○遠山清彦君 公明党の遠山清彦でございます。
 まず、法案の中身に関する質疑に入る前に幾つか質問をしたいと思いますけれども、まず最初の質問は、多くの専門家によって指摘されている問題、基本的な問題でありますけれども、JICAと外務省の関係についてです。
 JICAが独立行政法人化された場合に、ODAの政策立案と実施にかかわる決定権について、外務省、特にこの場合経済協力局だと思いますけれども、とJICAの関係がどう変わるのか、あるいは変わらないのか。従来は政策立案から実施される事業のかなり具体的な中身まで経済協力局が決定権を持っていたと私は認識をしておりますけれども、今回のJICAの独法化に伴って、外務省は基本的には政策の枠組み、方針の決定をして、実施事業の詳細といいますか、具体的な中身、手続等についてはJICAに裁量権を今まで以上に持たせることになるのかどうか、まず教えていただきたいと思います。

○国務大臣(川口順子君) 当然にそういうことになるということでして、正に自主性を持たせるということが独立行政法人化の一つのメリットになっているわけです。それで、今までは、現行法では主務大臣の一般監督権に基づいてJICAに対して方針を示したり指導したりということですけれども、今後について言えば、こういうような一般監督権を廃して、そしてJICAの自主裁量を高めて効率的な業務実施をやっていくようにすると、そういうことでございます。

○遠山清彦君 外務大臣、大変に前向きな御答弁で有り難く思います。それで、ただ、大臣もそうですけれども、経済協力局の局長以下スタッフの方に是非この点を強く銘記していただきたいと私は思うんですね。
 今、私、手元に平成十三年度のJICAの監事監査結果意見、これは事業団法の第九条第五項の規定に基づいて毎年出されている意見書でありますが、そこでこの監事がどういう報告をしているかというと、こういうことを書いてあるんですね。「外務省からのJICAに対する個別具体的な指示に関連しており、第一線の現場に判断を委ねようとしても、そもそもJICA本部に独立の判断権限が与えられていない場合が多いようである。」と。この独法化に向けて意見を言っているんですが、独法化に向けて政策企画と政策実施の区分の明確化を行うとともに、納税者から見て分かりやすいように各分野の援助が一貫性をもって進められる仕組みを作ってほしいと。「第一線が機動的、効率的に仕事が行えるよう、関係者が一致して改革を進めるべきであろう。」という意見が平成十三年度の監査報告で出ております、明確に。
 ですから、このような今の大臣の答弁をやっていただけるのだとすれば、このような監査報告が平成十五年度とか十六年度の独法化された後に出てくるようであれば実態は変わらないということになってしまいますから、その点、私は個人的にウオッチしますので、是非経協の皆さんにはよろしくお願いをしたいというふうに思います。それから、一点──これはいいですね、時間ないですから。じゃ、次の質問に行きます。
 次の質問は、一九九九年にマスコミで騒がれた問題でJICAがかかわっていたものがございます。それは、外務省というよりも他省庁の、中央省庁のキャリア公務員をJICAが、これはマスコミがそういう指摘をしたんですが、一般公募とは別枠で試験をして選ばれた官僚を海外に長期留学、二年ですね、させていたという問題です。私、外務省にこの質問する前に問い合わせましたら、国家公務員だけを対象とした特別枠は存在しないという返答をいただいております。
 私は、この官僚の留学、特にこのJICAの海外長期研修という制度を利用しての留学について、それ自体反対をするつもりはありません。官僚の皆さんが海外留学をして知見を広げて国際感覚を身に付けることは非常に重要であるというふうに私も思っております。
 ただ、ここでちょっと具体的に二点だけ指摘させていただきたいのは、一つは、私、今手元に外務省の資料でいただいたもので、どういう省庁の出身の方がどういう国に留学しているかということを過去四年ぐらいにわたって表をいただいておりますけれども、例えば平成十三年で見ますと、派遣者の合計は二十九名なんですね。国家公務員でその枠の中で行った人は八名ということになっておるんですが、この八名全員が米国か英国にしか行っていないということが一つあります。ですから、一部の専門家は、このJICAのやっている趣旨にかんがみたときに、国家公務員がこの枠で行くときに全部米国と英国でいいのかという指摘があるということについてお話をひとついただきたいという点がございます。
 それからもう一つは、このJICAのホームページの募集要項にも書いてありますが、この研修制度で留学した人に関してはこういう次のような内容の文書を出しているみたいなんですね。本人が研修終了後、将来にわたり技術協力専門家等として当事業団、つまりJICAの実施する国際協力事業に参加することにつき、所属先として積極的に配慮することを文書で確認をしていると、これを是非実行してくださいと言っているわけですね。
 ちなみに、さっき私が挙げた八名の省庁の方というのは国土交通省とか厚生労働省、警察庁、農水省、環境省、外務省以外の方々ばかりなわけですが、今の官僚制度を考えて、じゃ果たしてこのJICAのお金、元々をたどっていけば税金になるわけですが、これは一人当たり、これはちゃんと公式文書が出ていますけれども、二年間で千三百万円掛かる留学制度なんですね。千三百万円をそれぞれに与えて留学させる。二年間留学させる。戻ってきて、果たして本当にこの文書で確認されているとおりいわゆるJICA関係の仕事に携わっているのか。あるいは海外、もっと大きくてもいいですけれども、開発援助関係の仕事に携わっているのか。農水省から来て行ったけれども、帰ってきたら全然もうその後二度と海外援助にかかわらないということは今の官僚制度を考えたらあり得るんではないかという点から、果たして、今、大分国家公務員の方、人数は、行っている方は昔に比べると減ってきてはいるんですけれども、この制度というものが国民の目から見て本当に納得していただけるものとして運用されているのかどうか、ちょっと長くなりましたけれども、御答弁ください。

