○遠山清彦君

公明党の遠山清彦です。
まず、川口外務大臣、先日インターネットの外務省のホームページを見ましたら、私、以前に質問させていただきました外務省タウンミーティング を、早速第一回目を今度の日曜日、四月七日に、今手元にインターネッ トの募集案内がありますけれども、やられるということで、大変に迅速に行動を取られているということに対して、私も大変うれしく思いましたし、また、是非頑張っていただきたい。

〔委員長退席、理事吉村剛太郎君着席〕

今週初めに私、沖縄に行ってまいりましたけれども、沖縄でも外務大臣 が沖縄で是非タウンミーティングをやりたいと言ったことが新聞でも報じら れまして、大変に大きな期待を抱いておりますので、次にやってくれとは 申し上げませんけれども、是非沖縄でも頑張っていただきたい。

そこで、このタウンミーティングで、第一回目のやつは、このプログラム によると外務省改革がテーマということですけれども、大臣としてどのよう な意気込みで、また国民に一番何を訴えたいのか、簡潔に御答弁いただ ければと思います。

○国務大臣(川口順子君)

タウンミーティング、今度のテーマ、おっしゃったように外務省改革でござ いまして、一つは、外務省が改革をするために具体的に何をしようとして いるのか、どういう考え方でそれを進めようとしているのかということにつ いて国民の皆さんの御理解をいただき、あわせて、それについて国民の 皆さんがどう考えるかという御意見を伺いたいという、最大それに正に尽 きるわけでございまして、そのときに外務省の幹部、これは全員といきた いんですが全員というわけにいきませんので、にもそこに出席をしても らってその国民の声を生で聞いてもらおうと、それを外務省の改革につな げていくということを考えたいと考えております。

○遠山清彦君

是非、外務省の幹部の方を同席させるということは、非常にやはり国民 の生の声を外務省に対して聞くという意味で重要だと私も思いますので、 是非成功させていただきたいと思います。

次に、ちょっと耳の痛い話かもしれませんけれども、また昨日の衆議院 の方でも話題に出たと思いますけれども、朝日新聞等で報道されました が、外務省の七十一の課とか室で公金を裏金としてプールしていた問題 がありました。これが昨年十月、十一月に、この報道によれば、当時の 外務省幹部がプール金実態調査の期間を意図的に短くするとともに事実 の究明も断念をさせたと、また、裏金作りにかかわったと言われる個別 職員の個人の責任の追及も断念する方向性を内々に打ち出していたと されているわけでありますけれども、これは事実でしょうか。

○副大臣(杉浦正健君)

調査期間を六年半に繰り上げざるを得なかったのは、保存されている外 務省の帳簿が、原則五年なんですけれども、たまたま事件があったので 処分しないで残しておいた期間を含めて六年半であったということにすぎ ません。プール金は、調査した限りでは全部表へ出ております。

調査でございますが、審議官を長とする十人ほどの若手、大体三十歳 前後の優秀な人材を部屋に集めまして、そして公認会計士事務所の指 導を得て実施いたしました。公認会計士の人たちはそういう調査に慣れ ておりまして、反面調査からやるべきだと、つまり、外務省が発注してい るホテル、タクシー・ハイヤー会社、文房具の納入業者等々、四十たしか 一社だったと記憶しておりますが、に参りまして、はっきりしておったのは ホテルニューオータニにプール金があったという事実がはっきりしたので 始めたわけですけれども、各社に率直に協力をお願いしたと。うみを出し たい、だから名前を出しませんから協力してほしいということを丁重にお 願いをしまして、各社の全面協力を得てあのプール金の存在が全貌が明 らかになったという経過でございます。

その出たお金を一定ランク以上の省員に負担をお願いしたものですか ら様々な意見がございまして、正直言って、何にも私はやっていないのに 何で負担するんだというふうな御意見もございましたので、そういったよう な不協和音があってそんな記事になったかと推測されますが、調査その ものはきちっとやってうみは出し切ったと、こう思っている次第でございま す。

