○遠山清彦君 公明党の遠山清彦でございます。
 まず、北方領土問題対策協会の独法化法案について基本的なことをお伺いしたいというふうに思いますが。
 平成十二年十二月に閣議決定をされました行政改革大綱で特殊法人の見直しが決まりまして、その際、見直しの基準として数多くの項目が挙げられました。
 まずお聞きしたいのは、今審議しております協会を独立行政法人として存続させるに当たって、特殊法人の見直しの基準、三つの観点から、再度、これは大臣だと思うんですが御説明いただきたいと思うんですが。
 この三つの基準というのは、一つは、法人の意義が低下していないかという基準が一つございます。それから二番目は、法人の目的を既に達成していないかという見直し基準もございました。それから、三番目に私が取り上げたいのは、事業効果が乏しくないかという見直し基準があったわけでございます。
 ですから、まとめますと、この意義それから目的それから事業効果、この三つの観点から、北方問題対策協会が独立行政法人として存続をしなければならない理由を御説明を願いたいと思います。

○国務大臣(細田博之君) 遠山議員御質問のとおり、平成十二年十二月の行革大綱におきまして、特殊法人等の事業について、事業の意義、目標、効果等の観点から見直しを行うことにより法人の廃止、整理縮小等を行うということになっておるわけでございます。
 北方領土問題対策協会につきましては、北方領土問題がいまだに未解決であるということから、協会が行う北方領土問題の解決促進等のための事業の意義、必要性は高いと考えているわけでございます。特に、協会は北方領土返還のための各種大会の開催等の国民運動の推進、北方領土問題に関する広報啓発活動のほか、北方四島との交流事業、貸付業務を始めとする元島民等への援護事業などの様々な事業を一体的に実施しておるわけでございます。
   〔委員長退席、理事小林元君着席〕
 このような活動を通じて、北方領土が日本固有の領土であることにつきまして世代を超えての理解と関心が得られているなど、事業の効果が表れており、北方領土の早期返還を目指して引き続き事業を強力に推進していくことが必要であると考えております。このため、協会につきましては、特殊法人等整理合理化計画におきまして独立行政法人化することとされたものでございます。

○遠山清彦君 分かりました。
 意義、目的については、北方領土問題がまだ解決していないというところがありますので、私も理解するところでありますけれども、この事業効果について、もうちょっと突っ込んだ話をちょっとさせていただきたいと思います。
 平成十三年十二月十九日に閣議決定をされました特殊法人等整理合理化計画の中で、この協会に対して講ずるべき措置というものが提言されております。
 その中で、まず聞きたいのは、この助成事業についてこういう二点の提言がございます。一つは、「民間団体に対する助成事業について、国が明確な政策目標を定め、合わせて当該目標が達成された場合には助成措置を終了することを明記する。」、これ一点目。二点目が、「助成事業について、第三者機関による審査・評価の実施、助成先の公表を行う。」という、この二点が提言されているんですが。
 今回出されている法案にこの二つの提言に対応する規定は見当たらないんですが、これは、これらの措置、提言は反映されなかったんでしょうか。また、されなかったとすれば理由は何なんでしょうか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣(細田博之君) 特殊法人等整理合理化計画では、民間団体に対する助成事業につきまして明確な目標設定、事業の適切な評価、助成先の公表等が指摘されているわけでございます。
 これらの事項は、個別事業の見直しに関するものでありまして法律改正は必要がないことから、法人組織の設置根拠法である今回の法案には特段盛り込まれていないわけでございます。
 しかしながら、助成事業につきましては、協会が独立行政法人化された後、内閣府に置かれる独立行政法人評価委員会による事業評価を受けることとなり、適切な評価手法を検討することとしております。
 また、現在も協会の会長の諮問機関である評議員会による事業の審査、評価が行われているほか、事業報告書等により助成先の公表も行われております。

