○遠山清彦君 

 公明党の遠山清彦でございます。

 本日、決算委員会で総務省関係ということで、私、総務省関係の質問は、大臣、初めてさせていただくということで、至らないところあるかもしれませんけれども、どうかひとつよろしくお願いいたします。

 現在、我が国の電話利用におきましては、これまでの固定電話中心から、携帯電話でありますとかこういったPHSであるとか、こういう移動系の通信に重心が移ってきてまいりまして、最近では、大臣よく御存じのとおり、インターネット上で音声を送る技術を生かしたIP電話というものが出てまいりまして、そちらへの重心の移行が指摘されているわけでございます。

 このうち携帯電話、今日のメーントピックでありますけれども、私の質問の、この利用者数についてはある意味急激に増加をしてきておりまして、総務省が今月発表した数字によりますと、今年の七月末時点での携帯電話加入数は七千百二十四万となっているわけでありまして、子供も含めてではありますけれども、もう国民の約六割が携帯電話を持っている、利用している状況にございます。

 平成十二年十一月に携帯電話とPHSを合わせた移動系通信の利用者数が固定電話の利用者数を超えたわけでありますけれども、平成十三年度の末、昨年の末にはその差が、利用者数の差が約一千三百五十万ということになってきておりまして、大変に、もう若者の中には固定電話を持たずに携帯電話オンリーで暮らす方も現われてきているというような状況でございます。

 この携帯電話については、最近では迷惑メールでありますとかあるいはワン切りといった問題があるわけでありますけれども、私は、本日はこの携帯電話の通話料金、また接続料金の問題を中心として議論さしていただきたいというふうに思います。

 最初の質問でございますけれども、電話の通話料金につきましては、昭和六十年に電気通信への競争が導入されて以降、固定電話の遠距離通話を中心として大幅な料金の低下が進んできていると理解をしております。また同時に、国際電話に関しても競争原理が導入されて、同様に料金の低下が進んできているというふうに理解をしておりますが、携帯電話の通話料金についてはこの間どのように推移してきているのか、概要を簡潔に御説明いただきたいと思います。

○政府参考人(鍋倉真一君)

 各携帯電話事業者の通話料金も低下をしてきております。ただ、先生おっしゃるとおり、確かに固定電話だとか、あるいは長距離電話だとかあるいは国際通信に比べると減少幅は少ないかもしれませんが、ちょっと数字で申し上げますけれども、ここ五年間で平均約四割弱ということでございまして、これは平成九年八月とこの十四年の八月で比べてみますと、ほとんどの会社が、いや全部の会社が九年には百三十円であったものが、十四年の八月、今現在で比べてみますと、百円、八十円、七十円ということで、約四割弱の引下げということになっております。

○遠山清彦君

 それで、分かりました、料金の低下、進んできているということなんですけれども。

 次の質問は、最近新聞でももう既に報道されている問題でございますけれども、携帯電話の端末から固定電話の端末に電話をした場合と、同じ施設と回線を使って逆に掛けた場合と、通話料金には以前から違いがあるという問題が指摘されております。

