○遠山清彦君 公明党の遠山でございます。
 外務大臣、今日、中心にお聞きしますけれども、あと内閣法制局さんも来ていると思いますが、外務大臣、先週の外遊、御苦労さまでございました。また、先ほど山本委員からもお話ありましたけれども、イランの外務次官とお会いになったということで、私も戦争が始まる直前までイランに三泊四日で行った者としては、是非、イランも米国に悪の枢軸と言われる中で今回のイラクの戦争を見ておりましたので、外務大臣との会見ではイラクの復興に協力するという趣旨のお話もあったと報道されておりますけれども、是非、友好国、友好的な関係をイランと維持している日本として、中東の安定のためにできることをやっていただきたいということをまず要望させていただきます。
 このイラクの戦争でありますけれども、先ほどお話ありましたとおり、米軍が全土を制圧をして終結間近という状況になりまして、復興問題が国際社会の焦点になっているわけでありますけれども、その中で、もう報道されておりますけれども、米国国防総省の一部局と言っていいかと思いますけれども、イラク復興人道支援室、よくORHAと英語で略称を使われておりますけれども、ここが復興作業に着手をしているということでございます。
 政府の中では、先週ここに、ORHAに日本の要員を派遣できるかどうかということについて少々混乱があったというふうに理解をしております。私自身の基本的な立場は、日本がこの復興ででき得ることは人的貢献も含めて積極的に取り組むべきだというものでございます。
 他方、このORHAというのは米国政府の一機関でありまして、その意味でここがアメリカとイギリスを中心とする有志連合の軍事的プレゼンスを背景にしてイラク国内の復興作業を主導すると、あるいは指揮するということになれば、いわゆる占領行政というものに当たるんではないかということが指摘されています。そうなってしまうと、占領行政ということになりますと、大臣御存じのとおり昭和五十五年五月の政府見解で、日本の占領行政に対する参加は自衛権の範囲を超えるということで憲法違反であるという指摘がございます。
 まず、大臣、後でお伺いしますけれども、内閣法制局にお伺いしますが、この昭和五十五年五月の政府見解で、憲法で禁じる交戦権に占領行政が含まれるというこの解釈は今でも有効ですか。

○政府参考人(宮崎礼壹君) 御指摘のとおり、政府は、昭和五十五年、稲葉誠一衆議院議員の質問主意書に答えます答弁書の中で、交戦権とは交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であって、相手国兵力の殺傷及び破棄、相手国の領土の占領、そこにおける占領行政、中立国船舶の臨検、敵性船舶の拿捕等を行うことを含むものであると解しているとの見解を述べております。
 この見解は、憲法上許容される自衛権の発動として我が国が行う実力の行使が、憲法九条二項で否認されている交戦権の行使に当たるかどうかという文脈で述べられたものでありますが、政府はその後今日までこの見解を変更したことはございません。

○遠山清彦君 分かりました。
 それで、今度、外務省の条約局長、伺いますが、このイラク戦争の後、いわゆる復興作業、この復興作業という、復興支援とよく言われますけれども、これ定義が統一されたものがないと思いますが、私の理解では大体四本ぐらいの柱があると。一つは人道支援、それからもう一つは統治、行政支援ですね、それから治安確保、それから最後が開発、社会資本整備の支援。大体この四本の柱を含んだものを復興支援と総称できるんじゃないかなと私思っていますが、この包括的な復興支援作業を米国政府の機関が主導した場合に、これは条約局長、交戦権に含まれた占領行政とみなされますか、国際法上。

