○遠山清彦君

 公明党の遠山清彦でございます。

 本日、既に私の前の三人の同僚委員の方々から私が今日是非質問したいと思っていたことがかなり触れられているわけでありますけれども、若干角度の違う質問もありますので、重複する部分もあるかと思いますけれども、あえて聞かせていただきたいというふうに思います。

 私、最初は、今日るるもう本日の委員会審議でもお話ありましたSACOの合意あるいは沖縄における米軍の整理縮小の問題について幾つか質問並びに提言をさせていただきたいというふうに思っておりますが、冒頭、一言申し上げたいのは、この本日閣議報告されます沖縄の振興計画でありますけれども、振興計画としては初めて米軍の基地の整理縮小についての記述が盛り込まれました。これについては、稲嶺知事も高く評価しているわけでありまして、私も多とするところでございます。

 しかし一方、例えば総理大臣がこれを決定する前日の沖縄政策協議会においては、この米軍の基地の整理縮小に関する場所に政府が加筆、修正をしたことに対して稲嶺知事からこういう発言があったというふうに報道されております。振興計画への記述に限界があるなら、基地問題については別途、沖縄の立場から国に強く要望したいというふうに述べたということが報道されているわけでございます。

 私も個人的に稲嶺知事の立場を共有をしておるわけでございまして、これからいろいろと具体的に質問をさせていただきますが、やはりこの米軍基地の整理縮小問題、沖縄県民にとっては大変重要な問題でございまして、このSACOの最終合意の完全実施ということが重要なわけでありますけれども、また普天間の移設問題、これは正直申し上げて非常に膠着状態に今陥っているわけでありますけれども、平成十一年の暮れから、この普天間の問題についても政府が強力に取り組むということが閣議決定をされてきているわけでありますけれども、端的に申し上げて、政府の今日までの米国政府への働き掛けは全く不十分であった、俗に言えば気合が入っていないということを私は冒頭に申し上げたいというふうに思います。

 この認識の下に、以下質問させていただきます。

 最初に、防衛施設庁に伺います。

 防衛施設庁は、先日、こちら、手元にありますが、「SACO最終報告の実施状況及び今後の対応について」というペーパーを出しました。このペーパーによりますと、このSACOの最終合意で示された土地の返還案件がありますけれども、普天間を除きますと、返還済みが一件、処理が進行中のものが七件、調整中、つまり手付かずのものが二件ということになっております。これらの案件の多くが、SACOの最終合意で示された返還期限を既に過ぎたか、あるいは過ぎる公算が高いものばかりでございます。

 私は、このSACOの最終合意、改めて質問の前に読まさせていただきましたけれども、この中で期限が一番遅いものでも、例えばキャンプ桑江、平成十九年度末までを目途に返還を図るというようなことになっておりまして、私は、積み残された案件も含めて、是非今後、五年後の平成十九年度末までに、このSACOで合意された、取りあえず普天間はおいておきます、普天間を除いたほかの案件については平成十九年度末までにすべて処理をするという方向で政府に強く努力をしていただきたいと思いますが、防衛施設庁から御答弁いただきたいと思います。

○政府参考人(大古和雄君)

 SACO最終報告におきまして、土地の返還につきまして、普天間飛行場を除きますと十件ございます。このうち、二件について調整中でございますが、八件について着実な進捗を見ているというふうに考えてございます。

 委員御指摘のとおり、報告書の発表時に比べまして初期の予定どおり進んでいないものがあるのは事実でございますけれども、現段階で、また個々の土地の返還事案について、具体的な返還事案について申し上げるのも困難でございますが、防衛施設庁といたしましては、引き続き、地元の御理解と御協力をいただきながら、最終報告ができるだけ早期に実現するよう最大限の努力を払ってまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解を賜りたいと思います。

○遠山清彦君

 案件の過半数は遅れているんですから、余り言い訳しないで、しっかり平成十九年度末までやりますということでお願いをしたいと思います。

 続きまして、普天間の移設問題に移りたいと思います。

 先ほど来話が出ておりますが、この問題に関しては自民党の一部、具体的には麻生政調会長になるわけでありますけれども、一部から、SACO合意を受けて地元が決めた代替施設建設プランを事実上ほごにして嘉手納基地への普天間の機能統合などを進めるべきだという声が出ております。

