防衛大臣 稲田朋美 殿

平成28年12月16日

公明党沖縄21世紀委員会
公明党在沖縄米軍基地調査WT
委員長 井上義久
委員長代行(WT座長) 斉藤鉄夫
事務局長 遠山清彦
WT事務局長 伊佐進一

米軍オスプレイ大破事故等の原因究明および再発防止に関する申し入れ

 平成28年12月13日(火曜日)21時30頃、米海兵隊普天間基地所属のMV‐22オスプレイ1機が沖縄県名護市東海岸の約1㎞沖合で不時着水、大破するという事故が発生した。また、同日、普天間飛行場において、別のMV-22オスプレイが着陸装置(脚部)の不具合のため、胴体着陸するという事案もあったようである。
搭乗員が全員無事であったことや、沖縄県民への直接的被害が大きくなかったことは、不幸中の幸いであったが、今回の事故は、県民の不安を著しく高め、オスプレイの安全性に対し重大な懸念を抱かせるものであり、極めて遺憾である。強い抗議の意を表したい。
オスプレイについては、住宅密集地の中に在る普天間基地を拠点として運用されてきているほか、沖縄県内各地および日本全国各地において飛行訓練等に使用されている。万が一、今回のような事故が、住宅地域等で発生した場合、甚大な人的被害をもたらす可能性が高く、また、日米安保体制そのものを揺るがすことにつながりかねない。自衛隊への同型機の導入についても、強い懸念の声が上がっている。
防衛省ならびに日米両政府の関係部局はこの事態を重く受け止め、オスプレイの安全性の確保と事故の再発防止に向けて、あらゆる措置を講ずるべきである。
事態の重大性に鑑み、公明党沖縄21世紀委員会および在沖縄米軍基地調査WTとして、以下の事項の実施を強く要請する。

  1. 今回の事故の原因究明を徹底して行い、その内容について公表すること。
  2. MV-22オスプレイの安全性が確認され、事故の再発防止と安全確保についての必要な措置が取られるまで、米軍のオスプレイは飛行停止させること。
  3. 日米両政府の責任の下に、実効性のある再発防止策を示し、在日米軍関連部局全体にその実施を徹底すること。