○政府参考人(林景一君) 今、四本柱とおっしゃったわけでございますけれども、私ども必ずしも今どういう形で現在のイラクの状況、情勢というものを米国等が掌握し、今後どういう形で、復興と今おっしゃいましたですけれども、復旧、人道復旧、様々な側面あろうかと思いますが、そういうものにどういう形で取り組んでいくのか、そこのところは必ずしも定まってはおらないのではないかなというふうに思いますので、そういう意味におきまして、ちょっと、何といいますか、確定的な法的解釈を申し上げるということは非常に難しいというところがございます。
 ただ、非常な一般論としてちょっと申し上げさせていただきますと、先ほど法制局の方から憲法の解釈として交戦権のお話ございましたですけれども、一般国際法上の交戦権ということにつきまして、これは確定的な定義があるわけじゃございませんですが、一般的には、伝統的な戦時国際法におきまして、国家が交戦国として有するその国際法上の諸権利を指すというふうに考えられておりまして、これは先ほどの見解と基本的には同様でございます。
 ただ、これはそのとき、自衛権の関係でもさっき補足ございましたけれども、伝統的な戦時国際法の下での諸権利ということでございまして、それでは、現代の国際法におきまして、特に国連憲章の下で戦争というものが一般的に違法化されておるという状況の下で伝統的な意味での交戦権というものがどういう取扱いになるのか、そのままの形で適用されるのかどうかということについては必ずしも明らかではなくて、むしろそのままの形では適用されないのではないかと、全面的にですね、という、もちろん適用されるものもあろうかと思いますけれども、適用、そのままされるということでは必ずしもないのではないかということでございます。
 したがって、例えば国際法上、合法的な武力行使か、あるいは違法な武力行使かということが当然区別されるわけでございますけれども、現代の国際法におきましては、その合法的な形での武力の行使が認められる場合におきましても、伝統的な戦時国際法におけます交戦権の行使というものが一般的、包括的に認められるということでは必ずしもございませんで、むしろ紛争当事国は、個別の事例ごとに国際法上の根拠に基づきましてその認める範囲内で従来交戦権の行使として考えられていた措置を行うということが可能であるというふうに把握すべきものではないかというふうに思っております。
 それで、済みません、今の、じゃイラクの状況というものをどう考えるかということでございますけれども、従来から申し上げておりますとおり、今回のその米軍等によります武力行使というものは、関連の安保理決議に基づいてイラクの武装解除等の義務の実施を担保するということを目的として行われたものでございまして、他方、その目的を担保するに当たりまして、サダム・フセイン政権というものが十二年間にわたって非協力的な姿勢を続け、これを抜本的に改めようとしないということである以上、この政権が実際上イラクの武装解除を妨げているということと断ぜざるを得ないという状況がございました。
 このような意味で、そのイラクの武装解除という目的を実効的に達成するために必要な行動が取られて、その結果としてサダム・フセイン政権が言わば事実上崩壊し、その結果としてイラクにおいて言わば権力の空白が生じているというのが今の状況ではないかなというふうに考えております。
 そういう状況を……

○遠山清彦君 条約局長、簡潔に。

○政府参考人(林景一君) 済みません。
 こういう状況下では、米軍等はその支配下にある地域の民生や秩序を回復して維持するという義務を国際人道法上有しておりまして、このために必要な措置の一環として暫定的な統治を行うことが認められているということではないかと、そういうふうに考えております。

○遠山清彦君 なかなか苦しい御答弁ですね。
 要するに、私が今聞いたポイントというのは、最後の、条約局長、本当、最後に触れたところですが、いわゆる今回の戦争の正当性聞いているんじゃなくて、要するに占領主体が国連だったら、これは東ティモールでもそうだし、コソボでもそうだし、暫定統治ということで、国連はそもそも交戦権の主体になり得ない、それは集団的安全保障を担保する機関になっているわけですから。そうじゃなくて、米国という一政府機関がやった場合に、これ、占領行政とみなすかどうかという話聞いているので、そこはちょっとあいまいですが、まあいいでしょう。
 これに関連して、もうちょっと深く行って二つ聞きます。
 一つは、こういうこと、内閣法制局さん、またちょっと聞きますが、これ、我が党の幹事長も含めてなので、与党の幹事長が昨日、文民だったら問題ないんじゃないかというお話があって、つまり、このORHAの作業が軍事力の行使、武力の行使と一体化しなければ問題ないんじゃないかというお話がありますけれども、これ、どうですか。

