○遠山清彦君 公明党の遠山でございます。大臣、よろしくお願いいたします。
 今朝から当委員会におきましてこの結核予防改正法案についての質疑が行われておるわけでありますが、かなり午前中に、御専門家であられる先生方の質問で大分私が質問しようとしていたことも含まれておりまして、議論が重複するかもしれませんけれども、何点か基本的なことも含めて質問をさせていただきたいというふうに思います。
 WHOの推計によりますと、世界の結核患者の八〇%が二十一か国から発生をしていると。ところがこれに含まれるいわゆる先進国と呼ばれるのはロシアと日本だけであるということでございまして、人数こそ、最近ですと死亡者が二千三百人、それから登録患者が、新規でありますけれども、平成十四年現在で約三万三千人ということでありますけれども、依然、結核が我が国の最大の感染症であるということでございます。今朝からも出ておりますけれども、日本はWHOが定義するところの中蔓延国あるいは結核改善足踏み国ということでございまして、今回の法案の改正を契機に更なる強い政府の取組が期待されるところでございます。
 そこで、午前中の審議でも出ていたわけでありますけれども、日本で劇的にこの結核の患者の数が減っていた時期もあるわけでありますが、その低下傾向が近年鈍化をしているその原因について、再度、厚生労働省にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人(田中慶司君) 我が国では、昭和二十六年に結核予防法が制定されまして以来、様々な対策によりまして、戦後間もなくと比べまして罹患率がかなり低下したところでございます。しかし、委員御指摘のとおり、依然として先進国の中でも非常に罹患率が高い水準にあります。
 その最大の理由というのは、恐らく、急速な高齢化の進展に伴いまして、結核の蔓延が著しかった当時に感染を受けたと考えられる現在の高齢者、この高齢者の方が多く発病しているからだというふうに考えているところでございます。

○遠山清彦君 今、高齢化が最大の原因ではないかというお話があったんですが、世界的に国際比較をいたしますと、いわゆる罹患率が低くなっている先進国、例えば、十万人に対する患者数でいいますと、イギリスが十・一、日本は二十五・八ですが、イギリスが十・一、フランスが九・八、オランダが八・八、ドイツが八・五、スウェーデン四・五というふうになっておりますが、これはお答えいただかなくても結構ですが、素朴な疑問としては、こういう先進国も高齢化が進んできているわけでして、なぜ日本だけなのかというところが疑問にございます。
 それで、次の質問の答えの中に今の私の疑問に対する答えを含んでいただいても結構なんですが、これは厚生労働省が出しております資料等を読みましても、近年の結核患者の発生は、今おっしゃっていた、局長がおっしゃっていた高齢者、あるいは合併症を患っている方、ホームレス、それから治療脱落者、あるいは社会経済的、医学的に弱みを持った階層に顕在化をしていると。
 対策も、こういう層に、いわゆる結核に対して脆弱性がある層に集中をしなければならないというふうに言われていると私も理解をしておりまして、結核対策の基本方針としては、今までのようなやや画一的な集団的対応から、そういうそれぞれの社会集団の特徴を押さえた上での個別的な対応へ転換をしなければいけない段階になっているというふうに私も理解をしております。
 そこで、その一方で、結核治療の専門医師が不足をしているという指摘でありますとか、あるいは、今朝も出ておりましたけれども、いわゆる直接服薬確認療法、いわゆるDOTSというものを推進していくに当たって、それを担っていく保健所の人材というか職員が本当に充足しているのかというようなところが指摘をされているわけでございますけれども、厚生労働省としてはどういう御見解か、お伺いしたいと思います。

○政府参考人(田中慶司君) 委員御指摘のとおり、高齢化のほかにも特定の集団において非常に罹患率が高いというような現象もございますし、また地域的な格差、つまり東京とか大阪とか名古屋とか、ある特定の地域が非常に罹患率が高いというような現状がございます。
 これを踏まえまして、今までの画一的な結核対策ではなくて、例えば健診一つ取りましても、定期の健診、毎年やるということではなくて、リスクの高い方々に少し焦点を当てためり張りのある健診をして、早期発見一つ取っても、より効率的に対策を推進していきたいというふうに考えているところでございます。
 それから、こうした状況を改善して、それからDOTS等の対策を推進していく上で、結核の治療にかかわる医師の確保、あるいは保健所の機能強化というようなことも非常に重要ではないかというふうに思っておりまして、医師に対しましては、結核の臨床あるいは必要な知識の習得を目的としました幾つかの研修を行っているほか、最新の臨床知識、技能の習得、それから結核対策におきます医療機関の役割についての認識を深めるための研修等を行って、この結核対策の質的な担保ということを図ろうとしているところでございます。