 尾身大臣、既に今日の委員会の御答弁で、政調会長にお話をして了解をされたということでありますけれども、私、次からの質問の前提として改めてちょっと確認をしたいと思いますが、政府の従来の立場、すなわちSACO最終報告の完全実施を推進するという姿勢に変わりがないということをちょっと確認をさせていただきたいと思います。

○国務大臣(尾身幸次君)

 沖縄県における在日米軍基地の存在は、我が国だけではなしにアジア太平洋地域の平和と安定に大きく貢献しているということは事実でございます。

 さはさりながら、他方において基地の集中が沖縄県の皆様に大きな負担を掛けているという状況でございまして、私どもは、これに対してSACO最終合意に即して基地の整理、縮小、統合を進めていくということでございまして、このような私どもの考え方は従来から一貫したものであり、今後ともこの線に沿って進めてまいるつもりでございます。

○遠山清彦君

 分かりました。

 それを確認をした上で、普天間のこの移設問題というのは早期に解決をしなければいけない。沖縄県民も、私も沖縄に毎月定期的に一、二回行っているわけでありますけれども、毎回、やはりこの普天間移設問題、早く決着をしてほしいという要望を受けているわけでございます。

 私、この委員会の場で確認をしたいんですけれども、そもそもこの普天間の移設問題が起こってきた一番大きな原因というのは、尾身大臣もまた川口外務大臣もよく御存じのとおり、普天間基地の周辺が、先ほど西銘委員からもお話ありましたけれども、普天間基地の周辺に住まれている方々がもう大変な危険にさらされているということがあるわけですね。

 騒音問題とか、ほかにもあるわけでありますけれども、とにかく一機でも米軍のヘリコプターが住宅地、密集した住宅地域に墜落をしたら、これはもう間違いなく多数の死傷者が出ることが明らかなわけでございまして、当然、米軍基地というのは日本の防衛、安全保障の関連で重要だという認識に私も立っておりますけれども、しかし他方、過度に危険であるということが分かっておりながら放置をして、仮に事故が万が一起こって多数の死傷者が出たときに、これはやはり日本国政府として、国民の生命と財産の安全を図るという立場から考えても、非常に大きな問題があると。潜在的な可能性かもしれませんけれども、非常に大きな危険があるということで、そもそもまずは普天間を住宅密集地域から移そうというところがこの話の原点であったわけでございます。その点を強調させていただいて、早期解決が大事だと。

 ところが、この解決のために今最大の課題になっているのが、これも先ほど来話のある使用期限の問題でございます。これについて、先ほど岩本委員からもちょっとお話がありましたけれども、私はちょっと誤解を正したいと思うところがあるわけでございます。

 先ほど来、十五年で一兆円というところがちょっと強調されているわけですが、そもそもなぜ沖縄県民が使用期限の問題を出したかというと、要するに沖縄は、先ほど来話があるように、第二次世界大戦後の不幸な歴史のために、他国によって強制収用された土地が基地として使われるという状態がずっと続いてきたわけです。

 今回、普天間基地を移設するとはいっても、沖縄県民が初めて任意で米国に基地を提供する。これ、初めてなんです、戦後。だから、沖縄県民は、本当は県外あるいは国外に移設をしてほしいんだけれども、県内で受け入れるということは、初めて沖縄県民の任意でこの基地を、ある場所を提供するということなので、その際にはやはり何らかの使用期限を付けさせていただきたいということがあるわけでありまして、この原点を最初に忘れて、一兆円だとか何千億円だとかという話が先行することには私は大きな違和感を覚えております。

 さて、稲嶺県知事や移設先に決まっております名護市の岸本市長が十五年の使用期限を付けることを強く要請していることは大臣も御存じのとおりだと思いますけれども、政府も、先ほど申し上げたとおり、平成十一年十二月二十八日の閣議決定で、この普天間移設問題を米国政府との話合いの中で取り上げるという方針を明示をしたわけでございます。しかし、今日までの政府の取組は残念ながら不十分ではないかと。

 私は、先ほど尾身大臣もちょっとお話をされましたし、また、川口外務大臣も米国政府の要人と、閣僚と会ったときにこの問題を出していると言っておりますけれども、ただ要人の会談で非公式に要望を伝えるだけでは、もうこの問題に対する取組としては本当に不十分ではないかというふうに思っているわけでございます。

 そこで、川口外務大臣に、この点について、今までの取組、やってきたけれども不十分ではないか、平成十一年の十二月からもう二年間この問題、やってきているけれども、ちょっと今までは個別にちょろちょろっと要望を伝えるという程度が多かったんではないかと思いますが、この点、いかがでしょうか。