○政府参考人(宮崎礼壹君) 文民がどのような形で派遣されるかということも多々ございましょうと思います。イラクにおきます戦闘が終結した後の戦後復興がいかなる形態で進められるか等につきまして現時点では明確になっていないわけでありますが、御指摘のように、米国等が引き続き軍隊を駐留させてイラクに対しての復興等を図るために暫定的な統治を行う場合におきまして、我が国がその活動に参画してイラクの復興等を支援することといたしましても、我が国は武力の、このイラクの事態に関しまして武力行使の当事者であったわけではありませんので、そういう意味で基本的には憲法九条との関係で問題が生ずることはないと思います。
 今お尋ねのこのような活動に参画するため派遣される、派遣というのはちょっと広い意味で申し上げておりますけれども、派遣される者が一般職の国家公務員、すなわちいわゆる文民であります場合は、我が国が武力の行使を行うという評価を受けることも想定し難いと存じますので、そのような意味からも憲法九条との関係で問題が生ずるということはないと存じます。

○遠山清彦君 一点、指摘をさせていただきたいと思いますが、ORHA自体が武力行使をしていないとしても、ORHAが一部局として属する米国政府が今回の武力行使の主体の交戦国だったわけですよね。だから、ORHAは一部局として武力行使はしていないかもしれないけれども、それが属する米国政府は軍隊をそこに派遣していてプレゼンスもある中でありますから、私はそこの議論の整理をしっかりしないと、これは法律論的にも将来禍根を残すようなあいまいな政府見解に基づいてやるのはちょっといかがなものかと思っております。
 その点だけ、ちょっと指摘をして、次にもう一回、条約局長、戻りますけれども、今、法制局の方からも話ありましたが、いわゆる国際機関であれば余り問題ないわけですね。あの法律、これは報道もされていますけれども、国際機関等に派遣される一般職の国家公務員の処遇等に関する法律に基づいて派遣できると。
 どうも茂木外務副大臣もこの論法で法的に問題ないんだというお話があるんですが、これは条約局長、そうなるためには、例えば国連安保理決議が採択されて、その決議によって米国のORHAにイラクの復興作業を委託しますというような趣旨の話が国連から出れば、私はもしかしたら先ほど申し上げたとおり国連自体が国際法上の交戦主体になり得ないという意味で、国連のオーソライゼーションを受けたという観点から、五十五年の政府解釈が現在も有効であっても、日本政府の要員、特に文民に関しての派遣は可能になるのかなと思っておりますけれども、条約局長、簡潔にいかがですか。

○政府参考人(林景一君) 我が国政府の基本的立場としては、御案内のとおり、大臣のあの五原則というものもございまして、国連の十分な関与を通じて国際協調の下で支援を実施すべきだというのが基本的考え方でございます。
 このような国際協調を確保するという観点からは、安保理決議が採択されれば有意義だというふうに申し上げておるわけでございますけれども、他方、それじゃ、今おっしゃいました国際機関が、国際機関であれば非交戦国であることが明白であるから、その国際機関から委託されるという形を取らなければその交戦権との関係というものが疑義が生じるのかということがお尋ねでございますけれども。
 そもそも伝統的な戦時国際法という観点で考えたといたしましても、交戦権、これは私は、先ほどそもそもORHAの今の行われる民生回復、治安維持等は必ずしもそういうことではなくて、関連の安保理決議に基づく武力行使の結果取るべき人道的な措置だということを申し上げたわけですけれども、仮に伝統的な戦時国際法における交戦権の在り方ということで考えたといたしましても、この交戦権が、戦時国際法における交戦権というものが非交戦国である例えば我が国によって行使されるということはできないものでございまして、要するに戦闘に参加する国にその交戦権ということが生ずるわけでございまして、武力の行使を行わない我が国はいかなる意味でも交戦国ではございませんので、そういう意味において、交戦権を、我が国が国際法にのっとった米軍等の暫定統治に対して協力するという場合に、そのことによって我が国が伝統的な戦時国際法において交戦国が有するとされておりました諸権利であります交戦権を行使するということには全くならないのではないかというふうに思っております。

