別にこういった悪質な不健全な迷惑メールが届いていることは事実でありまして、このままやはり放置しておくことは私はできないというふうに思っております。
 そこで、最後に改めて伺いますが、この件に関して、もうちょっと規制を強化する必要があるんじゃないかと。特に、先ほど申し上げたオプトアウトからオプトイン方式、選択制でもいいですから、ユーザーの、取れるようなことを、特に十八歳未満の子供たちが携帯電話を一杯持っている、事件に巻き込まれている人が千人以上いるということも踏まえて、経産省としても、これは総務省も考えなきゃいけないんですが、お考えになった方がいいと思いますが、いかがでしょうか。

○大臣政務官(江田康幸君) 遠山先生は青少年対策には非常に力を入れて進めていただいているということでこのような御質問でございますが、おっしゃるとおり、いわゆる出会い系サイトの利用に関しましては、青少年が被害を受ける事件が多発しているのが事実でございます。
 これに対しまして、もう先ほどから出ておりますように、いわゆる出会い系サイト規制法を前通常国会で制定し、昨年九月から施行されております。警察庁が児童による出会い系サイト利用の防止のために取締りに努力しているところでございまして、先ほど検挙数が報告されておりましたけれども、昨年九月の施行以降は十六件を検挙をしてきているというところでございます。
 私もまだまだ非常に少ないと思うのでございますが、一方、このような被害が携帯電話へのいわゆる迷惑メールをきっかけにする場合が多い、すなわちインターネットのホームページを携帯電話に紹介するというようなところが多いというのもまた事実でございまして、これを踏まえて迷惑メール対策に一層努力するということが必要と考えております。
 本省としましても、総務省、警察庁と十分連絡を取って、迷惑メール抑止のための特定商取引法による規制の執行強化に一層努力してまいる所存でございますが、御指摘のオプトアウト規制かオプトイン規制かというところにつきましては、先ほどからもありますように、ビジネスとしての、ビジネス振興の点からもちょっと慎重にしなくてはならないというところが一方ではございます。
 しかし、いずれにせよ、我々としましても、この特定商取引法による規制も含めて必要な措置を早急に取っていく、また検討を続けていくということで先生方の御指摘を十分にとらえていきたいと、そのように思っております。

○遠山清彦君 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
 残り時間、少なくなってまいりましたので、知的財産、またコンテンツを利用したビジネスの振興について取組を伺いたいというふうに思いますが、もう大臣も大変お詳しいということでありますけれども、私は今後の日本の経済成長を考えたときに、非常に知財ビジネス、コンテンツビジネスの振興というのは不可欠であるというふうに思っています。
 日本のアニメ、映画、音楽、またゲーム等のコンテンツは国際的に既に非常に高い評価を受けているわけでありますが、それが今日までなかなかビジネスに結び付いてきませんでした。その背景としては、一つは、制度的にこういうビジネスの世界でやっている人たちが資金調達が困難であったということが一つ、それからもう一つは、著作権に対する権利意識というものが他国に比べて日本は非常に希薄であったということがあるというふうに思っております。
 ただ、今年、約八十年ぶりに信託業法の全面改正があって、詳しくはもう大臣御存じだと思うので申し上げませんが、例えば著作権流動化ビジネス等の実現へ向けて財界の方も動いているということでありまして、私はこれは政府が策定を最近いたしました知財推進計画の目的に合致するというふうに思っておりますが、ただ、いろんな問題点も、今日議論する時間が余りないんですが、指摘されております。
 そこで、大臣に最初に聞きたいのは、このような知的財産ビジネスの日本での成功に大臣としてどの程度自信を持っておられるか、見解をお聞きしたいと思います。

○国務大臣(中川昭一君) 日本はとにかく、先ほどの質疑ではございませんけれども、資源がない。とにかく国民が一生懸命知恵を絞って、そして経済的な付加価値を出してという国でございますから、それをいかに国がバックアップをするかという中で、御指摘のような知的財産というものが非常に重要になってくるわけでございます。したがいまして、知的財産立国を目指す、あるいはまた今私が作業をしております新産業創造立国というような観点からも、いわゆるコンテンツというものが非常に重要であるというふうに考えております。
   〔理事岩井國臣君退席、委員長着席〕
 アニメ等々を中心に日本はある意味では非常にもう圧倒的な強さを持っていると私は自負をしておりますが、他国も必死になってキャッチアップしようというふうな話も最近ちらちらと危惧するような声も聞いておりますので、何としても我が国のこの強い、また更に強くしていかなければいけない部門につきましては、今お話あったようなことも含めまして、いろんな手法をもちまして誘導していきたいというふうに考えております。