 平日昼間三分通話した場合で見ますと、私今日ちょっとパネルを持ってまいりましたのでパネルを提示さしていただいてちょっと議論をしたいと思うんですけれども、(図表掲示)NTTドコモの携帯から固定に掛けた場合には、これはちなみに日刊工業新聞の記事から私借用してこのパネル作っているわけでありますけれども、NTTドコモの場合は、携帯から固定に掛けた場合は七十円、固定から携帯に掛けた場合には八十円と、十円の料金の差がございます。さらに、KDDとかJフォンとかツーカーとか他社になりますと、この差、大変に大きいものがございまして、携帯発固定着の場合には、それぞれ若干幅があるわけですけれども、九十円から八十円、まあ時間、場合によっては百二十円ということになるわけでありますけれども、固定電話から携帯に掛ける際には一律で、こちら百二十円ということになっているわけでございます。
 これで、私思うんですけれども、固定電話の、マイラインなんかのインターネットを見ますと、固定電話の通話料金は、もう八・五円か八・四円か八・二円かみたいな、円単位以下で競争をして消費者の獲得をしているわけですね。
 その中でこの状況は、本当にドコモとそれ以外で四十円の差が固定発携帯着の場合ありまして、また同じ回線を使って、つまり私がこの委員会の外から自分の事務所に携帯電話で掛けた場合と事務所が私の携帯に掛けた場合と料金の差が違うと。同じ施設を使っていて、これはどうしてこういうことになるのかと。また、固定発携帯着の料金を見ますと、八十円と残り全部百二十円ということで、全く競争効果が見られないというふうに思われますけれども、この問題について、まずは、だから同じ回線を使うのに上りと下りで料金が違うということについて御見解をいただきたいと思います。

○政府参考人(鍋倉真一君)

 ちょっと先ほどのお答えは携帯電話から固定の電話でしたけれども、固定発携帯につきましてもこの五年間で差が非常に下がることは下がってきております。先生これは御承知だろうと思います。

 平成九年の八月では二百円でありましたものが、先生今パネルでお示しいただきましたように、八十円、百二十円、百十円ということになってきておりますが、ただ、先生おっしゃるように、携帯発固定と固定発携帯の料金が違うということは、行き、往復で違っていて、施設使うのは同じでございますので、先生のおっしゃることは私どもも非常に重々同じ考えを持っておりまして、そういうことで、実は平成十三年の二月に、この時期ではもっと高くて、八十円、百七十円、百八十円と、こういう状況でございました。ですから、もっと固定発携帯と携帯発固定との差が大きかったわけでございますが、私ども、ドコモがほとんど差がございませんので、ドコモを除きましてほかの三社、非常に格差が大きいということで、十三年の二月に、次の料金改定をするときにはなるべくこの格差をなくすように、縮小するように、あるいは解消するよう取り組むようにという行政指導を行っております。

 その結果、本年三月に各社料金改定をやる時期がございまして、その時期になって改定をしたのが今、先生パネルでお示ししたものでございますが、まだ若干差がございます。前よりは差がなくなりましたけれども、差がございますので、引き続き私ども行政指導を継続してまいりたいというふうに思っております。

○遠山清彦君

 是非お願いしたいと思います。

 今もう行政指導をされているということだったんですけれども、私もいろいろ調べておりましたら、平成十二年十二月二十一日に、ちょっと長いんですけれども、この名前が、「電気通信事業法の一部を改正する法律附則第十五条を踏まえた接続ルールの見直しについて」の第一次答申という中でこの問題が、要するに往復で料金が違うという問題が指摘されておりまして、この中で、ちょっと引用しますと、「双方の通話について使用設備に差がないことを考え併せると利用者にとって理解しにくい」と、このことがですね、「ことから、今後携帯電話事業者において、固定電話発信・携帯電話着信の料金を引き下げる方向で是正していくことが必要と考えられる。」と。

 これ、既にもう今から約一年半前にこういうふうに指摘をされているわけで、それから、局長おっしゃったとおり、改善が見られてきているわけですけれども、まだマイラインで〇・一円とか二円を争っている時代に四十円とか差を付けているというのは、ある意味ユーザー側から見れば非常に言語道断であるというふうに私は思っておりますので、是非そこの手当てを大臣のリーダーシップでしっかりやっていただきたいと思います。

 それから、またちょっとパネルを出しますが、これじゃないですね、済みません。こちらの先ほどのパネルを見ますと、往復で料金が違うという問題と同時に、携帯電話会社間でも料金が当然違うわけですね。これは固定発から携帯着に限ってちょっと考えたいんですが、ところが、〇九〇で始まる番号を見ても、一般の人はどうも、業界の方は分かるそうなんですけれども、私も含めて一般の人は、携帯電話の相手の番号を見ても相手がどの携帯電話の会社を使っているか分からないんですね。