○遠山清彦君 今の局長の御説明はある程度分かるんですけれども、ポイントは、政府が昭和五十五年の見解で、交戦権の中に占領行政を含めちゃっているわけですね。だから、もし今回、だから、いや、それは米国が取った行動が国連決議に基づいている、そもそものこの占領行政を生んだ原因である戦争が国連決議に基づいているからという論法が今見え隠れしたお話だったんですけれども、それはそれで分かるんですが、しかし、そのORHAのみの作業に着目した場合、ちょっと今の御説明だと苦しいのかなと。
 ですから、もうちょっと時間あるでしょうから議論を整理していただいて、いわゆるこういったケースが今後あるかどうか分かりませんよ、しかし、日本が非交戦国だと、しかし交戦権を持った国が国連のオーソライゼーションなしで仮に行政統治等を含めたいわゆる占領行政とも言っていいような作業をした場合に、そこに非交戦国、日本だけじゃないんですが、含めて、どうかかわるのかというところは、これはもしかしたら国際法の中で新しい事態なので、そういう観点からしっかり、条約局も存続しますし、勉強していただいて研究していただいて、いや、だから私、九・一一のテロのときから言っているんですけれども、今までの国際法で扱えない事態が起こったら、それはそうとしてちゃんと認めて、外務省として検討して、これは今までの従来の国際法の枠では扱えませんよと。それに対して、じゃ、日本の政府として、外務省として、条約局としてどういう見解で臨むのかというのをやらないと、今までの国際法、扱えないのに今までの国際法に準拠させようとしちゃうと非常に無理が生ずるんじゃないかなというふうにちょっと私は思っています。
 外務大臣、ちょっと今までの議論をお聞きになって、お聞きしますけれども、先ほど条約局長は、まだイラクの情勢が混沌としているので方針決めていないと言っているんですが、今日の今朝の新聞、一紙ですけれども、もう外務省、経済産業省両省の職員を月内にもこのORHAに、総括、エネルギー、公衆衛生の部門に派遣をするんではないか、そういう方針を政府で決めたという話があるわけですが、私がややしつこく議論していて、神学論争を遠山はやっているなと思っているかもしれませんけれども、この辺の基本的なスタンスというか、法的な解釈も含めて、しっかりと整理をされた上でこの要員派遣の問題に対処されるんでしょうか。外務大臣、お願いします。

○国務大臣(川口順子君) 要員派遣といったときに、どういう形で派遣をするかとか、そこでどういう仕事をするのかとか、いろいろ細かい議論はあると思いますが、基本的に、この問題についての法的な側面、今いろいろ御意見がございましたけれども、それについては、政府としてはきちんと詰めた上で決定をするということです。
 ただ、申し上げたいのは、テレビを見ていていただいてもお分かりになると思いますけれども、治安、これは非常に大きな問題があります。私がヨーロッパを回ったときでも、みんな関心事は治安です。それから、水、食糧、医療、医薬品、病院が略奪をされているような状況、そういう状況に一刻も早く何かをしなければいけないという大変なニーズがあります。それで、この問題を、ですから議論は議論として必要ですけれども、とにかく何か手を打たなければいけないという側面も同時にあります。
 それで、私が回った欧米の、欧米じゃなくて欧州の三つの国、これについて言いますと、治安の問題、これを早速何かすることが必要ですが、これについては、現在、米英軍がいて、これは先ほど条約局長が言ったような論理であるかと思いますけれども、この人たちが治安に対応するということは当然であるということが、フランス、ドイツも含めて、そうみんな考えている、これに疑問を差し挟んでいるところはないということです。
 それから人道上の問題、これも現にもう既にやっている。これは日本としても三千万ドルというのを支援しましたけれども、WFPあるいは赤十字、いろいろ動いているわけです。これは、別にORHAがどうであろうと国際社会としてやっている。これについて問題が、こういう活動が問題があると言っている国はどこにもいない。
 ですから、やらなきゃいけないことは山ほどあって、それは国際社会としてやらなきゃいけないし、日本としてもそれに対応していくことが必要であるということです。ただ、ORHAについては、先ほど来申し上げているように、これは詰めるべき点を議論をして、その上で決定をすると、そういうことです。

