○遠山清彦君 公明党の遠山清彦でございます。
 今日は、種々外務省並びに防衛庁に時間の限り質問させていただきたいと思いますが、まず今回の小泉総理の訪朝に関してでありますけれども、もう今日この委員会で朝から種々議論があったわけでありますが、私は小泉総理が国交のない北朝鮮に自ら現職の総理として乗り込んで、しかも実務に徹するスタイルで首脳会談に臨んだことを大変高く評価をしております。
 今回、日朝平壌宣言に署名をされたことは、拉致問題がありましたので総理にとっても苦渋の決断で、御自分がおっしゃっているとおり、あったというふうに認識をしておりますけれども、他方、途中で交渉の席をけって帰ってきた方が良かったんではないかという意見がありますが、私はそうは思っておりません。その理由は、先ほど田中局長もおっしゃっていたとおり、やはり交渉の場を持ち続けることがこの拉致問題の真相を解明するためにも不可欠であるということが一つあると思いますし、逆に、総理がもし席をけって帰ってきてしまっていれば、これはもうトップ会談ですので、この後フォローのしようがない状況になります。しかも、北朝鮮は、今まで拉致問題も行方不明者という言葉を使って、拉致ということが存在していないというのが従来の立場であったわけで、それを大きく転換をした今回の会談であったわけでありますけれども、北朝鮮の方から見れば、そこまでいろいろと今までと違った譲歩をしていたのに、日本の総理は来たけれども何も決めずに帰ってしまったということになれば、北朝鮮の国際社会での孤立感をより深めて、態度をより硬化させて、そして日本の方も拉致された方々の中で八名亡くなったという事実だけが分かって、その後の問い合わせもできないということになっていた可能性が私はあったという意味でも、総理がこのような決断を、苦渋の決断であったと思いますけれども、したことを大変に高く評価をしているところでございます。
 しかし、この拉致の問題に関しては、国民の多くが、大多数が、北朝鮮に拉致をされて生存していらっしゃる方もいる、また亡くなっていると言われている方もいるわけでありますけれども、この真相の究明並びに責任の明確化というものを強く求めていることも事実でございます。
 そこで、川口外務大臣に最初の質問を聞きたいと思いますけれども、外務大臣としては今、国交正常化へ向けた交渉が再開されるという段階であるわけでありますけれども、この拉致問題の真相解明並びに責任の明確化を国交正常化の必要条件、絶対必要条件とするべきだというふうにお考えかどうか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣(川口順子君) 八人の方が亡くなったという情報の提供があったことについては、本当に衝撃的なことで、委員おっしゃいましたように、総理はその中で、国交正常化を進めていくことの歴史的な責務ということと、そうした情報の総理自身も恐らくもたらされたであろう衝撃との間で苦渋の決断をなさったということだと思います。この拉致の問題は、国交正常化の交渉を再開して進めていくに当たって一番優先される課題であると私は考えております、されなければいけない課題だと考えております。
 今後、拉致の問題については、御家族の方々の御意向を十分に伺いながら進めていく必要があると考えておりますけれども、二十八日から政府の調査団を送りましてそういった事実関係の解明をしたいというふうに考えています。
 今後、それぞれのケースについての事実関係等々についての事実、その究明については、国交正常化交渉を行う中で引き続き解明を進めていきたいと考えております。

○遠山清彦君 二十八日から行く政府の調査団の成果を期待をしたいというふうに思っております。
 続きまして、この平壌宣言の中身のお話ですが、この宣言の中には、両国が、日朝両国が国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動を取らないことを確認と。また、核問題に関しても、関連するすべての国際的合意を遵守することを確認したということが明記をされております。
 しかし、この表現、新聞でも既に指摘されているように、抽象的でまだあいまいだということになっているわけでありますけれども、またさらに、北朝鮮は、今回政府というかトップ自らが認めたように、不審船、工作船や拉致など重大な国際法違反を過去に重ねて犯してきているということもありますので、この宣言は出たわけですけれども、この宣言に書かれている特に国際法を遵守、あるいは国際的合意を遵守するということの実効性をどう日本政府として、また外務省として担保されていくのか。例えば、北朝鮮がまだ核兵器関連で批准をしていない条約の批准を迫って、その批准をもって担保されたというふうに、具体的にそういったことを求めていくおつもりなのか、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣(川口順子君) 委員がおっしゃったように、実際にこれが遵守をされているかどうかということを確認をしていく過程ということは、重要な過程だと考えております。これは、この平壌宣言に、双方は、この宣言に示された精神及び基本原則に従って話を進めていくということでございますから、国交正常化の話の中で安保協議も開く枠組みを作ることになっておりますから、そういう中で議論をしていくべき話であると思いますし、同時に、アメリカ及び国際社会もこの問題については重大な関心あるいは懸念を持っているわけでございます。国際的にも韓国、米国と連携を取りながら、こういった点について話を進めていきたいと考えております。