○遠山清彦君

今の副大臣の御説明である程度私も分かったわけでありますけれども、 ああいう報道がなされて、やはり国民がなかなか外務省に対して信頼を できない感情から抜け出せないというようなことも事実でありますので、何 度か国会の場とかいろんな場で説明はされていると思いますけれども、 やはり納得いただけるまでいろんな形で様々な疑惑について説明をして いただきたいというふうに思っております。

ところで、四月一日付けで、これも新聞で報道されておりますけれども、 法務省の方から北田幹直さんという検事の方が外務省で新設されました 監察査察官という立場で来られたと、これに伴って監察査察官室というも のも新設されたというふうに聞いております。

私は、これは実は昨年に外務省が外部の有識者で作った外務省機能 改革会議というものがあって、そこが四月、私、今手元に持っております けれども、四月の二十四日に提言を出しました。この提言の中で、この 査察の在り方、監察の在り方について話し、いろんな提言があって、そし てそれを受けて昨年の六月に、副大臣よく覚えていると思いますが、外 務省が発表した外務省改革要綱というものがありまして、これに基づいて この監察査察制度を創設されたんだというふうに理解をしております。

ところで、この要綱の中には項目としてこういうのがあります。「監察査 察官の下に、外部からも適任者をスタッフとして加え、監察・査察業務に も、公認会計士等外部の専門家に守秘義務をかけた上で、参加させ る。」という項目があるわけでありますが、今日の読売の記事、北田さん のインタビューの記事によると、十数人の職員を法務省から率いて外務 省に来ると、そういう意味じゃないんですかね、これは外務省の職員のこ とでしょうか、それはちょっと御答弁いただけるかと思いますが、いずれ にしても、公認会計士等を外部からこの監察査察官の下に置くという報 道はなされておりませんが、これは今回実行されないんでしょうか。

○副大臣(杉浦正健君)

実行いたします、いたしております。監察査察官制度を立ち上げたのは 先生の御説明いただいたような経緯でございました。

そして、昨年、タクシー・ハイヤー代の汚職事件が起きまして、松尾事 件の次に。で、綱紀粛正プロジェクトチームを作って検討した結果、早急 に立ち上げなきゃいけない、監察査察官は機構要求して四月からだけれ ども、もっと早くチェックする機能を持った組織を立ち上げなきゃいけない ということで、九月一日から園部元最高裁判事に参与を委嘱しまして監 察室を立ち上げたわけでございます。監察室というのは本省の監察をす る機能でございます、在外の査察室は既にございましたから、九月一日 から立ち上げました。そして、四月一日付けで予算要求、制度要求も認 められましたので、監察査察官を川口大臣が北田さんを任命した次第で ございます。同時に、監察室と査察室をその下に置きまして二室置かれ たと。大体十名規模の当面人員にはなっております。その中に、現在は 一人ですが、昨年の十二月一日付けで公認会計士を短期任用で一名採 用しております。引き続いて公認会計士に短期任用で来ていただくよう検 討を進めておるところでございます。

それから、外部の査察につきましては、昨年九月から特別査察を開始 したわけでございますが、それについては必ず外部から公認会計士ある いは弁護士等、最近は会社の監査役をやっているベテランですとか会計 検査院のOBとかを委嘱しておりますけれども、必ず外部の者が入った 特別査察を行うようにいたしております。仕組みとしてそういたしておりま す。

○遠山清彦君

分かりました。
それで、私、個人的には、従来外務省が、松尾事件もありましたし、デ ンバー総領事の事件もありましたし、個人的には、従来外務省が在外の 公館に対して行ってきた査察に不信感を私は持っております、率直に申 し上げて。実際に、マスコミ等に告発記事というような形でも、例えば従来 の査察、通常査察だろうが特別査察だろうが、事前に通告がその大使館 にあって、結局、来る査察大使もある意味身内にちょっと甘い体質の査 察をやっていたんではないかと。で、今回、北田検事が外から入ってきて 監察査察官ということでそれなりの期待をしているわけでありますけれど も。