 ということは、固定電話から友人の携帯に掛ける際に、その友人がドコモを使っているのかKDDを使っているのかJフォンを使っているのか分からないまま掛けますから、ということは、都合ですね、一体三分間で幾らの通話料を払いながら自分がしゃべっているのかというのが厳密には分からないと。この問題は、自分たちが使っている固定電話の会社が携帯電話に掛けたときの料金をユーザーに周知徹底していないんではないかというふうに思っているんですけれども、その点の問題について総務省の見解はいかがでしょうか。

○政府参考人(鍋倉真一君)

 先生おっしゃるとおり、私もそうですけれども、固定から携帯に掛けます場合に、相手の携帯がどの会社を使っているのかというのは確かに通常意識しないで通話をしております。そういうことで、固定発携帯の料金がなかなか分かりにくいのではないかということでございますが、固定発携帯の料金につきましても、携帯電話会社は契約約款には当然記載しているわけでございますし、ウェブ上でも公表はしております。

 ただ、確かにもっと積極的に引き続きその周知活動といいますか、料金が幾ら掛かりますということは周知活動を行っていく必要があるんじゃないかなというふうに私どもも思っております。

○遠山清彦君

 分かりました。非常に前向きな御答弁、ありがとうございます、局長。

 それで、次の質問から核心に入ってまいりますので、是非片山大臣にお答えいただきたいと思いますが、次の新しいパネルをちょっと出しながら、私の質問を大臣に分かっていただけるように御説明したいと思いますが、(図表掲示)最近新聞で、七月三十一日の朝日とか八月八日の日刊工業、あるいは十六日の日経産業などの各紙で報道されておるんですが、平成電電とかあるいはケーブル・アンド・ワイヤレスIDCなどの会社が、いわゆる固定電話から、この下の段ですけれども、固定電話から携帯に電話をする際の通話料金の設定権に関して、特にNTTドコモさんを念頭に置いているわけですけれども、ドコモの接続約款について裁定の申入れやあるいは変更命令の要請といったような申入れが行われておりまして、これはもう大臣よく御存じのことだというふうに思うんですけれども。

 それで、問題はどういうことかというと、要するに、このNTTドコモの契約約款では、携帯電話から固定電話に掛けた場合あるいは携帯電話に掛けた場合、これは上の段ですね、つまり携帯から携帯に掛ける場合も、携帯から固定電話に掛ける場合も、携帯で国際電話、これはちょっといろいろ中身複雑みたいですけれども、ユーザーから見た、一般ユーザーから見た単純な発想でいくと、携帯から携帯、携帯から固定、携帯から国際電話、全部通話料金の設定権は発信側、つまり携帯電話会社側にあるわけです。

 固定電話から掛ける場合を見てみますと、固定から固定に掛ける場合、これは発信側ですね、発信事業者。固定から国際電話も発信側。ところが、びっくりしたことに、固定から携帯に電話をする場合には、携帯、つまり着信側である携帯電話会社側が通話料金の設定権を持っているということに現在なっているわけであります。

 これはちょっと私は個人的には非常に理解し難いおかしな状況だというふうに思うんですけれども、これはどうも調べますと、NTTドコモだけではなく、他の携帯電話会社も着信の料金も決めているというような状況なんですね。これが業界全体の慣行になっているというふうに私、今理解しておりますけれども、どうしてこういうふうになってしまったのか、大臣に御答弁いただければと思います。

○国務大臣(片山虎之助君)

 私、余り詳しくはないんですが、いろいろ関係の役所の皆さんに聞きますと、コストの大半は携帯電話側なんだそうですよ、コストが。接続して、固定から携帯、携帯から、同じ回線を使いますけれども、そういうことで、恐らく慣行として携帯側にそういう意味での発言権が強いと。だから、料金の設定も事業者間協議で決めりゃいいんですよ。いいんですけれども、やっぱりコストを大半負担する方が尊重されると、こういう慣行ができたんじゃないでしょうかね。