○遠山清彦君 分かりました。
 次に、今、外務大臣言及されましたけれども、この安全保障協議も含めて防衛庁長官にお伺いをしたいと思います。
 今回の首脳会談で、金正日総書記はミサイル発射のモラトリアムを二〇〇三年以降も継続をするということを明言をしたと伝えられておりますし、不審船というか、今は工作船ともう言っていいと思いますけれども、この工作船の再発防止も明言したというふうに言われております。
 これは防衛庁長官として、今回のこの首脳会談の中でのこういった日本の安全保障に大きな影響のある発言について、どう評価をされているのか。また、今後の防衛庁の安全保障政策にどういう影響があるというふうに認識をされているのか伺うとともに、既にこれは新聞で報道済みでありますけれども、また今日のお話でも、議論でも出ておりますが、安全保障問題を協議する国交正常化交渉とは別というか並行の安全保障協議をやるということなんですけれども、この中で防衛庁としてどういった目標を持って取り組んでいかれるおつもりなのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣(中谷元君) まず、ミサイル問題でありますけれども、これのミサイルの発射の延期につきましては、米朝間の合意によりまして二〇〇三年まで延期をすると約束されておりましたが、今回の日朝平壌宣言におきましては、北朝鮮側が二〇〇三年以降も更に延長していく意向を表明をしたということでございます。
 防衛庁としましては、このミサイルの開発、配備、輸出を含めた北朝鮮のミサイル問題というのは、我が国の安全保障上重大な問題でございますし、また世界に対してミサイルの拡散等、国際的にも防止をしていかなければならない、特に大量破壊兵器等の問題につきましては世界の国々が力を合わせて取り組まなければならない問題でございますが、今回の平壌宣言の精神を踏まえまして、日朝間の協議そして諸外国間の対話を通じまして解決をしていかなければならない問題であると認識をいたしております。
 また、工作船につきましては、これまた我が国の安全保障上の重大な問題でございますが、今回の宣言におきまして、共同宣言の文章で、日朝双方は、国際法を遵守し、互いの安全を脅かす行動を取らないこと等がうたわれております。また、文章の中にも、日本の安全を、国民の安全を脅かすような措置につきましては今後起こさないと、また遺憾の意も表明をいたしておりますが、正式な外交文書で相手国の国家元首が遺憾を認めるとかいうようなものを書いた文書というのは非常に重要な意味を持つ文書でございます。
 また、発言の中でも、これらは軍部の一部が行ったものと思われ、今後更に調査をしたい、このような問題が一切生じないよう適切な措置を取る旨発言をいたしておりますが、これにつきまして、今後このような問題が一切生じないように北朝鮮において適切な措置が取られることが必要であると認識をいたしておりまして、今後の北朝鮮側の対応を見極めていくことが必要であると考えております。
 安全保障の協議につきましては、これが実施に移されば今後の北東アジアの平和と安定に大きく資するものになると考えておりまして、今後の展開につきましては北朝鮮側の対応を見極めていくことが必要でありまして、今後、関係機関とよく調整をして、いかなる方法でこの安全保障協議を行っていくかということにつきまして、今後防衛庁としましては積極的に適切に対応してまいりたいと考えております。

○遠山清彦君 分かりました。
 じゃ、次の質問項目に移らさせていただきます。
 外務大臣にお聞きしますが、私、先日の決算委員会で、来年の春に日本で開催予定が、開催が決まっていますけれども、開催地が決まっていない第三回の太平洋・島サミットについて、私、内閣府の尾身大臣の方に沖縄の開催の可能性を検討したらどうかということを申し上げたところ、大変前向きなお答えをいただきまして、また地元の沖縄の稲嶺県知事も非常に積極的な姿勢を示しております。
 そこで、これは当然いろんな候補地が出てきて、外務省が所管しておりますから最終的な開催地決めると思うんですが、この開催地の選定の今後の手続、またいつまでにこの開催地をお決めになる予定なのか、教えていただきたいと思います。