やはり、本省もそうですが、在外公館の査察も今後抜き打ち査察をや るということを外務省の方、明示しているわけでありますけれども、しか し、この監察査察官の部屋には外務省の職員もいらっしゃると。この 方々も以前いろんな在外公館にいた経験もあったりして様々な人脈が あって、絶対漏れないということが保障されるのかどうか。

〔理事吉村剛太郎君退席、委員長着席〕

つまり、抜き打ち検査をやりますと言っているけれども、本当にこの抜 き打ちの査察が抜き打ちでできるのかというところについて信頼感を得ら れなければ、私、これは制度を新しく作ったことは単なるアリバイ作りと受 け取られてしまいますし、実際にまた問題が発生をすれば何だったのか ということになると思うんですけれども、この点について、もしよろしけれ ば外務大臣から──じゃ、副大臣でも結構です。

○副大臣(杉浦正健君)

抜き打ち査察は、昨年九月から今年三月までの間に何回か実施いたし ております。これは私が決裁いたしまして、知っている者はわずかであり ます、在外公館課長始めですね。いろいろ情報がもたらされて、問題だと いうことが分かったところへ派遣いたしまして調査をして、しかるべき措置 を取っております。

○遠山清彦君

副大臣が決裁されてやられているということで、私、政治主導でこれやっ ぱりやった方がいいという問題だと思うのでいいんですが、これ、例えば 北田さん、監察査察官も、機構上は外務大臣直属ではなくて官房長の下 に置かれているということもこの読売の記事に今日書かれているんです ね。ですから、何となくまだ官僚にやっぱりコントロールされる枠内でこの 監察査察が行われるんであれば、今これだけ不祥事が続いて、申し訳な いですけれども率直に言って不信感ありますから、そこの部分で本当に 大丈夫なのか。

それで、その抜き打ちのときは副大臣は向こうの在外公館に当然通知 しないでやっているわけですね。

○副大臣(杉浦正健君)

もちろん通知しておりませんし、これからもそうだと思います。

今御指摘の点ですが、監察査察官は局長待遇でございます。組織的に は官房長の下へ入りますが、儀典官室も一応組織上は官房の中に入っ ておるんですが独立した存在でありますが、それと同様に独立した存在と して機能する。これから大臣その他政務官とのかかわりは大臣の方でよ く御相談してお決めいただくことになると思うんですけれども、チェックす る部門でございますので、独立した形で本省の業務、会計、在外の業 務、会計をチェックしていくという立場でございますので、官房長の指揮、 命令の下にやるということではないことは当然のことだと思います。

○遠山清彦君

副大臣、ありがとうございました。今の御答弁、大変に安心をいたしまし たので、是非独立性を持ってやっていただきたいと思います。

最後に、この監察に関して、これは昨年の機能改革会議の提言にあっ たんですが、要綱では若干落とされていたと私が思う部分がありまして、 それは、一言でちょっと、言葉、表現悪いかもしれませんけれども、いわ ゆる内部告発の問題でございます。

提言には、昨年の四月の提言にはこういう文言がありました。監察査 察部門に外務省員が直接意見を提起できる仕組みを作るべきだというも のがございました。

これは、私、不正を実際に知った外務省の職員が、いわゆる報復人 事、幹部からの報復人事などを受けないような形でこういう不正を何らか の形で適正なチャンネルに通知する仕組みを作る必要があるのではな いかと。北田さんも、何度も出して申し訳ありませんが、今日の新聞のイ ンタビューでも、「不正発見の一つのアプローチになるかもしれない」とい うことで肯定的な意見を述べられているというふうに言われているわけで ありますけれども、これについてはどのような御見解でしょうか。

○副大臣(杉浦正健君)

大臣にお考えがあればまた後ほど述べていただくとして、この査察官制 度を立ち上げるときに、その点きちっとしなきゃいけないということを絶え ず意識しながら議論しておりました。まだ結論が出ないままこのシステム は立ち上がったんですが、したがいまして、北田さん、監察査察官を中心 にしまして、大臣を交えてそういう、どういうふうなシステムを組み込むの がいいのかということは、まず北田さんの最初の仕事として検討されるべ きことだと私は思っております。