○遠山清彦君 分かりました。
 是非このORHAに関しては議論を詰めていただきたいと思いますが、それで外務大臣、外務大臣はフランスのドビルパン外務大臣との会見の中で国連安保理決議の必要性にも言及したというふうに外務省の報告で読んでおりますし、また五原則の中でも、五原則の中では国連の十分な関与という表現がされているわけですけれども、ここで、今国際社会でも一つ争点になっていると思うんですが、先ほど私申し上げたとおり、復興支援というのは、実は私は四本柱を言っています、人道支援とかいろいろ言ったわけですが。
 それで、アメリカと、特にアメリカの政府の首脳の発言を聞いていると、国連の関与はありますよと。ありますが、この四本の柱でいうと人道支援に限られていくような感じの示唆を私は個人的に受けていまして、そうすると、日本として、外務大臣として国連安保理決議必要なんだといった場合に、それはこの包括的な復興支援全体に掛かる決議を要求されているのか、それとも人道支援のみに関する国連支援で、あとのほかの治安、治安はまあしようがない、アフガニスタンも多国籍軍やっていますからしようがないにしても、行政統治、ガバナンスの支援とか開発とか社会インフラ整備の支援とか、こっちは国連を関与させるような決議じゃなくてもいいというお考えなのか。
 私の言っている趣旨、御理解いただいているかどうか分かりませんけれども、人道支援のみにかかわる国連決議を要求しているのか、全体にかかわる国連決議を要求しているのか、どちらですか。

○国務大臣(川口順子君) 一言でお答えすれば、そこまで限定をしていない、あるいは限定できる状況にないということだと思います。
 何を申し上げているかといいますと、私が言いましたのは、国際社会が早く亀裂を直して傷をいやして協調してイラクの戦後復興に当たる必要がある、人道も含め、ということをするために、早期に合意をしやすい決議、これを追求したらどうだろうかということを言ってみんなの意見を引き出したということにあるわけです。その結果として、いろいろな議論が国際社会にはありまして、何らかの形で、それがバイタルという言葉であったりセントラルという言葉であったり十分なという言葉であったりしますけれども、決議があるということはどこかで必要であろうけれども、具体的に、いつ、どのような問題について、どのような形で決議をやっていくかということについては、これはまだ今後の問題として考えていくべきことである、まだ武力行使も終わっているわけではないのでと。
 ちなみに、治安については、もう今既にやっているわけだからそれでやっていけばいいし、人道支援も今の枠組みでやっていけばいいではないかと。問題として生じてくるのは恐らく政府の統治の機構とかそういうことだろうけれども、まだそれは、どういう形でやるかということについては議論が必要だろうと。
 ですから、早期に議論を、決議をするということを、イギリスも別にそういうことができればいいという考えを持っています。いろいろな意見が国際社会には今あるということです。

○遠山清彦君 もう時間になりますので、最後に外務大臣に一言申し上げたいのは、今、外務大臣、早期に合意しやすい国連決議というお話だったんですが、私は、先ほど私が質問させていただいたポイントというのは大きな火種だと思うんですね、正にこの国連決議得るための。
 つまり、アメリカ、まあイギリスはちょっと中間なのかなと思っていますけれども、アメリカが、いや、人道支援は国連も大いにやってくださいよと。しかし、行政統治の問題、これイラク人による暫定統治機構作るなんていう話が、今日ですか、ナシリアで会議開くなんて話もありますけれども、ここの部分とか、あるいは開発、社会インフラ、特に石油の油田の問題ありますけれども、この辺で国連は余り関与させませんよという話になってくると、これフランス、ロシア、ドイツは、今までの論調を聞くと、とてもじゃないけれども早期に合意なんという話にならないと。かといって、包括的な国連決議出すという話になると、今度、アメリカが難色示すかもしれないということが専門家に指摘されているということでありますので、難しいとは思いますが。
 ヨーロッパを回られた川口大臣、それから小泉総理もこれからゴールデンウイークにヨーロッパ回るということですので、是非この日本の立場をフル活用して、ポテンシャルな対立ですけれども、アメリカと残りの国連安保理常任理事国との対立が何とか解消されて、イラクの復興がいい形になるような決議が出るように全力を尽くしていただきたいということを要望させていただいて、私の質問を終わります。