○遠山清彦君 今の御答弁で結構だと思いますが、御答弁の中に、評価委員会によって適切な評価方法を検討するというふうになっているんですよね。これは、法案が通れば独立行政法人になっちゃうわけですから、そのなった後にずっとその評価方法を検討して、検討、検討中ですとずっと永久に検討したままで終わらないように、是非やっていただきたいと思います。
 次に聞きたいのは、同じくこの整理合理化計画の中で、調査研究ですね、この協会の業務の一つである調査研究についても講ずるべき措置が提言されておりまして、それは、厳格な外部評価の導入、それから「研究成果及び外部評価の内容を国民にわかりやすい形で情報提供する。」ということが提言されているわけでありますけれども、これらの措置は具体的にどのように担保されていくのか、お答え願いたいと思います。

○政府参考人(坂巻三郎君) お答えいたします。
 調査研究は協会の大きな業務の柱の一つでございます。外部の有識者から成る北方領土問題研究会、それから国際シンポジウムというようなものを開催しておりまして、その時々の情勢に応じて日ロ関係やロシア国内の政治、経済、社会情勢等の分析、意見交換を行い、その研究成果を北方領土問題の解決に向けた政策提言や各種事業に活用しているということでございます。
   〔理事小林元君退席、委員長着席〕
 研究会自身のレポートは毎回作るということではございませんが、日ロの学者先生はいろいろな新聞の投稿とか論文を書いたりするときにこの研究会の成果を十分に活用をしていただいているというふうに承知しておりますし、国際シンポジウムのような大きな調査研究は、ちゃんと報告書も作りますし、場合によっては出版社と提携してその経過と結果を出版するというようなこともやってまいったわけでございます。
 ただ、先生の御指摘は、そういうことだけではなくて、これからしっかりとちゃんとやるんだな、指摘のとおりにということでございますが、協会が独立行政法人化された後は、内閣府に置かれました独立行政法人評価委員会の事業評価を受けることになります。調査研究事業につきましても、評価委員会の意見等を踏まえながら、調査研究の成果が北方領土問題の解決促進等のための協会の事業に対してより資するような方法やホームページ等による国民に分かりやすい情報の提供の在り方、御指摘を受けることもございますし、御指摘を受けなくても協会自身きちっとそういう点は早急に詰めて、調査研究が広く活用され、外部評価による御指摘等を踏まえて、分かりやすい情報提供を行うように努めてまいりたいというふうに考えております。

○遠山清彦君 今の御答弁だと、ちょっと厳格な外部評価の厳格なの部分が余り担保されていないような気がしますし、あと協会のホームページもちょっと見させていただきましたけれども、その調査研究の部分をもうちょっと生かして、先ほど大臣も、教科書の問題も出ましたし、北方領土問題が五十七年たって風化していくんではないかという懸念を我々政治家、政府も共有しているわけですけれども、せっかく調査研究やってもそれが本当に一部の人にしか行かないということであれば問題でありますし、こういう整理合理化計画の中でこういう点が指摘されたのも正にそういうことだと思うんですね。ですから、そこは是非、大臣のリーダーシップでまたしっかりとやっていただきたいというふうに思います。
 続きまして、細田大臣に、今までちょっと議論してきましたけれども、この協会全般のお話として伺いたいんですけれども、やはりこの独立行政法人化されるにしても、北方領土の問題は、後ほど外務大臣にも質問をいたしますけれども、我が国にとって非常に重要な問題であるということから、この協会の運営に関してやはり透明性等、また個別の事業の適正化努力というものが常に必要だというふうに私、思うんですね。
 この協会の平成十四年度の補助金の内訳をちょっと見ておりましたら、例えば、中に少年交流懇談会費というものが計上されておりまして、夏休みの間に元島民の子弟を東京都に招いて東京の少年と交流するということがあるわけですが、これは恐らく、今時代が時代ですから、島民の方々から見ると三世、四世の方々に当たるわけなんですけれども、これが、例えば国民一般の目から見て北方領土問題解決にどう役立つのかなというところが一つ。
 それから、予算も七十六万円しか取っていませんから、行ける子供は多分限られていると思うんですよね。そうすると、かえって、やることで、この元島民の子弟の皆さんの中に一つの、何であの人は行けてこの人は行けないのみたいな感情が生まれてしまうんじゃないかなという、非常に細かい話で恐縮ですが、そういう疑念をちょっと抱かせる事業が例えばあったりとかするわけでして、再度大臣に、今後協会が大事だと事業を続けるということはいいんですけれども、透明性と国民の目から見て納得のいく個別の事業をやっていく方向で御指導いただければと思いますが、いかがでしょうか。