○遠山清彦君

ありがとうございます。

それで、次ちょっと、次の質問、外務大臣に是非お願いしたいんですが、 昨年のこの機能改革会議の提言の中で、私、読んでおりましたら、「全面 的な事務合理化」という項目の下で、こういうことが書かれておりました。 それは、外務省の職員の職場環境に大きな問題があるということであり まして、この会議の方々が外務省の職員にインタビューをしたら、場合に よっては毎日午前三時とか四時まで仕事をすることがあると。ここに書い てある言葉そのまま言いますと、「労働基準法を無視したような仕事のあ り方を職員にさせておいて当然だとする意識が幹部職員にあるとすれば きわめて問題である。」と、「そもそも、このようなゆとりのない職場環境で は、世界のどこにいっても通用する、人間として魅力的な外交官は育た ないのではないか。」という指摘をこの会議はしております。

外務省ですから、これは二十四時間海外との連絡業務等で仕事をしな ければいけないというのは私、分かるわけでありますけれども、外務大臣 は民間におられたのでよく分かると思いますが、民間で二十四時間仕事 をしなければいけない仕事をしている会社は、普通はシフト体制を引いて 八時間交代にするとかということを合理的にやるのが当たり前でありま す。しかし、この提言にあるように、どうも外務省ではそれをやっていない と。

幾らお国のためといっても、こういう、ある意味人権を無視したような労 働形態、あるいは職場環境というのが、また、これは私が言ったことじゃ ありませんけれども、ある人が、外務省の職員は本省にいるときは地獄 のような生活をしていると、だから在外公館に行ったら天国のような生活 ができるということで、不正に、腐敗の温床になるのがこの一つのシステ ムなんではないかという言葉も、これは真偽は分かりませんが、私、外務 省の職員じゃありませんので、そういう指摘もあるわけですね。

ですから、まずこういった、ちょっとある意味ひどい職場環境というのが もしあれば、やっぱり改善をしていくべきではないかと思いますが、外務 大臣の見解を伺いたいと思います。

○国務大臣(川口順子君)

おっしゃるとおりで、改善をすべき課題だと考えております。

私は、環境省におりまして見ていまして、これは、環境省は、今はもう変 わったかもしれませんが、霞が関で一番残業時間の多い官庁であるとい う不名誉な記録を一時期持ったことがありますけれども、更にその十年 以上前、私がずっと国家公務員をしておりましたときも、三時、四時という ことは不思議なことではないことでした。

そういったことは是非改めなければいけないと思いますし、今、外務省 の中に、変える会と並んで中の人間の変わる会というのができつつござ いまして、そういった中でも、この仕事の過重であるということについては 議論がなされていると思います。

これは、外務省が自ら改めるべき点というのももちろんあるわけでし て、その事務の効率化ということは考えなければいけないと思います。同 時に、この場では非常に申し上げにくいことでもございますけれども、私 が得ましたある調査では、役人が残業が一番長くなる最大の理由という のは実は国会対応であるということでもございまして、官の改革と並んで 国会の方でも是非この点についてはお考えをいただけると私としては非 常に幸いに思っております。

○遠山清彦君

国会に関する御指摘はそのとおりかなと思うところもありますので、それ はまたしかるべき場所で議論していかなければいけないと思いますが、 是非、外務省側でできることはやっていただきたいと思います。

続きまして、時間がなくなってまいりましたので、ちょっと防衛庁の方に お伺いをしたいと思います。

これは、防衛庁の方が法律改正の案を出しているんですが、衆議院の 方で止まっているということで、ちょっと関連した質問になってしまいます けれども、現在、防衛庁は情報保全体制の強化ということを打ち出してい ると理解をしておりまして、新年度から情報保全隊を新編されるということ なんですけれども、以前は調査隊というものがあったというふうに聞いて おりますけれども、この調査隊が元々、中央調査隊と各方面の調査隊と あったと思うんですが、元々行っていた任務の内容をお聞きしたいという ことと、なぜ今回この調査隊から保全隊に新編をしなければいけないの か。つまり、新編するということは以前の体制に何か問題があったんでは ないかと思うわけですが、その点も含めてお答えいただければと思いま す。

