○遠山清彦君

 公明党の遠山清彦でございます。

 各参考人の方に一問ずつ簡潔にお聞きしたいと思いますが、まず宮内座長の方に、私はODAの一元化、非常に重要だと思っております。

 もっと具体的に言えば、国際援助庁とか国際協力庁みたいなものを作って、今は各省庁にまたがっているODA予算の執行、あるいは外務省の所管の予算を見ても、実施機関であるJICAと意思決定ができる外務省との重層構造になっておりまして、私はNGOのアドバイザーをやっておりまして、東チモールの現地で苦い経験があるわけですけれども、JICAに申しましても、JICAの現地の窓口は、我々には決定権はありません、私たちは実施するだけですと言うわけですね。外務省の現地の人はODA関係やっていないということで本省に伺いを立てなきゃいけないと。そうすると、来週から現地でやってほしいという、NGOがやろうとしているプロジェクトが、ニーズは現地であるんですよ。しかし、六か月待てとか三か月待てとか平気で外務省言ってくるわけですね。

 これじゃ、今、機動性、スピードが大事なこの時代にあって、日本のODA、幾らお金の額があっても全然感謝されないという現実があって、私は、ここは思い切ってODA予算を一元的に、意思決定権も持ったあるいは実施もできる機関として改組すべきじゃないかと思っておりますが、これについてお聞きしたいと思います。

 それから、今川参考人の方にお聞きしたいのは、私は、大使のことをずっとこの場でも言われておりますが、本省人事と大使人事が連動しているのは法的根拠がないんですね。実際には、大使というのは特別職になって、天皇の認証事項で閣僚と同じ扱いを受けると、それは海外で日本を代表するからそういう特別な扱いを受けているわけですね。ところが、例えば、最近でいうと、現在の竹内事務次官はインドネシア大使として十か月しかやっておりません。それから、高野審議官は五か月しかシンガポール大使をやっていない。その前、レバノン大使だった甲斐さんも五か月しかやっていない。これは全部こっちから見れば本省で玉突き人事があったからしようがないよということになりますけれども、相手国から見たら非常に失礼な話で、しかも法律から見てもこれは全く根拠がないわけですね。ですから、これは大使に一回出たら一律原則三年以上いるとか決めないともう駄目なんじゃないかというふうに思います。これについて意見を伺いたい。

 最後に、船橋参考人に、船橋ペーパー、大変興味深く読まさしていただきましたけれども、国会・政党事務本部というのを作ることを提唱されておりまして、これは政と官の問題で窓口を外務省側で一本化しようということだと思うんですが、ただ、国会議員が外務省にいろいろ問い合わせをする、接触するときは、かなり専門性の高い話で接触することもあるわけでして、そうすると、政党事務本部に事務局があったとしても、そこで専門性の高い話に対応できるのかどうか、ちょっと疑問が残るところがあるんですが、その点についてお伺いしたいと思います。

○参考人(宮内義彦君)

 ODAは川口さんの、大臣の諮問の中でも非常に重要な位置を占めております。そういうことで、ODAについては効率化と透明化ということは一つの課題となっておりまして、金ばかりばらまいているじゃないかと、しかも効果については定かではないというふうな御批判、それに対して一元的な組織を作るべきだと、これは私は有力な改革案として存在すると思いますし、委員の中でもそういう議論をされております。それから、NGOとの関係につきましても、これまでのやり方では非常に不十分であると、今御指摘の点はすべて非常に大きな問題点というふうに認識して議論をさしていただいております。一気に一元化という形にいくのか、できるだけもっと効率的で納得のいくものにしていくにはどうしたらいいかということで、今の御意見も参考に、重要な参考にして議論を進めていきたいと思っております。
 ありがとうございます。

○参考人(今川幸雄君)

 これは、私は、もう先生のおっしゃるとおりでございまして、同じ考えでございますが、本省人事と大使人事というのは、確かに法律的には特別職と一般職員と違いますけれども、今年は、昨年からと申しますでしょうか、外務省の幹部の人事が非常に特別な動きがございましたために、やむを得ず、これは私の感じでございますが、外務省は在外の大使で適任者を本省に持ってきて本省の幹部に据えたということだと思いますが、私、四十年間外務省におりましたが、こういうことは極めてまれな例でございました。

 それで、やはりおっしゃいましたとおり、大使は少なくとも相手国には三年ないし四年いるということが良いのであって、相手国に対する礼儀ということも非常に重大なことだと思っております。

○参考人(船橋洋一君)

 ここは非常に政と官の仕切り、難しいところあるんですけれども、接触禁止とか、あるいはメモ化とか、私は非常に両方とも極論だと思いますし、非現実的だと思います。ですから、現実的に何ができるか、にもかかわらずもう少し整理したらどうしたらいいのかというそういう問題意識から、一括化ということで国会・政党事務本部、本部長が外務大臣、それからそこに事務局長を置いて、そこの事務局員を置くと。

 ですから、確かに専門性が高いところについての問い合わせ、政策にかかわるところなどは直接やってもいいじゃないかというお考えあるかもしれませんけれども、政策、特に法案、予算、これにかかわるところ、これは当然議院内閣制ですから、お互いのインタラクションが当然必要。しかし、個別の執行案件及び人事管理に関するようなところということになりますと、これはやはり完全一括化というふうにやった方がいいんではないか。

 しかし、この両方、多分またがるところもあると思うんです、中には。ですから、そういうことも含めてまずは一本化して、そこに専門家が必要なら専門家をすぐ呼ぶとか差し向けるとかいうようなことでまずやってみたらよろしいんではないかというふうに思います。