○副大臣(植竹繁雄君) 実は、私はこの太平洋フォーラム、十六か国ありますが、この先月の会合に出ておりました。そして、第三回の太平洋諸島のサミットにつきましては、来年の四月から六月の間に行われるということでございます。これは今お話ししました太平洋諸島・国十六か国の首脳を招待するということでありますが、この開催時期につきましては、今このフォーラム加盟国側と事務局と日程等これ調整しております。
 なお、この日程選定に当たっては、これは会議場とかあるいは交通機関その他、施設、宿舎とか、そういったいろんな問題を勘案しなくちゃなりませんので、そういう意味においてこの場所を決定していくことになります。
 なお、今、先生お話しのように、この候補地につきましては、沖縄、それから兵庫県の淡路島、それから宮崎と三地域が候補地になっておりますが、これは更に今検討中でございます。

○遠山清彦君 分かりました。候補地まで具体的に言っていただいて、副大臣、ありがとうございます。宮崎は第二回会合が、このサミット開かれているので、それ以上何も言いませんが、是非よろしくお願いいたしたいと思います。
 続きまして、NGOの話に移らさせていただきたいと思いますけれども、南アフリカで開催されたヨハネスブルグの環境サミット、今回、日本政府は従来では考えられないぐらいこのNGOとの連携を重視をして参加をしたというふうに私認識をしておりまして、私が国会で提案をさせていただいたNGO担当大使ということで、石川大使も大変に活躍をされたというふうに聞いておりますし、また政府代表団にNGOのスタッフも加わって行ったということで、こういうNGOと政府が連携してこの環境問題に取り組もうという姿勢をサミットの場で表したということについて外務大臣のリーダーシップを高く評価したいというふうに思っておりますが、大臣として今回のサミットでのNGOとのこの連携に対する総括的な評価を是非お伺いできればというふうに思います。

○国務大臣(川口順子君) 私としては、遠山議員にこのNGOの大使ということについては、重要な御提案をいただいたことを感謝をいたしております。
 NGOの方々あるいはその関係団体の方々にこの代表団に加わっていただいていたしましたということは今回初めてでございまして、様々な視点がここに、会議の進める過程において入れることが、視点を入れることができたということについて、私は大変良かったと思います。
 こういうことについては、引き続き機会があるごとにやっていきたいと私は考えております。

○遠山清彦君 この質問に関連しまして、これ、官房長お答えになるのかと思いますが、八月二十一日に発表された外務省の改革の行動計画の中で、このNGO担当大使は元々このヨハネスブルグ・サミットに向けての暫定的なお立場だったというふうに理解していますけれども、このポストを常設化する、制度化すると受け取れる項目が行動計画に入っておりますが、それに間違いはございませんでしょうか。

○政府参考人(北島信一君) 委員御指摘のとおりでございます。
 WSSDに関連しましては、先ほど委員が言及されました石川当時国際社会協力部の審議官を兼任という形でシビルソサエティー担当大使に任命したわけですけれども、行動計画で外務大臣が発表されましたとおり、これまでの実績を踏まえて新たにNGO担当大使を設置する、その上で、外務省とNGOとの連携の推進、それから共通課題への方針を統括させるということを考えておりまして、具体的には、この秋に任命する予定ですが、このNGO担当大使はこれまでとは異なり基本的には専任でNGO等との関係を担当する常設のポストとするという方向で現在検討しております。

○遠山清彦君 大変に個人的にはうれしい御答弁でありまして、本当に専任のNGO担当大使を設けている政府というのは実はそんなに多く世界でもないわけでありまして、スウェーデンがあるわけですけれども、これは外務大臣と三度ぐらい、三回ぐらい国会で議論させていただきましたけれども、本当に日本が、こういった他国が、他の先進国がなかなかやらないことを外務省としてやっていただいて大きな成果を上げていくことは、これから市民社会が発達していく中で大変に重要なイニシアチブではないかというふうに思っておりますので、是非よろしくお願いしたいと思います。
 また、これも関連する質問でありますけれども、行動計画の中には、人事交流ということでNGOに外務省の職員を派遣をするという方向性が打ち出されております。しかも、行動計画を読みますと、既に若手職員を派遣したり幹部職員を長期で派遣をして既に手当て済みだ、実施しているというふうに書かれている部分があるんですが、もうちょっと具体的に、現状どういうことを行ってきたのか、この人事交流で行ってきたのか教えていただきたいことと、またこれらの人事交流を通してどのようなことを期待されているのか、その点についてお願いいたします。