○政府参考人(守屋武昌君)

防衛庁としまして、今回の情報保全隊を新編するに至った経緯でござい ますが、平成十二年九月の秘密漏えい事件がございました。その再発防 止策の一環としまして、情報保全機能を充実強化することとしておりまし て、これは平成十三年度から十七年度までの中期防衛力整備計画にお いて、情報能力について、秘密保全について万全を期すため、防衛庁・ 自衛隊全般にわたる体制の整備や関連する部隊の充実強化等のため の各種施策を推進するといたしまして、平成十四年度におきまして、現行 の調査隊を組織、任務両面から充実強化した情報保全隊を新編するとし ているところでございます。

これまでのその調査隊との、任務面からどのように異なるかについての 御質問でございますけれども、まず組織面からの機能強化につきまして は、現在、陸上自衛隊及び海上自衛隊の調査隊においては、これまで中 央、地方が別個の指揮系統の下でありましたものを、各自衛隊ごとに中 央、地方を一つの指揮系統とした情報保全隊に統合することにより、状 況の変化に迅速に対応するため、より機動的な運用が可能になるように 措置しているところでございます。

それから、任務面につきましては、従前の調査隊の任務であった各自 衛隊の部隊及び機関の保全のための必要な資料及び情報の収集、整 理等の強化、明確化に加えまして、新たに、職員と各国の駐在武官との 接触状況、交流状況や職員に対する不自然なアプローチの状況に係る 情報の収集、整理を行うことと、それから陸海空自衛隊以外の施設等機 関の長からの要請に基づきましてこれら施設等の機関等の組織保全業 務の支援を行う、この点が従来の調査隊と違うところでございます。

○遠山清彦君

今の御説明の中で一点だけ確認したいんですが、これは、保全隊の新 規任務として、日本に駐在している各国の駐在武官との接触状況に関す る情報の収集、整理というお話ありましたけれども、これは、私の理解で は、自衛隊員や防衛庁の職員が個別に、個別にですよ、個別に各国か ら来た駐在武官と接触することがあるということを前提に、その接触した 際に何か秘密漏えいをしていないかどうかとかということについて管理を するということだと思うんですが、それは、そういうことは防衛庁としては 認めていらっしゃるんですか。

○政府参考人(守屋武昌君)

今、御指摘がございました各国駐在武官との接触状況に係る、関する情 報収集、整理ということは、現在、日本に各国の防衛駐在官が参ってお りまして、私どもといろいろな接触を行っておるところでございます。これ は、我が国の防衛駐在官が任地に参りましても、その国の軍事組織と交 流しているということで、相互主義でこれを行っているところでございま す。

問題は、こういうふうな諸外国の情報機関の我が国における情報収集 活動についてのやはり各種の資料及び情報を収集、分析しておくというこ とが我が国としても必要だということと、それから平成十二年の秘密漏え い事件が起きまして、これを機に制度化することになりました所属職員と 各国駐在武官との接触状況報告について、これをデータを整理、分析す ることによりまして、職員に対する不自然なアプローチの兆候を事前に察 知しまして、その結果、諜報工作のおそれのある場合や部隊等の長から 要請があった場合に職員と各国駐在官の接触状況について更に調査を 行う、こういうふうにしたものでございます。

○遠山清彦君

もう時間がございませんので、外務省、防衛庁に予定していた質問はま た次の機会にいたしますけれども、ともかく情報というもの、非常に今、昨 年のテロ事件もありますし、また世界情勢がいろいろと、びっくりするよう なほど動いておりますので、防衛庁、これまた外務省もそうでありますけ れども、この情報収集・分析体制等の強化等は非常に重要だと思います ので、これについてはまた後日質問させていただいて、意見交換させて いただきたいと思います。
以上でございます。