 いい悪いは別として、恐らくそういうことじゃなかろうかと、こう思っております。

○遠山清彦君

 大臣、私も確かに事業者同士でそういった合意をしているということは存じ上げているんですけれども、ちょっと認識が違うところが、そもそもこういう携帯電話の場合は着信側が料金設定できるようになった淵源というか起源は、これは日経産業新聞さんがこう書いておるんですね。固定発・携帯着の通話料金は、一九七九年に自動車電話を始めた電信電話公社、電電公社ですね、が料金設定権を社内の移動体部門に持たせて以来、携帯電話会社側が決めるのが慣行になったと書いてあるわけですね。

 そうすると、一九七九年、昭和五十四年の段階では、大臣、国内電話はこれはもう電電公社が独占している時代ですから、それは一つの社内の中で移動体部門が電話料金、着信も発信も決めろと、これはある程度分かる話なんですけれども、今日、この携帯電話がここまで発展してきて、他社が参入してきている、電電公社も民営化されている時代に至るまで、ある意味ちょっと乱暴な言い方ですが、一社内の、一公社内の決定がそのまま業界全体の慣行になっているというのは、ちょっと私これは解せないんですけれども、局長、何か。

○政府参考人(鍋倉真一君)

 私どもが承知しておりますのは、なぜこういう携帯電話会社の方が料金設定権を持つようになったかということなんですが、実は経緯から申しますと、NTTドコモがNTTから分社しましたのが平成四年でございますけれども、そのときには既に競争の携帯電話会社二グループ、当時IDOとそれからツーカーのグループがございましたが、そこも実は固定発携帯の料金というのはこの二グループの方が設定権を持っておりました。そういうことで、分社時には、ドコモの分社時にはこの先例に従ったというふうに私ども聞いております。ということで、分社前のNTT社内の慣行に従ったというふうには聞いておりません。

 ただ、どうしてその後もこういう状態が続いているかと申しますと、大臣が申し上げましたとおり、実は携帯電話の場合には、常に携帯は持っている人は、ユーザーは動きますから、どこにいるのかを常に把握していなければいけないという問題がございます。ということでコストが、圧倒的に携帯電話のサービス部門の方のがコストが掛かります。私が北海道にいようが九州にいようが、それはその位置を常に把握をして、携帯電話会社はそこと通話ができるように常に用意をしていなきゃいけないわけでございますので、そういう意味で、コストが圧倒的に携帯電話の方に掛かるということで、設定権がそっちの方にあるということも聞いております。

○遠山清彦君

 局長、先ほど来コストの話がちょっと出ているので、これ通告してない質問ですけれども確認したいんですが、私は個人的には、今のこの状態というのは、やはり携帯電話会社が発信の料金設定権も着信の料金設定権も両方独占している状態にやっぱり何か大きなメリットがあるんではないかと。私は、NTTドコモ、愛用を長くしておりますので、決してNTTドコモに何らの意趣も持っておりませんが、しかし、NTTドコモさんは、例えば昨年の法人申告所得のランキングでいいますと、ついにトヨタ自動車に続いて二位に昨年なったわけでございます。四千百億円の申告所得があって全企業で二位でございます。

 ですから、非常に携帯電話会社は、ある意味、今景気が低迷している日本で牽引力として引っ張っていただいているという面もあるわけでありますけれども、利益もしっかり上げているという状況の中で、携帯電話会社は非常にコストが掛かるから着信してくる値段も独占的に決めていいというのは、私はちょっと全体の状況を見るといま一つ説得力がない。逆に、私は、固定電話会社側が、今、先ほど平成電電とケーブル・アンド・ワイヤレスIDCという名前を具体的に出しましたけれども、例えば先ほどちょっと、パネルがあります、見ていただいたように、固定発携帯着の電話料金というのは八十円、百二十円、百二十円、百二十円と一律なわけですね。