○遠山清彦君 ありがとうございます。
 続きまして、先ほどもちょっと言及をいたしました保健所におけるDOTSの実施について伺いたいというふうに思っております。
 これは、結核患者が完治するまでしっかりと服薬を確認をするために、基本的に、前提として、この結核患者への直接指導、訪問指導といったものが前提になっているというふうに私は理解をしております。
 ただ、ここで一つ指摘をさせていただきたいのは、保健所が中心になってやると思うんですが、先ほど来話に出ているように、最近は結核を罹患している患者、発病している患者が高齢者が多いということでございまして、その観点からしますと、例えば保健所の中ではなくて、市町村の役所の中に介護保険を担当して高齢者を訪問されている方々がいらっしゃるというふうに理解をしておりますが、結核予防、あるいは結核を罹患した患者に対する対応で、市町村の介護保険担当の方々との連携についてはどのようにお考えでしょうか。

○政府参考人(田中慶司君) 市町村というのは、結核予防対策において定期の健康診断あるいは予防接種について実施主体ということになって、一つの役割を分担しているところがございます。そのほかに、今委員御指摘の新規の患者さんの過半数が六十五歳以上の高齢者であるというようなことで、高齢者に対します保健・医療・福祉サービスに従事する方々と連携して事業を実施することというのは非常に有効ではないかと思います。御指摘のとおり、市町村等の高齢者施策の担当者と、地域において結核予防等を担当する保健師等との専門職が十分連携を図りながら施策に取り組んでいただくということは非常に重要、意味があることではないかというふうに考えております。
 厚生労働省といたしましては、このような地域におきます関係者間の連携について、地方自治体に対しまして助言、御支援申し上げていきたいというふうに考えているところでございます。

○遠山清彦君 地方分権の時代でもございますので、地方の主体性というものがこの結核予防対策の中でも非常に大事になってくると私は考えております。
 現場ではいろんな仕事を一人で兼ねてやっておられる方も、医療とか福祉の世界では大変多いわけでありますから、難しいところもあるかもしれませんけれども、是非ともこのやや不名誉な結核中蔓延国という状況を改善するためにも、市町村の中での介護とかそういった福祉という面で高齢者の方々と接している方と結核予防の対策を担当されている方が連携を取る中で、私は更に改善が期待できるんではないかというふうに考えておりますので、是非、今局長がおっしゃられた方向で各地域でも施策の実施をしていただきたいというふうに要望を申し上げたいと思います。
 そこで、今の話にちょっと関連をいたしますけれども、この法案の第二条三項には、国及び地方公共団体の責務に関する規定があるわけでございますが、この中で、国が地方公共団体に対し「必要な技術的及び財政的援助を与えることに努めなければならない。」ということが明記をされてございます。
 これは、国が結核予防の対策において地方に対して技術的、財政的な支援をしろと、まあ努力義務ということが言えるかと思いますが、他方、今この三位一体の改革の中で市町村の財政事情というのは大変厳しいわけでございまして、新たな、重要だとは分かっていても、新たな結核予防対策で財政面で負担が上がるとなりますと、恐らくこの規定に基づいて厚生労働省、国に対して財政的な支援を求めてくることがあると思います。また、当然、併記されているように技術的な国からの支援というものも要求してくると思うんですが、これについては、特にこの財政的支援というところ、なかなか、理想としては非常に立派な話ではありますけれども、現下の政府の財政事情、厚生労働省所管の予算を考えても難しいところがあるのではないかと思いますが、この点いかがでしょうか。