○政府参考人(古田肇君) 御答弁申し上げます。
 JICAといたしましては、技術協力の質を高めていくという観点から、専門家等、国際協力に携わる人材の養成をしようということでこの海外における長期研修制度を設けておられるわけでございます。この制度にのっとって、国家公務員も含めまして多くの応募者の中から適任者が選考されておるというふうに承知しておるわけでございます。
 国家公務員の派遣者数につきましては、お話にもございましたように、平成十年度から十三名、十二名、七名、八名、そして平成十四年度は五名というふうに順次減ってきておりまして、特に国家公務員のための特別枠とか、そういうものが存在しておるわけではございませんで、全体の中で選考がなされてきているというふうに私ども承知しておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事山本一太君着席〕
 次に、研修先の問題でございます。
 なぜ英米が多いのかということでございますが、研修先の考え方につきましては、開発援助あるいは国際協力に関する長年の蓄積を有する先進国の教育機関に派遣をされるということ、そういうことで多くなっておるわけでございますが、できるだけ援助現場のニーズに適合した研修をするという観点から、先進国における研修員に対しましては、途上国におけるフィールドワークを義務付けるということでありますとか、あるいは途上国における研修の奨励といったようなこともやっておりまして、こういった考え方で、引き続きこの制度の趣旨をよりしっかりとしたものにするように進めていきたいと思っております。
 それから、帰ってきてからどういうことになっているのかという御指摘でございますが、お話ございましたように、まず応募する際に、帰国後、国際協力事業に参加する旨の誓約書を本人及び所属先から取り付けるということをやっておりますし、またJICAとそれから外務省が、それぞれ関係省庁につきまして、各省庁からの応募者に対しまして帰国後の一層のこの分野での活用促進ということを申し入れておりまして、JICA事業そのものに専門家として参画をするとか、あるいは途上国の在外公館勤務でこのODA業務に携わるとか、あるいはそれぞれの省庁で技術協力関係部局で勤務をするとか、そういった形でどの程度の人たちがその後そういう面で還元をしておられるかということをフォローさせていただいておるわけでございます。おおむね七〇%台の方々がそういった業務に就いておられますが、私どもとしては、これを更に高めていくようにフォローしてまいりたいというふうに思っております。
   〔理事山本一太君退席、委員長着席〕