 聞くところによれば、さっき私が名前を挙げた会社の中には三分間六十円で携帯に掛けられるサービスを始めたいと言っておるようですが、ところが料金の設定権が携帯電話会社側なのでそういったサービスを提供できないと。そうすると、消費者の利益という観点から見れば、三分間六十円で固定から携帯にサービスを提供できますよと言っている会社が構造的に阻害されている状況に私なっているんではないかというふうに思うんですけれども、この問題について、携帯電話会社がコストが掛かるということと、いや固定電話会社で六十円三分でサービスをやりますよという会社が現れてきているという現実をどう整合性を持って理解したらいいのか、ちょっと専門的な話です、局長、お願いいたします。

○政府参考人(鍋倉真一君)

 ちょっと周りのお話からさせていただきますと、ドコモの場合には、ちょっとドコモの名前を出しますけれども、ドコモの場合には、一番ユーザーが使っている料金は、携帯発固定、固定発携帯、料金いろんな体系がございますので、先生のパネルは一つのその料金のところをお出しいただいているんですけれども、ドコモのユーザーが一番多い、一番使っている料金体系から見ますと、携帯発固定より固定発携帯の方が実は安くなっております。ただ、トータル的に見ますと、トータル的に見ますといろんな料金体系がございますので、まだまだ加重平均をすると固定発携帯の方が高いのかなというふうには思います。

 それと、六十円というお話、私は六十円でできるかどうかというのは私自身もコスト計算をしておりませんのでちょっとお答えできないんでございますけれども、先ほど申しましたのは、要するに携帯電話会社がなぜ設定権があるかといいますと、ほとんどの料金を携帯電話会社の方が掛かるものですから、携帯電話会社は携帯電話会社で競争をしております。ですから、競争によって、携帯電話会社の部分のコストというのは中期的に見れば安くなっていくんだろうと思います。ですから、そこに競争が働いていないわけではありません。ドコモとか各社とは料金が違います。今も申しましたように、ドコモの一番使われているものについてはもう既に固定発携帯の方が安くなっていると。そういう競争をしております。

 そういう競争は競争で、携帯電話会社の方で競争してもっと下がっていくんだろうというふうに私どもは思っておりますし、先ほど設定権が携帯電話会社にあると申しましたのは、繰り返しになりますけれども、そういう慣行ができたのは、そういうコストがほとんど携帯電話会社の方が掛かるということで設定をしているんだというふうに聞いているということでありまして、私どもそれがいいとか悪いとかと言っているわけではございません。

 私ども、基本的には、ビジネスでございますので、両者が話し合って決める、どちらにするのか決めると。それがいいと思っておりますし、それを尊重したいというのが私どもの姿勢でございます。

○遠山清彦君

 大臣、局長は今ビジネスですから、ということは、固定電話会社と携帯電話会社が合意すれば固定電話会社に携帯に固定から掛けた場合の通話料金設定権が行くこともあり得るし、それを妨害というか駄目だと言うつもりは総務省としてないというふうに今の局長の御答弁、解釈私はしておりますけれども。

 しかし、大臣にちょっとお伺いしたいんですが、これ、表を見ていただいても、これどう考えても、固定から携帯のところだけ、この赤で書いてありますが、着信側に通話料金の設定権があって、あと全部発信側というのは、私、ちょっとこれどうしても納得ができないんですね。

 私の理解では、携帯電話に固定から掛けた際に、確かに携帯電話会社側がいろいろコスト掛かると。しかし、そのコストも含めて、どれぐらいの料金でユーザーにサービスを提供して、例えば固定電話会社側が安い料金でユーザーに同じサービスを提供した際にその利潤をどう確保するかというのは、これは固定電話会社がいろいろ工夫するところであって、別に総務省の立場で接続料とか、いろんな、どこにいるか、持っている人がどこにいるかというのをキャッチするためにコストが掛かるからこれでいいんじゃないというのは、私ちょっとおかしいんではないかと思いますが、大臣、いかがですか。