○政府参考人(田中慶司君) 技術的なまず援助でございますけれども、例えば医師、保健師等に対しまして、結核の臨床及び結核対策に必要な知識の習得を始めまして、結核対策に関します技術習得の援助を行うことを考えているほか、結核患者の集団感染等が起こりました場合には、積極的結核疫学調査実施チームを自治体に派遣することなどを通じまして、技術的な援助を行うこととしているところでございます。
 また、財政的な援助といたしましては、従来より結核対策特別推進事業費等の補助を行っておりまして、今後も引き続きこれらの技術的、財政的な援助を努めてまいりたいというふうに考えております。

○遠山清彦君 局長、一点確認ですが、最後のところの、この財政支援のところは、私の理解では、全国一律、どこの市町村でも結核予防で特別な財政支援をしますよということではなくて、先ほども話出ていましたけれども、地域で結核が大きな問題になっているところとそうでないところがございますから、非常に大きな問題になっている地域にやや選択的、集中的に支援を行うというふうに理解をしてよろしいんでしょうか。

○政府参考人(田中慶司君) この結核対策特別促進事業費というその補助金の趣旨も、やはり地域によります格差の是正等に着目しまして、結核対策を地域に密着したものとして推進していくということで補助をしているところでございまして、めり張りのある運用をしていきたいというふうに考えております。

○国務大臣(坂口力君) ここは、御指摘のように、「財政的援助を与えることに努めなければならない。」、わざわざ書かなければならないほど、ここは難しいということだろうと私も思っているわけでありまして、やはりめり張りが利くようにやらなければいけない、そうせざるを得ないというふうに思いますけれども、やはりここは国からの支援がなければここはなかなか進まないところでございます。マスコミ等でも盛んに取り上げられるというような問題でありますと、どうしてもお国の方の目もそちらの方に参りまして、そしてそこには財政的措置も付くわけでございますけれども、なかなかそういうことがない地道な地味な分野というのは、なかなか財政的にも付きにくいということがございますから、あえてここにこうしたことを言ったんだろうというふうに思います。
 それから、先ほどの御質問のもう一つの、ちょっと答弁ありませんでしたけれども、ほかの国も高齢者はたくさんいるではないかと、だけれども、日本だけが高齢者いるわけではなくて、ほかの国も高齢化しているではないか、でも下がっているではないかと、こういう話だったと思うんですが、日本の高齢者が若かった時代ですね、そのときのやはり栄養なり生活環境というのが非常に悪かったということではないかと思うんですね。だから、ほかの国ではそのころかなりもう生活環境やそれから栄養等が改善をされていた。ちょうど昭和初期から十年、十年代、大戦を次々繰り返しているようなその時期、そのときの状況が今日まで影響を与えているということではないかというふうに思います。

○遠山清彦君 大臣、大変懇切丁寧な御答弁、ありがとうございました。一つまた勉強になりました。ありがとうございます。
 続きまして、後ほど大臣にもこれやはりひとつ答弁いただきたいと思っていることなんですが、法案の第二十八条の従業禁止及び第二十九条のこの入所命令の部分について伺いたいというふうに思います。
 当然これは伝染を、結核にかかった患者が出てきた場合に伝染を防止するという意味での制限的措置というふうに私は理解をしておりますが、当然この結核患者、あるいはほかの感染症の患者でも当然でありますが、患者の人権に最大限の配慮をしながら、なおかつ社会的な影響を考えてこの伝染防止措置というのをやらなければいけないと。ただ、現場では、市町村の現場あるいは保健所等では、この従業禁止や入所命令といっても強制力がないというふうなことが度々混乱のもとになっているというふうに聞いておるわけでございます。
 後ほど大臣にこの点について、例えば具体的に申し上げますと、山形県の村山保健所の所長さんが指摘している、主張している意見の中で、もうちょっと感染症法に準じた入所、入院の勧告、措置を制度化した方がいいんではないかと、もうちょっときっちりできるようにした方がいいんではないかという提言もあるわけでありますが、最初に局長に、この従業禁止とか入所命令が出される件数というのは年間どれぐらいあるのか、お聞かせ願えますでしょうか。

○政府参考人(田中慶司君) 結核予防法二十九条に基づきます命令入所の実施数でございますけれども、統計上は平成十三年で五千七百八十五件であると承知しているところでございます。
 また、結核予防法第二十八条に基づきます従業禁止の実施数につきましては、統計上は近年ゼロというふうに承知しております。

