○遠山清彦君 私は、自由民主党及び公明党を代表して、内閣提出の平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に賛成し、日本共産党により提出された修正案について反対する立場から討論を行います。
 まず、内閣提出の平成十六年度における国民年金法による年金の額等の改定の特例に関する法律案に賛成する理由を申し述べます。
 公的年金及び各種手当額につきましては、本来であれば、平成十二年から十四年度に据置きの特例措置を講じた分と合わせてマイナス二・〇%の改定を行う必要があります。しかしながら、平成十五年度も一年分の物価下落分のみの改定にとどめたことにもかんがみ、高齢者の生活に配慮したものとする必要があります。その一方で、世代間扶養の仕組みにおいて、保険料を負担している現役世代の賃金が下落する中、現役世代との均衡も必要です。
 本法律案は、物価スライドを平成十五年の物価の下落分のみにとどめることとしておりますが、こうした点に十分配慮しており、評価すべきものと考えます。
 これに対し、日本共産党により提出された修正案につきましては、公的年金及び各種手当額につきまして、物価スライドによる改定を行わず、平成十五年度の額と同額に据え置くこととしております。しかしながら、世代間扶養の仕組みで成り立つ公的年金制度において、保険料を負担する現役世代の賃金が下落する中で公的年金の額を据え置くことは、現役世代とのバランスを欠くこととなり、現役世代の理解を得ることは到底できないことから賛成できません。
 したがって、日本共産党により提出された修正案につきましては反対するものであります。
 以上をもちまして、私の討論といたします。