○国務大臣(片山虎之助君)

 基本的には、それは両当事者の話合いなんですよね。

 そこで、話合いの場合に、今言いましたように、力関係で決まるんですよ、力関係で。いやいや、それは固定の方が強ければ固定に料金設定権移りますよ。それはコストも負担しているし、携帯の方が今、日の出の勢いですよね。固定の方が先細りでしょう、簡単に言うと。そういういろんなこともありますし、あるいは今、委員の表で見ると、結局は国際電話なんかの問題じゃなくて、固定と携帯の問題なんですよ、固定と携帯。どっちが発であり、どっちが着であっても、いずれにせよ同じような回線を使う場合には携帯が強いということなんですね。

 我々がそれに介入はなかなか、今規制緩和の時代ですから、できるだけ電気通信事業は自由にやらせろと、公は関与するなということですからね。私は、それはともに頑張っていただいて、携帯の方も、固定に決めさせて料金を低くして、中の配分を携帯はずっと厚くしていく、固定に薄くして。料金が少なくなれば、それはそれだけの需要が起きるわけですから、需要が増えるんで、そこは話合いだと思いますね。話合いがどうしても付かなければほかの手だてで争うよりしようがないんで、そこのところは、当方から積極的に入っていって調整するとか関与するとかということは、これはなかなか今の仕組みではできない、しかし、すべきでないと、こういうふうに思っておりますね。ひとつ御理解を賜りたいと思います。

○遠山清彦君

 大臣のお話も私もよく分かるところがございます。共感するところございます。

 それは当然、政府が何でも民間のビジネスに口、事細かに出して規制を掛けたり、これをやっちゃいかぬとかこれをやっていいという時代ではないと私は思っております。

 ただ一方で、やはりこの小泉改革の方向性というのは、私は、民間、民営化をして安価で良質なサービスを出させて競わせていくんだというような方向性であると思いますし、また私が今日この質問をさせていただいているのは、決して特定の会社の利益のためとか、そういったことではなくて、あくまでも一般の消費者、一般の携帯電話を使っているユーザーの利益の立場に立ったときに、現状はやや問題があると。先ほど大臣、規制緩和とおっしゃっておりましたけれども、私は、今、規制緩和という言葉を使わないで規制改革という言葉をここ二、三年使い出した理由というのは、何でもかんでも緩和して民間に任せていけばそれでいいかというと、そうでもないと。ですから、消費者の利益を守るために必要な規制とか指導はやっぱり行政の立場からやっていく場合もあるというふうに私は理解しておりますので、私個人としては今回そのケースにやや当たるのではないかと。

 ただ、先ほど私が申し上げたいろんな総務省に対して今企業の方から出されている裁定であるとかあるいは意見の要請、具申とか、そういったものに対して総務省さんがこれから検討して、どういう答えを出されるのか、それを私も注視をして、またその出てきた結果を見て、機会を通じて意見を言わさせていただきたいというふうに思っております。

 時間も大分なくなってまいりましたので最後に、料金の問題にもちょっと戻りますけれども、IP電話、インターネットプロトコル電話、これ今大変に話題になっているわけでありますけれども、このIP電話の普及について、総務省としては促進していかれるお立場なのか、どのようにお考えなのか、ちょっと聞きたいと思います。

○政府参考人(鍋倉真一君)

 最近IP電話というのがかなり話題を呼んでおりますけれども、私どもとしまして、このIP電話、料金も安くなりますし、促進する立場から環境整備をしたいというふうに思っております。例えば、今IP電話には電話番号がございませんけれども、こういった電話番号についても付与する方向で今検討をいたしております。