○国務大臣(細田博之君) 個別の予算等を見ると、残念ながら財政的にも小規模で、例えば交流等においても小規模ではないかというようなものも見受けられるわけでございますが、私はやはり、テレビ時代でもございますし、そういう交流があれば、よくいろんなテレビ番組で、特集で、こういう交流があった、これはすばらしいことだというような報道がありますね。それを見習って、これはよく報道もされているとは思いますけれども、更に報道機関等にも働き掛けて、そのような交流をやっています、そして北方領土問題というものが非常に大きな課題として日本にはあって、これを青少年の皆さんも理解してくださいということを積極的に働き掛けなきゃいけないし、ホームページ等の活用でも、私は、学校教育も通じて、必ずそのホームページにアクセスしてくださいとか、そういうやり方があると思いますので、責任を持ってこれからもそういった関係方面に働き掛けを行ってまいりたいと思っております。

○遠山清彦君 ありがとうございます。
 続きまして、北方領土問題に関して外務省に幾つか質問をしたいと思います。
 一つは、十一月二十三日付けの報道によりますと、ロシア政府が、コサック移住計画の一環として、近く国後島と歯舞諸島にコサックの子孫計八十四家族を移住させる計画があるということが明らかになりました。
 これは規模としては八十四家族ということで必ずしも大きくないかもしれませんけれども、私が気になるのは、ロシア政府が明らかにこの北方領土に対して主権を意識してこういったコサックの家族の移住計画を実行しようとしていると、これに対して、新聞の報道によると、当惑を外務省がしているような雰囲気を出しながら何もできないといったような印象を私、受けましたけれども、外務省として本当に何の対応もされないんでしょうか。

○政府参考人(齋藤泰雄君) お答えいたします。
 今、先生御指摘のございました報道が一部でなされているということは私ども承知しております。他方、ロシア側のホームページ等にも当たっておりますけれども、そのようなことは確認されておりませんで、いずれにいたしましても、今、事実関係を把握すべく努力しているところでございますが、今後必要があると判断された場合には、北方領土問題に関します我が方の基本的立場を踏まえまして政府として適切に対応をしてまいりたいというふうに考えております。
 また、ロシア側が我が国固有の領土でございます北方領土を不法占拠しているということは極めて遺憾でございまして、我が国といたしましては、平和条約締結交渉を始めとしてあらゆる機会に北方領土問題に関する我が方の立場について強く主張してきているところでございます。

○遠山清彦君 これは今、事実関係を調査中ということですけれども、事実だと分かったら政府としてちゃんと対応するということですか。再度、これ外務大臣、それでよろしいですか。事実関係が分かったら対応する。ちょっと大臣、一言。

○国務大臣(川口順子君) 事実関係、確認中でございますので、それが分かりましたら、そしてそういうことであるということでしたら適切に対処いたします。

○遠山清彦君 分かりました。
 続きまして、これも最近、一部で報道されている問題でありますし、また外務省のホームページを見ましたら、新藤政務官が、今日は残念ながら出張中で来られないということですが、もう既にウラジオストクに行って対応しているというふうに私、理解しておりますけれども、ロシアの極東地域の沿岸部でロシア太平洋艦隊の未解体の原子力潜水艦が四十一隻も放置をされていると。これはもう既に事実を確認されていると思うんですが、四十一隻もの原子力潜水艦が原子炉を載せたまま湾内に放置をされているということで、放射能漏れが腐食して起きたりすれば、日本周辺海域への環境汚染は避けられないし、恐らく甚大な問題になる可能性のあることはだれの目にも明らかであると私は思います。
 そこで、先ほど申し上げたとおり、新藤大臣政務官が、十一月十四日から十七日までですか、ウラジオストクに行って協議をしてきたようでありますけれども、現在凍結をされていると私は理解しておりますロシアの退役原潜解体事業への協力、これを再開する意向なのかどうか、この点をちょっとお伺いをしたいと思います。