○国務大臣(川口順子君)

 普天間飛行場の代替施設の使用期限の問題につきましては、これは平成十一年の閣議決定に従いまして適切に対処をするという考え方でおります。

 そして、今、委員がこれを非公式に米国と話しているというふうに言われたわけでございますけれども、これは非公式ということではございませんで、日米間の公式な話合いの中で取り上げてきているわけでございます。

 今年の二月の中旬にブッシュ大統領が訪日をなさいました折に、私はパウエル国務長官と公式の会談を持ちまして、その中でも取り上げてきましたし、それから先般、六月の十二日にカナダのウィスラーでG8の外相会議がございまして、その折にもパウエル国務長官と二国間の公式の会談を持たせていただきまして、そこで私は、SACOの着実な実施が重要である、特に普天間基地の移設につきましては、使用期限について日米双方の立場はあるけれども、引き続き努力をして早期実現を目指したいということを申し上げているわけでございます。

○遠山清彦君

 分かりました。私の不勉強で、公式な大臣同士の話合いの場で取り上げたということなんですが。

 私、ちょっと今日、提言させていただきたいと思いますけれども、日米間の安全保障問題に対する協議で一番ハイレベルな協議は安全保障協議委員会、SCCと言われるものでございまして、あるいは俗に2プラス2ということで、日本側からは外務大臣、防衛長官、米国側からは国務長官、国防長官が参加する協議の場でございます。このSCCの目的は、ちょっと読みますと、日米両政府間の理解の促進に役立ち、及び安全保障の分野における協力関係の強化に貢献するような問題で安全保障の基盤を成し、かつ、これに関連するものについて検討するということになっておりまして、私は、正に普天間の問題はこのSCCで取り上げて本格的に協議をすべきであるというふうに思っているわけでございます。

 そこで、私、調べましたら、防衛白書に書いておりますが、平成十二年の九月のSCCで普天間問題に日本政府が言及をしたと、しかし、本格的な協議はされずに、その場で普天間実施委員会、通称FIGで協議の継続が決められております。これは平成十二年の十月、翌月に開かれているんですけれども、ここでは実質的な協議が行われておりません。

 ですから、SCCで取り上げられて、FIGで取り上げられたんですが、平成十二年は本格協議に入らないまま、平成十三年はテロ事件があって開かれなかったということになっているわけでございます。

 改めて外務大臣に伺いたいと思います。

 例年の、今までの状況を見ますと、今年も九月ぐらいにこのSCCが開かれるんではないかというふうに私、予想をしておりますけれども、九月じゃなくてもいいんですが、本年、仮にSCCが開かれた場合に、日本政府としてあるいは外務省として、この普天間の移設問題、特に使用期限の問題について本格的に取り上げて、米国政府と継続して協議をする御意思をお持ちなのかどうか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣(川口順子君)

 委員が今おっしゃられましたように、普天間飛行場の代替施設の使用期限の問題について、平成十二年のSCC、日米安全保障協議委員会、それから普天間実施委員会の場でも取り上げられてきているわけでございます。

 今年の九月にSCCが開催されるかどうかということについては現在のところまだ決まっていないわけでございますけれども、九月であれ、あるいはほかのときであれ、これが開催をされるということになりました折には、私は再びこの問題について取り上げるつもりでおります。

○遠山清彦君

 外務大臣、前向きな御答弁、ありがとうございます。

 この使用期限の問題に関しては、沖縄県民は、これは日本の政府が沖縄県民に約束をした公約だというふうに思っている問題でありますので、これが国家間同士の交渉の場に持っていくとなるといろいろと難しいことはあると思いますけれども、私は日本政府が重大なアカウンタビリティーをこの問題に関しては沖縄県民に対して負っているというふうに思いますので、今日も、外務大臣、赤い服をお召しになっていて、勝負服でございますけれども、連日、最近多いようでございますが、是非、米国との協議の場でも勝負服を着ていただいて、この問題では強く言うべきことを言っていただきたいというふうに思うわけでございます。

 この問題に関して、最後に尾身大臣にちょっと伺いたいんですが、SACOの最終報告、これは平成八年に決められているわけでありますけれども、にはこの普天間飛行場に関してはこう書かれております。「今後五乃至七年以内に、十分な代替施設が完成し運用可能になった後、普天間飛行場を返還する。」というふうに明記をされているわけですね。これ、一番多い七年を取っても平成十五年末ということになりますから、もうこの最終報告の文言を実現することは不可能ということになっております。