 そういったことで、IP電話につきましてはいろいろな面で環境整備をして、普及促進に私ども側面からそういう整備をしていきたいなというふうに思っております。

○遠山清彦君

 それで、ちょっとしつこくて申し訳ないんですが、このIP電話に絡んで一点だけ懸念が表明されている点があるわけですね。それは今は、局長、たしかIP電話で携帯には掛けられないんでしたっけ、掛けられるんでしたっけ。じゃ、その質問をちょっと最初に。

○政府参考人(鍋倉真一君)

 掛けられると言った方が正確かもしれません。掛けられます。

○遠山清彦君

 その際の料金の設定はどちらがやっているんですか、これ。

○政府参考人(鍋倉真一君)

 具体的に申しますと、ちょっと掛けられると、実質上掛けられるんですけれども、何というんですか、いわゆる固定と携帯での設定ということではないようでして、ちょっと複雑になるようでして、結論から申しますと、料金は携帯電話の方が携帯の部分は設定しているということだろうと思います。

○遠山清彦君

 それで、そうすると、IP電話がこれから普及していく、総務省も普及しようとしていると。普及していったときに、私、IP電話の売りというのは、今は大分、音質がちょっと悪いとか途中で切れるとか、いろいろ技術的に指摘されていて、これがだんだん改善していくというふうに思いますけれども、ただ、IP電話のやっぱり売りというのは非常に安い通話料金でユーザーにサービスを提供できるということなわけですね。

 私が危惧いたしますのは、ほかにもそういう指摘をしている専門家がいるわけですけれども、IP電話がせっかく普及しても、携帯電話会社側に相変わらず着信の通話料金の設定権もあるということになると、IP電話のサービスを提供する会社が非常に安い料金でサービスを提供したくても、携帯電話会社がそれはいかぬということになってその部分だけ料金が高止まってしまうではないかという危惧を持っておりますが、この点、いかがですか。

○政府参考人(鍋倉真一君)

 基本的には、大臣答弁されましたように、両者間の協議でこれ設定するものですから、それはIP電話になろうと、私は、やはりそこはそこで尊重しなければならないと思いますのが私どもの立場でございます。

 ただ、IP電話が普及して、今はまだ非常に小規模でございますけれども、聞くところによりますと、NTTもこれからは従来の電話網の設備投資はしないで、メンテナンスはしますけれども、すべてIP網への投資をしていくというふうに聞いておりますので、かなり早い時期に全体がIP電話化というか、IP網化していくというのは恐らく間違いないんだろうと思います。

 そうなりますと、今はIP電話、非常に小さい会社でございますから、先ほど大臣の御答弁にもありましたように、両者が協議をする場合にもかなりパワーが違うというのはあるのかもしれませんが、固定のところがすべてIP化をしてまいりますれば、またそこはそこで両者間での協議というのは力関係も違ってくるんじゃないかなと、私はそう思っております。

○遠山清彦君

 分かりました。

 業者間の話合いにゆだねるというか、またそこにパワーリレーションがあるというお話があったわけですけれども、私は、今日、先ほど申し上げた一番主張したいポイントは、この話の中には強い会社と弱い会社だけがいるんではなくて、そこに電話を使って料金を払っているユーザーがいるという視点は、これ絶対忘れないでいただきたいと。その点から、やはり行政の立場で、国民の血税をいただいて仕事をしている立場からやはりこの状況を見ていって適切な対応を取っていただきたいというふうに思っております。

 ちょっとまだ時間あるようですので、通告をした質問で別の質問、ちょっと関連した質問ですけれども、移らさせていただきたいと思いますが、今年の四月、大臣、米国通商代表部が日本とヨーロッパの携帯接続料が高いというような批判を行っているわけですが、その概要と、またこういう主張がアメリカから、以前からこういう主張はあると思うんですけれども、再度今年の四月にこういう主張が行われた背景と理由についてちょっと、いただきたい。じゃ、局長。

○政府参考人(鍋倉真一君)