○政府参考人(天野之弥君) お答えいたします。
 新藤政務官は、十一月十四日から十七日にかけましてウラジオストクに出張いたしました。退役原子力潜水艦の解体を行っている造船所及び解体された原子力潜水艦を一時的に貯蔵している湾を視察いたしました。また、太平洋艦隊司令官及び沿海地方副知事と会談し、非核化協力事業を始めとする各種の日ロ間の協力関係に関する意見交換を行いました。
 現在、新藤政務官の出張結果も踏まえまして、川口外務大臣、矢野副大臣の御指示を受けつつ、日露非核化協力委員会の抜本的見直しを進めているところであります。できるだけ早くその結論を出したいと考えております。
 なお、大量破壊兵器等処理に関する対ロ協力は、さきのサミットにおいても確認されたところでありますが、軍縮、安全保障、テロ対策を含む不拡散及び環境保全の観点から非常に重要な問題であります。中でも、ロシアの退役原子力潜水艦の解体はサミットで合意された、G8グローバル・パートナーシップと申しますが、その中でも四つの最優先分野の一つとして掲げられております。特に、先生御指摘のとおり、極東アジアの退役原子力潜水艦の安全な解体は、ロシアの軍縮を促進し、ひいては日本海の放射能汚染を防止するという観点からも大変重要な問題であると考えております。

○遠山清彦君 これは、今また対応を検討中ということですけれども、是非、重要な問題ですので近いうちに結論を出していただきたいと思いますし、またこの後、川口外務大臣に質問することに関連すると思いますけれども、恐らく来年一月に予定されている小泉総理のロシア訪問に向けて、是非こういった問題も含めて日ロ関係全体の上から適切な対処をしていただきたいと思います。
 そこで、外務大臣に北方領土問題を含む今後の対ロ政策についてお伺いをしたいと思います。
 明年は日ロ関係にとって非常に重要な年になるであろうことは間違いないと思います。先ほど私も申し上げたとおり、一月には小泉総理の訪ロも予定されておりますし、また来年はロシアにおける日本年ということで、文化芸術分野を始めとして多くの分野で日ロ間の交流が活発化をして、その結果、ロシア国民の日本に対する関心も非常に高まるであろうという期待があるわけでございます。
 そんな中、大臣御自身が先日ロシアを訪問されて、プーチン大統領あるいはイワノフ外務大臣と直接会談をされて様々なお話をされてきたと承知をしておりますけれども、今後の北方領土問題の解決を前提と日本の立場からいえばしております平和条約の締結の問題についてどのような感触を持っておられるのか。
 私、興味深かったのが、外務省の大臣の訪ロの資料を読んでおりましたら、プーチン大統領がこういうふうに言ったというんですね。日ロ間に平和条約がないことは誠に悲しむべきことであり、つらいと言っても過言ではない、いやもっと遺憾と言えると。ちょっとよく分からないですが。つらいと言った後に、いやもっと遺憾と言えるというふうなことはちょっとよく分かりませんけれども、実際の発言はどうだったのか。
 いずれにしても、プーチン大統領のこの表現に見られるのは、日ロ間で平和条約がないのは非常に問題であるということを言っているんだというふうに思いますけれども、来年この膠着状態を破る一歩が示すことができるのかどうか、外務大臣から、訪ロをしたことも踏まえてお話をいただければと思います。