○遠山清彦君 分かりました。
 今、局長の御答弁どおりであれば、私個人的には大変いいのではないかというふうに思いますし、誓約書まで取っておられたということはちょっと存じ上げておりませんでしたので、是非、この留学制度が局長が正におっしゃったような形でしっかりと、JICAというよりも日本の開発協力、国際協力に役立つ形で生かされるように、そこら辺の方をよろしくお願いしたいと思います。
 続きまして、外務大臣にお伺いをいたしますが、先ほども同僚の委員から既に出たポイントでありますけれども、いわゆる今回独法化されるに当たってJICAの平和構築への取組が明確化されたというふうに理解をしております。
 実は、私も議員になる前から研究者として平和構築にはかかわってきたわけですが、JICAは昨年の四月に、私は今一冊しか持ってきていませんけれども、三冊にわたる平和構築に関する事業戦略調査研究という非常に内容のすばらしい報告書を出しております。今回の独法化に伴って、法律の上でもJICAが積極的に復興、平和構築、またこれは紛争予防にもかかわってくると思いますけれども、取り組んでいくという方向性が出されたことは率直に歓迎をしたいと思っております。
 ただ、この正にJICAが出した報告書の一番最初の冒頭のところにこういう記述があるんですね。現行のシステムでは、JICAは法的制約、安全管理上の問題、被援助国側の政治的不安定等の理由により十分な協力ができない状況にある。つまり、これは平和構築に資するような十分な協力ができないような状況にあるという指摘が書かれております。さらに、じゃどうしてできないかというところで、具体的に、援助スキームによる制約であるとか人材不足であるとか、紛争に係る情報や分析能力の不足などの問題点が指摘されているわけです。
 一々細かい点については、次の質問で安全対策についてなどを聞こうと思いますけれども、外務大臣に是非、こういった既に昨年の四月の段階で指摘されているような、JICA、またもっと大きく言えば外務省そのものにある、平和構築に日本が積極的に取り組もうというときにいろんな障害があると、これらのことをこの独法化も含めて今後克服されていくのか、また克服していこうとされているのか、ちょっと御答弁いただきたいと思います。

○副大臣(矢野哲朗君) 今、遠山委員から御質問をいただきましたけれども、JICAの事業戦略調査研究、平和の構築への報告書からの御質問だと思います。
 一例でありますけれども、国際緊急援助法、援助隊法ですか、国際緊急援助隊を派遣しようとしたときに、現在の政府の解釈における、政府解釈における解釈ですと、紛争に起因する被害については派遣対象外になっているというふうなことで残念ながら派遣ができない、一例でありますが、等々いろんな制約があろうと思います。
 ですから、正に平和構築ということをこれから明確にこの対象として位置付け、積極的に平和貢献をというふうな、貢献をするんだというふうなひとつ姿勢を強く訴えていくわけでありますから、そういう障害の一つ一つ検討に入り、障害の除去というようなことに努力をしなければいけないと思います。