 新聞でも報道されておりますが、沖縄の地元側は、使用期限問題の決着が代替施設建設開始の前提であるということまで言っているわけでありまして、政府は、先ほど来申し上げているとおり、真剣にこの問題、取り上げなければいけないわけでございます。

 ただ、私、個人的に、先ほど縦割り行政の弊害みたいな話もちょっとありましたけれども、この問題も内閣府の尾身大臣がおられて、また防衛庁長官あるいは外務大臣もかかわっておられて、何となく、外から見ておりますと、米軍基地の問題決着するのに最終的なリーダーシップを発揮しなければいけないのは総理大臣としても、もう一つ下のレベルでこの問題を取りまとめる方がなかなか見えないなという感想を持っておりまして、とっぴな発想でありますけれども、思い切って沖縄における米軍基地の問題解決担当の特命相を内閣に設けるべきではないかと。これは、尾身大臣がもう一個肩書を多く持っていただいてやっていただいてもいいかと私は思っておるんですが、やはり沖縄の問題をよく知悉した方が内閣でこの問題の総責任者になって取り組まなければ、決定権も分散化してなかなか米国政府との交渉もうまくいかないんではないかと思いますが、尾身大臣の感想をいただきたいと思います。

○国務大臣(尾身幸次君)

 日米安全保障問題の協議は、日本側でいえば外務大臣と防衛庁長官、アメリカ側は国務大臣と国防担当の大臣ということになっているわけでございます。

 今、これを──いつも私、実は就任をしてすぐに、沖縄問題は、在日米軍の区域的に言うと七五%が沖縄に存在しているという事実にかんがみ、日米で沖縄問題を話合いをするときは、今までの2プラス2ではなくて、私も入れた2プラス3にしてほしいということを申し上げたことがございます。

 しかし、まだこれが実現をしていないわけでございますが、もちろん沖縄の基地問題担当というような肩書を付けるということを、私はそれが適当であるとは考えておりませんで、やはり外務省、防衛庁とともに、沖縄の基地問題についての日米間の交渉をやる際には沖縄担当の国務大臣も加えて三者でやった方が問題の有効な解決に資するのではないかというふうに私は考えておりますが、まだ実現をしていないということでございまして、これは今後の課題であると。特に、今も普天間の移設問題につきましてずっといろいろ折衝をしていただいているわけでございますが、現に担当の安達統括官は、外務省及び防衛庁の担当の方と協力をしながらいろいろとその相談に加わっているわけでございまして、今後の検討課題としては、今の御提案の、肩書の問題は別といたしまして、考え方というのは十分あり得るものと考えております。

○遠山清彦君

 大臣、ありがとうございます。

 私の尾身大臣の肩書をもう一つ増やすというプランは実現しそうにありませんが、しかし、より実現可能性の高い、先ほど2プラス2のこの会議にやはり沖縄の事情をよく分かった閣僚の方がもう一つということで2プラス3にという逆提案を大臣からいただきましたけれども、私、それは大変すばらしいアイデアだと思いますし、また、与党公明党の立場でも検討して、私個人としては是非そういう形で実現をしていただきたいというふうに思います。

 残余の時間、残り少なくなってきましたが、別の質問をさせていただきたいと思います。

 国土交通省に、那覇空港の件で、先ほども出ましたけれども、お伺いをしたいと思います。

 現在、国土交通省では、次期の空港整備計画について交通政策審議会で審議中というふうに聞いておりますが、五月三十一日の第五回空港整備部会の報告によりますと、国内の航空ネットワークの今後の整備の審議の中で、主要地域拠点空港として三つの空港が挙げられているわけですが、それが新千歳、福岡、那覇というようになっているわけでございます。

 先ほど来話があったように、もうどうしても那覇空港の整備拡充をしてほしいという地元からの強い要望があるわけでありますけれども、次期の空港整備計画に私は那覇空港の整備拡張を明確に盛り込んでいただきたいと思うわけでありますけれども、審議中の案件ではありますが、国土交通省から御意見を伺いたいと思います。

○政府参考人(鈴木朗君)

 那覇空港でございますけれども、沖縄の経済社会の発展に伴いまして着実にこれまで利用実績が伸びてきております。

 平成十二年度で申し上げますと、年間の旅客数が約一千百万人、これは全国第七位でございます。それから、年間の航空機離発着回数は約十一万四千回でございまして、これは全国第六位でございます。ちなみに、平成十二年度の航空路線の数で申し上げますと、国内線が三十五路線、国際線が三路線でございまして、合計三十八路線、これ、国内線の路線の数では全国第三位でございまして、正に国内航空ネットワークの拠点といたしまして大変重要な役割を果たしているものと認識しております。