○国務大臣(川口順子君) 今年の十月に私はロシアに参りまして、プーチン大統領に表敬をし、そしてイワノフ外務大臣と会談をいたしました。そして、そのときの主たる議題というのは、一月に総理が行かれますので、その準備ということでございました。いろいろお話をした中で平和条約の問題というのは一つの大きなテーマでございましたし、それから総理が行かれるときにもそういうふうになると思います。
 それで、プーチン大統領は、先ほど引用なさいましたけれども、そういうことをおっしゃられまして、平和条約について先方の方から今おっしゃったようなことを言われた。非常にしみじみとした感じでおっしゃられたわけでございます。過去から引き継いだ問題である、自分たちが作った問題ではない、そして、平和条約の締結に向けて日ロで取り組んでいきたいと、そういうことを言われたわけです。
 それから、イワノフ外務大臣は、この問題について、両国間で善隣友好に基づく創造的なパートナーシップ関係を構築していきたいというお話がございました。それがロシアの一貫した方針であるということをおっしゃっていらっしゃいました。
 これに対して私の方から、平和条約を締結して日ロ関係について完全な正常化を図り、そして日ロ関係を質的に新たなレベルに上げていくということが大事だというお話をいたしました。
 総理が行かれましたときに、プーチン大統領との間で行動計画について署名をし、発表をしていただくことになるようにただいま準備を進めているところでございます。その中で、平和条約締結問題というのは一つの大きな柱、六つの柱のうちの一つの大きな柱ということでございます。また、これと今並んで委員がおっしゃったような、来年はロシアにおける日本年ということで、これも様々な準備を進めております。
 こういった様々な努力を重ねて日本とロシアが、今まで二国間の関係としてはこの地域のどの二国間の関係を取っても一番弱いリンクであるということでございますので、それを強めていく努力をしながら、そして北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結をするということに向かって一生懸命に進めていきたいと考えております。

○遠山清彦君 大臣、今、外務省あるいは政府全体で北朝鮮の問題で大変だというふうに理解をしておりますけれども、この対ロシアの関係、日ロ関係も、やはり冷戦時代からの引きずっている遺産の部分も含めて非常に日本の外交が抱える最も深刻で重要な二国間関係だというふうに私も思っておりますので、来年は二十一世紀の冒頭にこの膠着した状態に風穴を空ける非常に大きなチャンスであるというふうに私も思っておりますので、是非、固い御決意で頑張っていただきたいというふうに思います。
 時間が大分なくなってまいりまして、最後に一点だけ細田大臣の方に、本当はもっと聞きたかったんですが、沖縄のことで一点だけお聞きをしたいと思います、時間がもうありませんので。
 先日、公明党の沖縄県本部の皆さんと一緒に私も大臣のところに行かせていただきましてお願いをしたことでございますけれども、予断することは慎重でなければいけないと思いますが、米国によるイラク攻撃というものが日本だけでなく国際社会全体で取りざたされている中にあって、沖縄の人たちは昨年の九・一一のテロの後に、金額にすると何十億、何百億に行くんではないかと言われている被害を受けた、風評被害が主でしたけれども。沖縄の方々が、もし仮にこのイラク攻撃なるものが始まった際に、同じように沖縄県の特に観光産業に大きなダメージを与えるような形で風評被害が起こるんではないかという、あるいは米軍基地がたくさんありますから、その関係でも大きな懸念があることは事実でございます。
 そこで、先日、大臣には是非そのことを念頭に置いた何らかの対応を考えていただきたいということをお願いしたわけでございますけれども、まだ幾ばくも日にちがたっていない段階でこういう質問をするのもなんなんですが、大臣としては、この特に風評被害等含めてどのように今対応されているか、教えていただきたいと思います。

○国務大臣(細田博之君) イラクの問題につきましては、査察を受け入れるというイラクの政府の方針がございまして、国連、IAEAの査察も行われておりますので、この動きは見守っていかなければならないと思います。
 ただ、九・一一のときには、非常に不用意な修学旅行自粛通達等が出された影響もありまして、非常に沖縄県の皆様方に御迷惑をお掛けしたわけでございまして、そのようなことのないようにまずはしっかりと対処をしてまいりたいと思います。
 幸い、今年に入りましてからは、十月末までに対前年比五%増の観光客数ということでございますし、自由貿易とかいろいろな、免税店の拡充とか、観光の面での力も入れておりますし、是非、今後の国際的状況にもよりますが、被害が生ずるようなことのないよう十分な配慮をしてまいりたいと思っております。

○遠山清彦君 済みません。委員長、一言だけ。
 大臣、是非、昨年の沖縄が経験したことを考えますと、やはり大事なことは、内閣府だけではなくて外務省それから文部科学省あるいは他の沖縄と関係する省庁全体にこういったことが、間接的な被害が、あるいは場合によっては直接ということがあるかもしれませんが、ないように全力を尽くしていただきたいということを要望申し上げて、私の質問を終わらさせていただきます。