遠山清彦です。新年あけまして、誠におめでとうございます。本年も、皆様の厳愛のご指導、ご鞭撻をなにとぞ宜しくお願い申し上げます。

昨年は、政権に復帰して最初の1年。振り返ると、無我夢中で駆け抜けた感じがします。デフレ脱却へ向けた大胆な金融緩和に始まり、民主党政権下で沈没しかかっていた日本の経済再生のためにあらゆる方策が実行されました。遅れている東北の復興を加速化し、衆参両院で安定多数の基盤の上で「決められる政治」の復活、等々。全体として大きな成果を上げることができたと思います。

私が担当している外交・安保の分野においても、東京オリンピック招致決定をはじめ、国際安全保障戦略の策定、防衛大綱の見直し、また山口代表の訪中・訪米など、多くの前進を勝ち取ることができたと実感しています。

その一方で、成長戦略は、まだその実を挙げる途上であり、地方や中小零細企業の活性化も道半ば。また、特定秘密保護法の成立では、説明不足から国民の皆様の間に深刻な懸念を生じさせ、沖縄の基地問題についても知事の埋め立て承認の決断はあったものの、県民の思いと政府の方針の乖離は埋まらぬまま進んでおり、今後に大きな課題を残したままです。

私は、昨年の本会議代表質問に立ち、安倍総理に直接「謙虚で丁寧な姿勢」を求めました。私自身も含め、与党議員全員が改めて日本の政権を担う責任を自覚し、謙虚で丁寧な姿勢で国会運営・政権運営にあたるべきだと考えます。そして、内外の困難な課題や挑戦にあたっては、国民の生活現場に軸足を置き、国民の声を聴きながら、粘り強く解決策を見出していく必要があると思います。

本年も、大きな政策課題が目白押しです。まず、何と言っても、4月1日から予定されている消費税の3%増税について国民の皆様の理解を得る努力が不可欠です。ご存知の通り、日本の社会保障費は少子高齢化の影響を受け、年間110兆円を超える規模まで膨らんでいます。国民が支払う保険料でカバーできるのは70兆円程度であり、残り40兆円を税金と借金で穴埋めしています。この借金の部分は、次世代にツケを回す事になり、このまま放置すれば、私たちの子供や孫の世代は大変な負担増で苦しむことになります。

今回の消費税増税は、将来世代の負担を軽減するための重要な第一歩です。であるが故に、増税による増収分は、すべて社会保障に充てる方針を政府は決めています。この点を国民の皆様にご理解いただくことが大前提です。

公明党は、この考え方から消費税増税に賛成をしました。しかし、一つ重要な条件を付けました。低所得者の負担を緩和する「軽減税率」の実現です。軽減税率は、欧州諸国では、すでに先行導入されており、私たちは逆進性の強い消費税の負担軽減策として、選挙公約として主張してきました。しかし、昨年はこの政策は多くの方面から批判を受け、難しい与党内調整を迫られました。幸いにも、年末の与党税制改正大綱において、消費税10%時に導入する方針が明記されました。今年一年かけて、懸念を持つ業者や国民の皆様に納得いただける制度設計を示し、必ず実現して参ります。

その他、介護や医療の改革を中心とした社会保障改革の断行や、消費増税のマイナス影響を覆す力強い景気回復の実現、東北のさらなる復興加速化と福島第一原発の事後処理、デフレ脱却、そして国会改革・選挙制度改革なども前進させなければなりません。外交においても、非常に厳しい環境の中ですが、日中・日韓関係をはじめ、改善のための努力を強化する必要があります。いかなる理由であれ、東アジア地域において武力衝突など深刻な事態が起こることは絶対に避けなければなりません。

公明党には、この1年間で、素晴らしい即戦力のフレッシュな新人議員が入ってきました。今や3分の1が、この新生公明党であり、彼らの情熱と行動力が、私たちの新たな推進力となっています。私も自身が国政に初参加した13年前を思い起こし、彼らと共に、今年の難関を汗馬のごとく突破する決意です。

公明党は本年11月に「結党50周年」を迎えます。国際局長として、また国対副委員長・政調副会長として、全力でその職責を全うしてまいります。地元においては、沖縄方面議長、九州方面副議長、また離島振興対策本部長としても、徹底して現場第一主義で戦ってまいります。

どうか、本年も変わらぬご支援を皆様にお願い申し上げ、私の新年のご挨拶とさせていただきます。よろしくお願いいたします!