○遠山清彦君 それで、今の御答弁に更に関連する話題でもありますし、また同僚委員からも既に質問があった件でありますけれども、いわゆる平和構築とか紛争予防に資する作業というのは、今、副大臣も正におっしゃったように、かなり危険な地域で行わなければならないことがあるわけです。
 従来、JICAの職員というのは、外務省が最近まで使っておりました海外危険度でいいますと、五段階のうち三以上の危険度地域では全く人を派遣して活動はできないということであったかというふうに思いますけれども、これは確かに国として責任、政府として責任を持って人材を外に送る場合、危険なところに送るというものはなかなか難しいところがあるということは私も理解をしております。
 他方、紛争、特に冷戦後の地域紛争とか破綻国家の内乱とかという状況の中で、人道支援のニーズが大変高まった。紛争直後の緊急援助などのニーズが非常に高い段階で、しかし危険度が高いから日本はだれも送れませんよということになった。後で見てみると、ある特定の国に対して相対としては大変に日本は貢献しているんであるが、紛争直後の段階で全然顔の見える援助をしていなかったために、相対的に日本の国際評価が低くなってしまっていたということも、現実として私もそういう現場に行ったことのある身として思っております。
 そこで、私の理解では、今、副大臣、先ほどああいう御答弁ありましたけれども、JICAもいわゆる以前よりはちょっと危険な地域に人を派遣をして、例えば今アフガニスタンで必ずしも完全に安全だとは言えない地域に、私はJICAの職員が少数でありますけれども行っているというふうに聞いておりますけれども、徐々に危険な地域であっても仕事をしようというような流れになってきていると思うんですね。
 ただ、その際に大事なことは、政府側、外務省側、またJICA、組織として、例えば保険面であるとか、それから緊急事態の対応マニュアルであるとか、あるいは緊急避難、エバキュエーションの手続についてなど、この辺の手当てをしっかりしないとやはり送れないと思いますけれども、この点についてはどのような努力をされているか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人(古田肇君) 御答弁を申し上げます。
 まず、先ほど来お話のございます紛争直後の問題でございますが、これにつきましては、国際緊急援助隊法とそれから国際平和協力法、いわゆるPKO法でございますが、これとの仕分の問題というのが法的にございまして、これをどう整理していくかということで、政府としては一定の整理を原則としてやろうとしているということであることをまず御指摘申し上げたいと思います。
 それから、安全管理上の問題についてでございますが、今般、JICAがお話にありましたように安全対策基準の見直しを行いましたけれども、これも外交上の必要性が強く認められ、かつ十分な安全対策措置を講ずることを前提に従来よりも柔軟に人を出していこうではないかと、こういうことでございまして、安全対策措置の重要性が更によく認識されなきゃならないというふうに思っております。
 御指摘の幾つかの点について申し上げますと、まず保険につきましては十分な補償が得られるように、現在、来年度概算要求ということで、制度の拡充、予算の要求をさせていただいておるところでございます。
 それから、安全対策のマニュアルについてお話ございましたが、JICAの在外事務所等におきまして、安全情勢を分析をし、対策マニュアルを策定するということ、あるいは平時、緊急時の安全対策を定めて関係者に周知するといったようなことで、危険情報の交換、共有に努めておられるわけでございまして、これを更に強化、徹底していきたいというふうに考えております。
 それから、緊急退避の問題がございましたが、これは今申し上げましたマニュアルの中で、緊急退避の手段でありますとかルートでありますとか、そういったことを定めておりますし、また緊急時の通信手段として衛星携帯電話等の携行でありますとか、緊急退避用チャーターフライト運航契約の締結でありますとか、そういったことについても意を用いているところでございます。
 このほかにも、専門家派遣に先立って安全確認調査団を派遣しますとか、あるいは警備員あるいは警備のための安全対策現地職員の配置でありますとか、様々な対策に努力をしているところでございます。

