○遠山清彦君

 公明党の遠山でございます。

 本日は、五分間だけお時間をいただきまして、議題となっている条約ではなくて、テロ資金供与防止条約の審議の際に時間を超過して御答弁いただけなかった質問を一点だけ、外務省と金融庁の方にお聞きをしたいと思っております。

 質問は、前々回の委員会で私、若干御説明申し上げました、いわゆる不法な送金システムネットワークでございますハワラについてであります。

 このハワラ業者というのは、南アジアあるいは中東系の方々のやみ金融ネットワークと指摘をされているわけです。昨年の米国のテロ事件でも、これに関連をいたしまして、アルカイーダがテロ資金の移動にこのハワラのネットワークを使っていたということが米国の当局から指摘をされて、その嫌疑を掛けられたハワラネットワークを持つ団体が資産を凍結されるということがございました。

 また、日本におきましても、本年一月二十五日付けの読売新聞で詳細が明らかになっているように、在日パキスタン人のハワラ業者による不法な送金の事実が指摘をされております。

 これに関して、日本の外務省また金融庁がこの日本国内におけるハワラ業者の実態をどれだけ把握をされているのか、またこれに対してどういう対応を取られているのか、御答弁をいただきたいと思います。

○副大臣(村田吉隆君)

 前回、私がこの委員会に出席をさせていただきましたときに、金融庁の方から、警察庁の方から答弁がございまして、ハワラという形態でございますけれども、地下銀行の一つの形態ということで、正にそれがそのものということであるケースとそうでないケースとあるかと思いますが、何件かの摘発事例がございますという答弁がございました。

 私どもは、金融庁といたしましては、組織的犯罪処罰法と、そういう法律がございまして、金融機関におきまして顧客から収受しました資金が犯罪収益であるかという疑いが非常に高い場合には当該取引を金融庁に届けなければならないと。そういう法制になっておりまして、仮にそのハワラという一種の地下銀行的な取引をやる方々が、人たちが銀行を経由して行うということになった場合に、今申しましたように、組織的犯罪取締法によりまして、疑わしい取引と銀行が認知する、そういう場合には私どもに届出をして、この届出を分析いたしまして捜査に資すると認められたものは捜査機関に対して私どもが報告をするという形になっております。

 そういう意味で、金融庁といたしましては、銀行が、仮に銀行が関与することとなった場合において、疑わしい取引であるかどうかというその判断をする際の資料といたしまして、各金融機関に対して疑わしい取引の類型をまとめた参考事例集というものをお配りをしてその判断の参考に資すると、こういうことを行っているわけでございます。

○遠山清彦君

 じゃ、外務省からもお願いいたします。

○政府参考人(佐々江賢一郎君)

 先生の今おっしゃられました点のうちの、国際的な部分についての取組についてお答えをさせていただきたいと思います。

 御指摘のとおり、このハワラにつきましては、中近東、南アジア等におきまして相当広範に行われているのではないかということで、これがテロや犯罪の温床になるのではないかと、なり得るということで、国際的に大きな懸念を持たれているということで、国際的な取組の強化の努力が行われているわけでございます。
 特に、OECDで、事務局のあります金融活動作業部会におきまして、昨年十月にこのテロのあれを受けましてテロ資金供与に関する特別勧告というものが採択をされているわけでございます。その中で、ハワラのような金融機関を使用しないシステムに対しても、当局の許可、登録を適用すべきだということで、これが、これに反するシステムに対して法律上の制裁を勧告するというふうにされているわけでございます。

 これを受けまして、我が国に対してはいろんな努力を行っておるわけでございます。既に、法的には先ほどお話ありましたように我が方の現在の体制でこれを、無許可、無登録のものは処罰の対象にしておるということで、現実に逮捕の事例もあるというふうに存じております。

 以上でございます。

○遠山清彦君

 以上です。