○政府参考人(北島信一君) NGOとの連携の強化ということですけれども、これまでの実績でございますけれども、外務省としまして、既にこの五月に、入省三年目の?種職員及び入省二年目の専門職職員合計三十六名を二泊三日の日程でオイスカ中部日本研修センターにおいて、外国人研修生受入れ事業の現場を体験させるという研修に参加させました。この研修は短期でございましたけれども、外務省の若手職員が草の根レベルの国際協力の実態、NGOの果たしている役割、それから現場の抱える課題、そういった問題につきまして理解を深めるということで非常に有益だったと思っております。
 もう一つ、幹部職員についてでございますが、この七月一日より、旭前駐マイアミ総領事を、地雷除去の分野で活動を行っておりますNPOですが、JAHDS、人道目的の地雷除去支援の会、このNPOに長期派遣しております。派遣間もないことでもあり、現段階では具体的な成果について御説明することは難しいと思いますけれども、NGOとの関係強化のみならず、対人地雷問題への積極的な取組といった観点からも成果が上がることを期待しております。

○遠山清彦君 ありがとうございます。
 続きまして、東チモール関係の質問をちょっとさせていただきたいと思います。
 時間の関係で、若干通告していた質問ではしょるところがあると思いますけれども、私は今年八月中旬に東チモールに参りまして、PKOの活動、またNGO、JICAの活動を視察をして、また国連関係者と幅広く意見交換をする機会を得ました。
 そこで、今、東チモールには多くの課題があるわけでありまして、その中でも現地で一番強く要望があったのは、やはり司法制度の整備、特に人材育成、司法関係に携わる人材が少ないということで、この司法関係の人材育成が非常に重要であるということを聞いてまいりました。復興を今行っている東チモールで治安維持というのは非常に重要なことなんですけれども、この観点からも司法制度の整備ということは非常に重要なわけでありますけれども、私、この東チモールにおける司法制度の人材育成に関して、日本に東チモールの方々を連れてきて研修を受けさせても、東チモールと日本の国情が余りにも違い過ぎて、日本でせっかく学んだことが東チモールへ戻っても活用できないという実態が私はあるというふうに思っております。
 その上で、やはり今、日本政府、外務省としても、南南協力、つまりちょっと進んだ開発途上国がちょっと後れた開発途上国に対して援助をする、それを日本が側面からいろいろ支えるという枠組みがあるわけでありますけれども、この南南協力の枠組みを利用して東チモールの人材育成、特にこの司法分野の人材育成の援助できないかどうか、これについての御見解伺いたいと思います。

○国務大臣(川口順子君) 東チモールにつきましては、司法制度の関連の人材の育成ということは今後の政治、経済、社会の発展を考えたときに非常に重要なことだと考えておりまして、日本としても支援を行っているわけでございます。
 委員が御指摘の南南協力の形での、この面での協力ということは、私も、委員がおっしゃるように、国情が日本と東チモールとかなり違いますので、また言語等を考えても、近くの国で東チモールの司法に携わる方々の支援をしていくということは大事なことだと思います。
 それで、実際に、今までも、例えば平成十二年度にインドネシアで法曹研修を実施をしたということでございますし、またそのフォローアップの研修をディリで十三年度には行っております。こういった南南協力の枠組みを使って東チモールの経済社会の発展を支援していくということを引き続き考えていきたいと考えます。

○国務大臣(川口順子君) DDRというのは、東チモールでもアフガニスタンでも大変に重要な考え方といいますか、そのプログラムだと考えておりまして、日本も力を入れております。
 それで、東チモールにつきまして雇用に問題があるということでございますが、これについて、今、国連東チモール支援ミッションで準備中で、雇用プログラムを準備中であるというふうに聞いております。具体的なそのプログラムの提出があり次第、委員がおっしゃられた紛争予防・平和構築無償、これの活用を含めて検討していきたいと考えます。