○遠山清彦君 分かりました。是非しっかりとやっていただきたいと思います。
 それで、是非、外務大臣に聞いていただきたいんですが、先ほど御紹介しましたこの平成十三年度の監査意見の中で非常に鋭い意見がございました。それは、こう書いてあるんですね。この安全対策の問題に関連する話なんですが、「JICAの発想では、「危険なところには行かせない」という点に比重が置かれ、「危険なところには行かないことを前提としている」ということで、逆に危機管理の発想訓練が日頃から十分に行われていないのではないかと危惧される。」と。
 私は、これは非常に鋭い意見で、実はJICAだけじゃなくて、今年、外務大臣も、瀋陽事件以来いろいろと大変な努力をされて外務省内の危機管理の問題に取り組んでこられたと思いますけれども、やはり日本の外交に携わっている人間の一つの問題というのは、どうせ自分たちは危険なところに行かないんだから、危険なところに行ったときの事態を想定した訓練とか発想とかブレーンストーミングとかアクションプランとか考える必要もないということで、ここに正に書いてあるとおり、日ごろからどうせ私たちは危険なところ行かないんだから何で危機管理のことを勉強しなきゃいけないのと、発想しなきゃいけないのと、訓練しなきゃいけないのと。それが正に、元々在外公館に対応マニュアルがあったのに、だれもその内容を知らなかったという在外公館の実態が瀋陽事件の後に明らかにされたわけですけれども、それは正にこういうことだと思うんですね。
 だから、日本の外交の弱さというのはここにあるわけですよ。どうせ自分たちはずっと安全なところにいるんだし、もうやばくなったらもうずっと在外公館の中にこもって、在外公館の中まで何か、だれかが侵入してきてやるなんてことはほとんどないだろうと。だから、結局そういう意識だと、ずっと永遠に、どんなにマニュアル作ったって、書類作ったって、危機管理の発想というのは私なかなかスタッフの中に浸透しないと思うんですね。
 だからといって、私は決してこれを言うことで、じゃ、みんなで危険なところへ行きましょう、戦場に行きましょうということを言っているわけじゃないんですが、こういうちょっと逆説的なことをしっかりと認識しないと、私はなかなか海外におけるJICAのスタッフあるいは外務省の職員のスタッフの資質、特に安全管理面、危機管理面における資質の向上は望めないということを一点指摘をしたいと思います。
 時間がなくなりましたので、最後に一点だけ。法案の第十五条に関してなんですけれども、今回独法化されてJICAは三年から五年の中期目標を策定することができる、中期計画も認可することができるというふうにうたわれているわけでありますけれども、このことがいわゆる開発援助行政でこれもずっと前から問題にされている点ですけれども、複数年度にまたがる予算の弾力的運用がJICAの事業でできるようになるのかどうか、そういう解釈をしていいのかどうか、その点についてちょっとお伺いをしたいと思います。

○副大臣(矢野哲朗君) 今回の改正後の法人はより効率的、効果的に事業が展開されるよう、可能な限り民間の法人の弾力性、効率性を取り入れることにさせていただきました。予算についても弾力的な運用が可能になると考えております。
 具体的には、三年、五年の中期目標を設定します。JICAが各年度の運営費交付金の使途又は予算の翌年度への繰越しが決定できるなど、予算の運用が正に柔軟に運用できると考えております。

○遠山清彦君 最後に一言だけ。
 こればかり引用して申し訳ありませんけれども、この十三年度の監査意見の中にも「予算の単年度主義に関して、ODAの特殊性を勘案してその枠をはずした予算の効率的活用についても制度的な工夫をすべきであろう。」という提言がございます。
 私も、東チモールですけれども、NGOのアドバイザーとして現場にいたときにいわゆる象徴的だったのは、一月から三月の間にNGOとして事業提案をしてもJICA並びに外務省は全く受け付けてくれません。その理由というのは、受け付けてくれるんですけれども、予算自体はもう六月以降ですよと。結局、それは今正に三月は国会で予算の審議をしておりますから、これが決まらないと何もできませんよということがあるわけです。
 私は、これはJICAの責任だと思いませんし、また外務省だけの責任だというふうには思わないんですが、ただ現場から見れば、ああいう援助している現場というのは、別に予算みたいに四月始まり三月締めみたいな形で事態が推移しているわけではなくて、一月や二月に緊急に重要な援助をしなきゃいけないということがあるわけですね。その際に、残念ながら、日本がプレゼンスを持っている地域でも、なかなか予算面で対応できないということがあるわけで、私は、ちょっとうろ覚えですけれども、カナダなんかはこういった状況を考えてODAの予算についてはたしか二年ぐらいの枠で弾力的に運用できるようにしたりとか工夫をしているというふうに聞いております。
 ですから、今後、特殊性というところをかんがみて制度的な工夫を本当にしていっていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。