 このような那覇空港の利用状況にかんがみますと、今後の需要の増加への対応策を検討することは必要でございまして、当面の既存ストックを活用したターミナル地域などの整備方策に加えまして長期的な航空需要に対応した空港能力の確保策などにつきましても検討していくことが課題であると、このように考えております。

 先生御指摘のとおり、現在、今後の空港整備等に関する方策につきまして交通政策審議会の空港整備部会におきまして審議が進められているところでございまして、那覇空港などの主要な地域拠点空港の在り方につきましても、先ほど御紹介のとおり、議論されております。

 私どもといたしましては、その審議の状況を踏まえまして新しい長期計画における対応を検討してまいりたいと、このように考えております。

○遠山清彦君

 大変前向きな御答弁をありがとうございます。

 今、路線の数とかいろいろと数字をちょっと挙げていただきましたけれども、同じく主要地域拠点空港に挙げられている新千歳、こちらは那覇空港と比べますと若干指標、上だと思いますけれども、ほぼ同様な、エリアによっては那覇空港の方が勝っているようなところもあると私、思いますけれども、新千歳は三千メートル級の滑走路が二つあるということで、那覇空港は一つしか今ないと。さらに、もっと言うならば、那覇空港は全国の民間の空港の中でも自衛隊機の発着回数が一番多いんですね。

 ですから、新千歳は同じような指標を出していながら二つ滑走路があって、那覇は一つしかない。その一つしかないところを軍民共用と申しますか、自衛隊も大変に頻繁に使っているという状況でありますから、私は、是非、地元からも要望の強い那覇空港の平行滑走路、これをやはり早期に政府として進めるべきではないかというふうに思っております。

 ちょっと時間がなくなりましたので、次の話題に移らさせていただきたいと思いますが、私、沖縄振興に関して、沖縄のスポーツ施設の充実を図ることが非常に重要だというふうに考えております。

 沖縄は今、プロ野球やJリーグチームの春季キャンプ地として大変に人気がございます。今年の春の実績で申し上げますと、プロ野球チームは八チーム、Jリーグチームが五チーム、沖縄でキャンプを張りまして、過去最多でございました。特に、プロ野球チームの八チームの中には韓国のプロチームも二チーム、二球団入っておりまして、SKワイバーンズとLGツインズという韓国のプロ野球チームも初めて沖縄でキャンプを張りまして、日韓親善にも貢献をするような状況になっていると理解をしております。

 また、私、今手元に持ってまいりましたが、平成十二年の二月に琉球銀行の調査部が「県内におけるプロ野球春季キャンプの経済効果」というような調査を出しておりまして、これは、簡潔に申し上げますと、平成十二年二月、このときはプロ野球チームが六チームだけ来ただけなんですが、そのときに、この琉球銀行の試算によりますと、県内直接支出で八億六千万円、また、それに伴う生産誘発額が十一億三千万円と、ほぼ二十億円規模の経済効果があったであろうというふうに試算をされているわけでございます。

 こういった観点から、今後、沖縄県のスポーツ施設の拡充整備を図っていくべきであると。特に、沖縄には沖縄を本拠とするプロ野球チームもJリーグチームもないわけでございまして、現在、沖縄ではJリーグチームを是非誘致したいという運動があるわけでありますけれども、ただ、これもJリーグの公式戦開催可能なスタジアムがないというような状況でありまして、那覇市内にモノレールも今後整備されることも含めて、奥武山公園というスポーツ総合公園が那覇にありますけれども、モノレールの駅もそこにできますけれども、こういったところにJリーグの公式戦開催可能なスタジアムを造るとか、そういったことも含めて是非考えていただきたいと思いますが、尾身大臣の御所見をいただきたいと思います。

○国務大臣(尾身幸次君)

 今、プロ野球あるいはJリーグのキャンプ地として非常に沖縄が活用されていることを私ども大変歓迎をしているところでございます。

 そういう中で、やはり冬も十分にスポーツが楽しめるという利点を生かしてスポーツ施設の整備をするということは、基本的な方向としては私も賛成でございまして、いろんな機会にそういう方向を考えながら進めてまいりたいと考えている次第でございます。

○遠山清彦君

 以上で終わります。