○遠山清彦君 前向きな御答弁、ありがとうございます。
 時間がなくなってまいりましたので、最後の質問になるかと思いますが、防衛庁長官にお聞きをしたいと思います。
 私、防衛庁長官と同じ時期に東チモールに行かせていただきまして、大変に向こうで頑張っている自衛隊員の活動を視察をさせていただきまして、本当にありがとうございました。
 長官は、二点まとめてお伺いしたいと思うんですけれども、東チモールでPKOで頑張っておられる部隊を視察されて、今回いろいろ、今までの自衛隊の活動とは趣の異なった、例えばNGOと連携をしてボランティアの活動に従事をしていたとか、そういう側面あったと思うんですけれども、長官として現地の隊員の活躍にどのような感想をお持ちになったか。
 それからもう一点は、長官は現地の記者会見で、恐らくPKFの本体業務の治安維持にかかわる警護任務への将来的参加を念頭に、これは私の推測ですが、武器使用基準の緩和の必要性を記者会見で主張されたというふうに報道されておるんですけれども、この点については今までも国会で議論積み重ねられてきたところなんですけれども、改めてこの点に関する長官の見解をお伺いして、私の質問を終わりたいと思います。

○国務大臣(中谷元君) 遠山議員とは、くしくも八月十七日から十九日まで同じ期間東チモールで視察をいたしまして、遠山議員は、先ほど司法制度の支援やまたDDRの必要性について、現地で一番求められている点について早速国会で取り上げて努力をされていることについて心から敬意を表したいと思いますが、私が率直に得た感想といたしましては、非常に電気も水道もガスもない、また気温が四十度近くの大変な厳しい環境の中でも、派遣された隊員は、その計画と指示に従って、道路の建設を中心に黙々とひたむきに活動をしているという姿でありますけれども、そういった人たちから感じますことは、やはり平和な世界を作っていこうと、またこの地域の人々に平和な状態を作らなければならないといった非常に崇高な情熱とそして理想を感じまして、ほかに何かできることがないかなと考えますと、先ほどの職業訓練とか職業安定事業ではありませんが、以前は革命の改革派で戦ってきた人たちが、今度は平和のために何か手に職を付けなければならない。
 日本の場合は、戦後は建設やいろんな産業興しで人々が職を付けていったんですけれども、自衛隊のやっていることも、コンクリートを作ったり家を建てたり、日本のある程度の技術を持っているわけでありますので、そういった初歩的な技術を教えるようなことも一つの彼らに対する職業訓練・教育に貢献できるんじゃないかなというような気持ちも持ちましたけれども、これもPKO法という定められた枠内において自衛隊の任務というものは実施されなければならないわけでありまして、今後はこういった民生に対する貢献とか、またNGOの方もたくさん行っておられますけれども、海外青年協力隊等も含めまして、そういった方々と力を合わせてその国の人々が幸せに、また発展して作れるようなところに一つでも多く貢献をすべきではないかなというふうに考えたわけでございます。
 あと、武器使用の問題につきましては、東チモールのオクシというところで、韓国の歩兵大隊と日本がともにPKO活動をしている現場でありました。韓国の任務は治安任務ということで、いわゆるPKFの本体の業務に就いているわけでありますが、話を聞きますと、市場でけんかが起こったり、また盗みがあったときに、この警護任務をしている韓国の部隊のじゃ武器使用をいかなる基準でやるかという点について非常に韓国PKO部隊も苦慮しつつ、そもそもPKOというのは戦わないための部隊活動であって武器使用については非常に抑制が利いて実施されておりますが、しかし何もしないといいますと、そういった治安も保てないということで、韓国なりにこの武器の使用についてはルールを作ってやっているわけでありまして、今後我が国がこのPKO本体業務に自衛隊部隊を派遣するには、この警護任務の取扱いや、また任務遂行上必要な武器使用の在り方につきましては、やはり隊員の安全と任務を、果たすべき任務ということを考えて国内において今後忌憚のない議論を行う必要があるという趣旨で述べたわけでございまして、今後の我が国の国際貢献につきましては、この国会の場におきましても議員の皆様方も積極的に御議論をしていただきまして、今後の我が国の安全保障についての在り方についてお決めになっていただきたいと考えております。
 以上が所感でございました。