 ちょっと事実関係でございますので、私の方から御説明させていただきますと、今年の四月三日でございましたけれども、アメリカ通商法の千三百七十七条レビューというのでおきまして、我が国とヨーロッパ、両方でございますけれども、の携帯電話事業者が固定事業者に対してコストを著しく上回る接続料を課していると。携帯事業者が競争的接続、要するに競争的接続料になっていないということで、競争的接続料を課すことを確保するような方策を政府は引き続き取るように要請をするというようなことでございました。これが行われた背景でございますが、背景はよく分かりません。

 分かりませんというのは、突如、突如といいますか、従来、固定の接続料についてはずっとアメリカからの要請というのはございましたけれども、接続、携帯につきましては最近こういうことが言われてきているということでございますので、背景は分かりませんが、彼らの主張は、要するにアメリカの事業者、国際事業者ですけれども、国際通話を行う事業者ですが、それと消費者へ負担が増大をしているということが理由になっております。

○国務大臣(片山虎之助君)

 ヨーロッパもそうですが、今回アメリカですね、今、委員言われたのは。そんな不正確なことを思い込んで一方的に主張するということがあるんですよ。私のところにも、アメリカのそういう関係の方も、ヨーロッパの方も来るんですけれども、あなた方ちゃんと調べてから言えと言っているんですよ。いや、本当に。

 そういう意味で、今、局長が言いましたように、アメリカはいろんなことを言っておりますけれども、それについては全部反論しろと、資料をもって、こう言っておりますから、不正確な、思い込みの向こうの主張については今後とも反論してまいります。事実は、そんな高くない。御承知のとおりであります。

○遠山清彦君

 大臣、力強い決意の言葉でございましたけれども、私も、日本の携帯電話の料金が近年どんどん低下してまいりまして、ヨーロッパの、国際のこの比較表を見ますと、ヨーロッパの一部の国よりは安いところも出てきているというふうに思います。

 それが事実だろうというふうに思うんですけれども、もう時間来てまいりますので、最後に、八月二十三日の日経新聞の社説でも、そういった国際比較をする中で日本もかなりユーザーの側に立って料金の低下に努めてきているとしながらも、まだやや日本の方が高い。ここに書いてあるのは、これはもしかしたら総務省反論あるのかもしれませんけれども、携帯電話料金の毎月の支払額は先進国では日本が最も高いというようなことが断言されていて、これを前提に、日本でもこれだけ、七千七百万台に行くまで携帯電話、PHSが普及してきた中にあって、先ほど私ちょっと意地悪な帝国データバンクの法人所得ランキングの話をちょっと言及して、ドコモは二位ですなんて話をしましたけれども、私は、これは電話会社に限ることじゃないんですけれども、電気会社とか水道とかもそうだと思うんですが、やはり今、現代の都市生活では電話なしではやっぱり生きられない。それから、電気もそうですけれども。つまり、電話もやはり非常に公益性の高いサービスを提供する、民間といってもですね、民間ビジネスといってもですね。というものであるだけに、ここまで、もう国民の六割を超える数が携帯電話とかPHSを使う時代に入ってきている中で、やはり公益性の高いサービスを提供して利潤が上がった場合にはやや利用者に還元をするような姿勢というものが必要ではないかというふうに思っておりますので、そういう意味では、今までも、特に近年努力されてきたわけですけれども、更に安くしていくような方向で是非総務省からも善処していただきたいと思うんですけれども、最後に一言、大臣お願いいたします。

○国務大臣(片山虎之助君)

 NTTにつきましては、私どもの方も必要最小限度の関与のできる権限ありますよね、計画の認可だとか決算の受取だとか。そういうことの中で、言われたように、もう今電話というのは不可欠ですよね。一種のインフラですよ、完全に。生活インフラでございますので、今、委員が言われたような観点で今後とも対応してまいりたいと思っております。

○遠山清彦君

 以上で終わります。ありがとうございました。