○遠山清彦君 

公明党の遠山清彦です。

 今まで委員の方々から、かなり日本という国としてこの問題どう対処していくのかという大枠のお話がありましたので、私の方からはちょっと具体的に幾つか質問したいと思いますが、まず、今まで様々な委員おっしゃったように、やはり裏の話、裏の道、表の道、あらゆるルートを使って国交のない国と、相手が国交のない北朝鮮ですので、交渉していかなきゃいけないということは言うまでもないわけですけれども、その具体的なじゃ切り口は何かと考えていったときに、特に表の話に私限定いたしますけれども、まず一つは、北朝鮮に現在でも九百人余りいると言われている在外被爆者の問題があると思います。

 これは、昨年の三月に外務省から代表団が北朝鮮に実際に行って、現地で調査をしたと。既に日本政府は、韓国の在外被爆者に対して四十億円余りの拠出を行っているわけでありまして、北朝鮮には大体九百人余りいるというふうに昨年も報道されているわけですけれども、まず外務省として、この在外被爆者、先ほど我が党の山口理事からも、坂口厚生労働大臣がシンガポールで今年の三月に向こうの金保健大臣と会おうとして会えなかったということがあるわけですけれども、こういった現状を踏まえて、今後この問題でどういうふうに北朝鮮と交渉されようとしているのか、そこをまずお伺いしたいと思います。

○政府参考人(田中均君) 

在朝被爆者の問題は御指摘のとおりでございまして、私の横にいる佐藤審議官を含め、北朝鮮に被爆者のミッションとして行っていろんな事実関係の確認をしてきたということでございます。

 それから、厚生労働省の方からお答えがあるかもしれませんけれども、日本として正に在外におられる被爆者に対してきちんとした支援をしていかなければいけないということが方針でございます。したがって、国交がない北朝鮮との関係についても、正に日本としての人道上の観点から支援をしていくべきだというふうに思いますし、他方、国交がないということもありまして、果たしてどういう形の支援をするかということについては政府と北朝鮮側の政府とが相談をしなければいけない。ですから、そういう意味では坂口大臣の会談が可能であればそういうことの糸口が始まったのではないかというふうに思っていますし、これは今後、延期されたということなので、いつかの段階でそういう話合いを始めなければいけないというふうに思っています。

 ただ、同時に、私ども人道問題というのはいろいろあると。最大の問題はこの拉致疑惑の問題ですし、それから例えば北朝鮮にいる日本人妻の里帰りの問題もそうですし、それから日本側から見れば、被爆者の問題というのは日本が解決しなきゃいけない人道問題だというふうに思っていますし、ですから、そういうことというのはやはり筋道を立ててきちんと政府間で話をしていく必要があるというふうに考えていますし、ここは是非段取りを踏んでやっていきたいというふうに考えるわけでございます。

○遠山清彦君 

次に、いわゆる北朝鮮側は行方不明者、我々は拉致をされた方々の問題について、北朝鮮側の窓口になっている組織は北朝鮮赤十字社、朝鮮赤十字社と言うのかもしれませんけれども、そういうところなんですが、日本でも赤十字がありまして、これは通常政府から独立をしたいわゆるNGO的なことで、由緒のある伝統のあるNGOですけれども、活動している。ところが、どうもいろんな報道を読んでおりますと、朝鮮の赤十字社というのは必ずしも北朝鮮の現政権から独立性を保って人道問題扱っているようには見受けられないということがあるわけでありまして、その点について、日本の政府はこの北朝鮮側の赤十字社という組織と北朝鮮の政府の関係をどういうふうにとらえていらっしゃるのか、ちょっと見解があればお聞きしたいと思います。

○政府参考人(田中均君) 

情報がない北朝鮮のことですから私が確たることは申し上げられませんけれども、これまでの経緯等を見れば、政府というか北朝鮮の権力機構と一体のものがあるというふうに考えています。