○遠山清彦君 命令入所をいたしますれば自動的に従業禁止になりますので、従業禁止の方は特段この件数というのは出ていないということは理解をできるんですけれども。
 先ほども申し上げた点ですが、これ大臣に伺いたいと思いますけれども、患者や感染者が不当な差別や偏見を受けないように人権には十分配慮しなければいけないと。他方で、結核よりも最近はSARS等に非常に注目が集まっておりますけれども、この感染症法の場合はより制度化された形で隔離がされるというふうに理解をしておりますが、結核でもなかなか事態が改善しない中で、そういう制限的措置の制度化をもうちょっとしっかりやった方がいいんじゃないかという御意見ありますが、大臣いかがお考えでしょうか。

○国務大臣(坂口力君) 厚生科学審議会感染症分科会結核部会というのがあるんですけれども、そこでもいろいろ議論をされているようでございまして、この入院医療の在り方について、この結核というのはほうっておきますとほかの人にも感染するわけでございますし、そしてまた御自身の状況もまた更に悪化するわけでございますから、何とかもう少し強制力を持って入院させてはどうかというやはり御意見もあるようでございます。
 しかし、議論は今までされてまいりましたけれども、現在のところは、じゃそうしようというところまでは至っていないというのが現実でございます。今後、この公衆衛生対策としての必要性、それから現在九十四日間という長い平均入院期間の短縮問題でありますとか、あるいは対象者の範囲でありますとか、人権に配慮した行政手続の問題ですとか、そうしたことを中心にしましてもう少し議論をしようということに現在なっております。
 昨年十二月にこの結核部会に更にまたその下に小委員会というのができまして、厚生科学審議会の中に感染症分科会がございまして、その中に結核部会がございまして、またその下に検討小委員会ができて、それで、そこでこうした問題を今後議論をしていこうということに今なっているのが現状でございまして、昨年十二月にできまして、第一回の会合がこの五月の十四日に開催されるというような現状でございます。
 もう少しここで議論をさせていただいて、そうした、どうしてもやっぱり入院をしていただかなければならないんだけれども、しかし、そういいましても、それに応じない人がいましたときに一体どうしていくかという問題について、もう少し専門家の間での議論を深めていただいて結論を得たいというふうに思っている次第でございます。

○遠山清彦君 分かりました。
 今後の検討課題であるというふうに理解をしておりますけれども、やはり結核にかかった上で、本人に人為的なとがはないでしょうけれども、しかし社会的には非常に問題になるわけでございまして、入院しなさいと言われても、理由はいろいろあるでしょうけれども、嫌だと言う患者が出てきた場合に、私はそういう例が幾つあるのか知りませんけれども、どう対応するかという点については、今後とも専門家の方も中心にしっかりと議論をしていただきたいというふうに思っております。
 それで、最後の質問にもう時間的になるかと思いますが、今のケースは、結核にかかったけれども、入所命令を、罰則もございませんし、嫌だと言った人に対してどう対応するかということでありますが、次に私がお伺いしたいのは、午前中も出たかもしれませんけれども、感染症である結核に対する知識の欠如、認識不足によって問題が起こることが日本でもあるということでございます。
 有名な話ですが、昨年の六月には、福井市内の診療所に勤務する内科医師、お医者さんですね、御自身が結核を発病をしたんだけれども、気付かないまま医療行為をしていたために、患者や同僚ら十人が結核に院内感染をしたと。はい、漫画みたいな話だと今御指摘ありましたけれども。この女性と接触した可能性のある患者は実に三千四百人に上ったと。この女性医師は、医師でありますが五年間エックス線撮影をしておらず、結核感染に全く気付かなかったと。医師ですら、医師の不養生という言葉もあるんですが、医者の不養生という言葉もありますが、医師ですらこういう状況であると。
 また、もう一つ例を挙げさせていただきたいんですけれども、一昨年の八月には大阪の出版会社の中で結核集団感染が発生をいたしました。四十六人が感染をして、六人が発病したと。最初に発病した方は三十四歳で、ほかに発病した方のほとんどが二十代の若い社員であったということなんですけれども、この事件というか例から浮かび上がってくるのは、若い方々ほど、結核というもの、感染症に対する知識が全く、意識が全くないと。
 このときに実際に集団感染が見付かったのも、中には、発病者が、たんが出る、せき込む、微熱が続くという状況、症状が出ていたにもかかわらず、まあ大したことないだろうということで定期健診を受けるまで全く気付かなかったということがあるわけでございまして、法案の六十三条の二項にも、結核に関する正しい知識の普及に国や地方公共団体努めなければいけないというふうになっているわけでございまして、この点について厚労省どういうふうに今後取り組まれるのか、この点をお伺いをして、私の質疑を終わりたいと思います。