○遠山清彦君 次にお伺いしたいのは、経済産業省、それから中川大臣、全力でこの知財ビジネスの振興、推進をしていかれるんだと思いますが、問題はアニメとかゲームなどのコンテンツの収益性ですね、特に将来的な。それに対しての投資家のコンフィデンスがなかなか日本で確立するのが、新しい分野ですからこれから難しいハードルがあるだろうというふうに私も思います。
 大事なのは、やはり投資環境の一層の整備というものが大事だというふうに思うんですが、例えばコンテンツビジネスへの投資で発生した損失や、あるいは資金調達を目的とする権利の譲渡、これを税務上どう扱うか、これはまだ整理がし切られていないというふうに私は思っております。それから、コンテンツビジネスで活躍し出している方々からは優遇税制の創設も検討する必要があるんではないかという声がございますが、経産省の見解はいかがでしょうか。

○国務大臣(中川昭一君) 今、委員御指摘のように、こういうもの、これは大手であろうが、特に委員は多分ベンチャーを念頭に置いて御質問されていると思いますが、ベンチャーの本当に意欲を持った人、才能がある人がどうやってすばらしいコンテンツを作っていくか、そしてまた、それが世界の子供たちあるいは大人たちも含めてアミューズメントとして利用していただけるかというこの一つの大きな流れのためには、今御指摘があったように、税の問題、それから先ほどお話あったように知的財産権の権利の保護の問題等々、まだまだ未整備の分野があると思います。
 そういう意味で、これは日本だけではなく、場合によっては知的財産に関して極めてルーズといいましょうか、知的財産権なんというものはないんだというふうに思っているんじゃないかと私が思うぐらいの国もあるわけでございますから、その辺につきましてもきちっとしたものを法整備をし、また税制上あるいはまた金融上の投資マーケットも含めまして整備をする必要がまだまだあるというふうに思って、鋭意努力をしているところでございます。

○遠山清彦君 もう最後に、私のコメントというか、要望を申し上げて終わりになってしまうと思いますけれども、やはり今まで日本の経済というのは、不動産とか株とか、そういった物的担保に基づいて経済やってきたと。マネー経済がなかなか、最近は当然マネー経済が日本でも発達してきているわけですけれども、いわゆるアイデアとか構想とか、そういう知的な、実体のないものに対して収益性、投機性を認めて、それを経済に生かしていくということはなかったと思うんですね。
 ただ、私、今年の三月十四日付けの東京新聞で興味深い記事を見ました。それは、昨年、日本政策投資銀行が福岡のIT関連企業に一千万円の融資をしたという記事なんですが、その融資の担保がこの会社がやっているインターネットのホームページなんですね。私もこのホームページ見たんですけれども、これは髪ナビといいまして、髪の毛の若干少ない方にとって非常に有益な情報が満載されている。私も、これ、ついこの間見たんですけれども、かつらは空港の金属チェックに反応するのかとか、プールで泳いでも大丈夫かという、やはりこの世界の人たちにとって非常に切実な悩みにすぐ答えるような欄もあって、非常にすばらしいホームページなんですね。
 ただ、私が感動したのは、その中身というよりも、このホームページを担保に一千万円、しかも日本政策投資銀行という政府系のしっかりとした金融機関が融資をしたという事実なんですね。
 ですから、やはりこういうことがありますと、私、若い人たちがベンチャー企業とか起こしていく中で、手持ちの資金がない、あるいは土地もない、株も持っていない、家もない、何もないという中で、だけど、すばらしいホームページを作って、会員を十万人ぐらい獲得をすれば、これを原資に、担保に一千万円単位のお金をもらって仕事ができるということは非常に夢のある話だなと思っておりますので、是非、中川大臣のまたリーダーシップで、年金問題いろいろありますけれども、負けないで、こういった若い人たちのベンチャー企業育成等にも力を入れていただきたいということを要望申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。

※政府参考人
中川坦氏(農林水産省消費 ・安全局長)
小川秀樹氏(経済産業省商務情報政策局消費経済部長)