○国務大臣(坂口力君) 今日午前中にも御質問のあったところでございますが、二十人以上でこの結核を感染した集団感染事例といいますのは、平成十二年で六十例、それから十三年で四十九例、それから平成十四年で三十一例と、かなり発生しているわけでございます。
 今お話のありましたように、病気を治すはずの病院の中で発生をする、医師がもとであったというようなケースも、その一件のみならずほかにもあるわけでございます。主にこうした病院でありますとか、学校でありますとか、あるいは福祉施設でありますとか、そうしたところで起こりやすいということでございますので、そうした皆さん方の健康管理というものは平素からきちんとやはり受けていただくようにしなければいけないというふうに今思っている次第でございます。
 お若い皆さん方は、特に結核という病気がいかに恐ろしい、ほうっておいたら恐ろしいものであるかということが余り御存じありませんし、知識もお持ちになっていないということだと思います。結核の初期の段階、そうした症状が出ればいいんですけれども、比較的症状がなくて、そして結核の方はかなりやはりはっきりしているというケースも中にはあるわけでございますから、さらに、やはりわずかな体の変化でありましても、そのことにどう気付いていただくかということを理解をしていただくことが大事だというふうに思っております。
 それをどう皆さん方に分かっていただくようにするかということでございますが、ここは、先ほどからも何度か出ておりますように、結核という病気はそんなに新しい病気では、新しい病気ではありませんし、珍しいことではないものですから、マスコミ等に登場することも少ないということでありますので、うっかりしておりますとなかなかそれが目に入りにくいということになるわけでございます。
 したがいまして、この結核という病気についての一般的な知識というものをいかに国民の皆さんにお持ちをいただくかということは、これはもう、一つか二つの方法でそれでやっていくといいましてもなかなか私は不可能なことだと思うんですね。多少パンフレットを作りまして、そしてどこかに、役所なり保健所なりに置いて、お見えになった方にどうぞお持ち帰りくださいという程度のことではなかなかこれはいかない。もう少し様々な機会をとらえて、やはりこの結核の問題というのは国民の皆さん方に理解をしていただくようにしなければいけない。重層的な国民の皆さん方への説明というものが重要になってくるというふうに思っております。
 したがいまして、今後、これらの問題、ひとつもう少し国民の皆さん方に理解をしていただくようにするためにどういうことをやるかということを真剣に議論をさせていただきたいというふうに思っております。役所は、ややもいたしますと、インターネットに出してありますと、こう言うんですけれども、インターネットを皆見ておるわけではありませんししますから、そういうことだけでは済まないというふうに思う次第でございますので、ここはしっかり議論をして詰めたいと思っております。

○遠山清彦君 一言だけ。
 私、昭和四十四年生まれでございまして、男性の参議院議員では最年少なんですが、私の世代ではもう結核とか赤痢というのは世の中には存在していないというぐらいに意識がないわけでございまして、私の先輩の議員の方にお聞きをしますと、昔はどこの病院に行っても結核についてのポスターが待合室に張ってあって、みんな意識を持っていたけれども、いつの間にか消えてしまって、もうそのポスターが消えると同時に結核も日本からなくなったという勘違いをしているんではないかという御指摘がありました。
 是非、インターネットも便利でございますけれども、ほかの方法でも、まだなくなっていないこの結核、そして結核で死亡する方も二千人以上年間にいるという事実にかんがみても、しっかりと取り組んでいただきたいと御要望申し上げて、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。

※政府参考人 :厚生労働省健康 局長 田中 慶司君