遠山清彦です。今年4月中旬に私が衆院決算行政監視委員会で行った30分間の質疑が波紋を呼んでいるようです。テーマは「自動車整備の現状と課題」とでも言うべきもので、やや専門的ですが、関係者が長い間望んだ質疑でもありました。

今から約3年前、私が参議院議員を辞職し、衆議院候補として活動していたころ、福岡の筑豊エリアで自動車整備工場を経営する方とお会いしました。今でも覚えていますが、開口一番、本当にすごい形相で「政治家は、誰も信用しとらん!」と言われました。お話をうかがうと、私としては納得できる話ばかりでした。

選挙後に少し時間がとれるようになり、勉強会を開催していただき、私も最初から最後まで真剣に参加して、自動車整備業界の現状について学びました。そこで、現在の自動車整備の在り方に大きな問題があることを認識しました。さらに、国土交通省や警察庁などの関係省庁の担当官僚を呼び、政府側の見解も聞きました。その上で、臨んだ質疑が、以下の内容です。

今、この質疑でも予告している第2弾の質疑を準備中です。近い将来その機会が来そうです。なかなか光が当たらなかった、ボランティアで税の徴収もしている業界の苦境を打開するため、さらに国会論戦で頑張っていきたいと思っています。

平成24年04月12日 衆議院決算行政監視委員会

○遠山委員 公明党の遠山清彦でございます。
 本日は、決算行政監視委員会の一般質疑ということで、どちらかというと行政監視的な質問を、自動車の安全性を確保するための点検整備及び検査登録、いわゆる車検のあり方について、大臣とそれから政府参考人と意見交換をさせていただきたいと思ってまいりました。
 私、実は三年ほど前、まだ自公政権のときに、福岡の自動車整備をやっておられる業界の代表の方々から大変強い要望を受けまして、それ以来、この業界のさまざまな問題点について勉強してまいりました。
 実は、私が聞きたい質問というのは二十項目以上ありまして、きょうは三十分ですから第一弾ということでお伺いするんですが、例えば大臣、きょうは伺いませんけれども、私、調べていてびっくりしたことの一つが、自動車税の滞納額、これが毎年巨額なんですね。例えば、平成二十二年度は五百六十四億九千万円余り分の自動車税が滞納になっております。
 大臣御承知のとおり、自動車税というのは、自動車整備工場の方々が車検に持っていくときに徴税を代理でやっているんですね。約五百六十五億円も一年間で滞納されているということは、それだけ車検を通っていない車があるということなんです。
 ですから、これはきょう聞きません、聞きませんけれども、こういう問題があったりとか、それから、私は驚いたんですが、きょうは警察庁を呼んでいませんけれども、警察の方に聞いたら、車検をとっていないで路上を走行している車を警察が発見しても、うっかり無車検、つまり故意ではない無車検の場合は無罪放免なんですね。
 ですから、大臣も警察にお聞きになると、車検をとっていないで路上を走っている車は違法ですね、そういう車というのは年間何件あるんですかと聞くと、非常に少ない数の台数しか出てこないんです。よくよく聞いてみると、車検がない車で道路を運転していても、うっかり車検をとりませんでしたと言うと、捕まらないんですね。それは件数に入っていないんですよ。
 ということとか、実は、深掘りしていろいろ調査をしますと、日本の車がどんどん性能がよくなって、整備を少々怠っていたりとか車検をとっていなくても走るからいいという面があるのかもしれませんが、私は、きょうこれから議論させていただく道路運送車両法という法律の精神からかなり逸脱した実態に、今、なっているのではないかということを感じておりまして、そういった観点からいろいろと議論させていただきたいと思っております。
 最初に大臣、もう言わずもがなのことですが、確認をしておきたいことがございます。それは、道路運送車両法第四十七条、ちょっと引用させていただきますが、「自動車の使用者は、自動車の点検をし、及び必要に応じ整備をすることにより、当該自動車を保安基準に適合するように維持しなければならない。」と規定をしております。これは義務規定でございます。それから、同法第四十七条の二では日常点検整備を義務づけております。四十八条では定期点検整備が義務づけられております。
 ところが、先ほども私、若干申し上げたように、これら法定されている点検整備を怠る自動車ユーザーやあるいは事業者も含めて、おりまして、その結果、整備不良の車両が、かなりの数、路上を走行しているのではないかという問題点がしばしば指摘をされております。
 そこで、まず、政府参考人で結構ですが、数字を伺いたいんですが、トラック、バス、タクシーなどの事業用自動車の定期点検整備を受けている割合、また自家用の乗用車についても同じ数字を示していただきたいと思います。

○中田政府参考人 お答えを申し上げます。
 今先生御指摘のように、道路運送車両法では、自動車の種別ごとに定めた一定期間ごとに定期点検整備を義務づけてございますが、それは、いわゆる車検の時期に行われるものと、車検と車検の間の中間に行われるもの、点検基準の違いによって二つに分かれると思います。
 そのうち、車検と車検の中間に行われるものにつきまして、私ども国土交通省が整備事業者の協力を得て実施しました調査によりますと、平成二十年度のデータでございますが、事業用自動車のうち、バスが九〇%、タクシーが八七%、トラックが五三%でございます。自家用乗用車につきましては四三%でございます。
 なお、点検整備のうち車検の時期に行われるものにつきましては、年間二千二百万件の車検を受けていただいておりますが、そのうち、いわゆる前検査と称する、車検のときに点検整備をしないで車検に来た車両につきましては、三十四万件ということでございまして、平成二十年度、全受検車両の約一・五%でございますので、車検時に行われる点検整備につきましてはほとんどの車両が点検整備を実施していただいているというふうに認識しております。

○遠山委員 ありがとうございます。
 そうしますと、大臣にちょっとお伺いしたいんですが、車検のときには整備しているのは九九%近い、これはある意味当たり前だと思いますが、問題はその中間ですね。法律上は、車検が二年後であっても、その中間点であっても、定期点検整備を義務づけているわけですが、低い割合のところを見ると、事業用ではトラックが五三%しか点検していない。自家用車については四三%、半分以下の車しか点検整備をしていないということなんですね。
 そうしますと、先ほど引用した道路運送車両法の第一条の「目的」に照らし合わせますと、この「目的」というのは、「安全性の確保及び公害の防止」それから「自動車の整備事業の健全な発達に資することにより、公共の福祉を増進することを目的とする。」こういう目的規定になっているわけでございます。
 ただ、この中間点の点検率の数字を見ると、極めて、トラックと自家用車については特にですが、低いということでございまして、この法律の目的が達成されていない、こういうふうに私は認識をしておりますが、大臣の御認識はいかがでしょうか。

○前田国務大臣 委員の御指摘のように、平成五、六年ごろですか、私、そのころも、もともと整備関係というのは随分と地元では親しくしていたものですから、その問題点というのは、あの当時よく存じていました。性能がよくなって、当時はまだまだ日本も若い人たちが多くて、車社会にどんどんなっていって、規制緩和というような中でそういうことになったかなと思いますね。
 私自身は東京でも、好きな方ですから運転するんですけれども、地元ではしませんけれども、自分の車は親しい整備屋さんにお願いしております。そうすると、毎年定期点検をやってくれるんですが、もちろん自動車税もそのときに払いますし、それから各種保険もそのときに払いますから、かなり高いものにはなるんですが、これで安心だなというふうに思っているわけです。
 きょう改めて、遠山委員のこの御質疑ということで勉強させてもらったら、中間の点検率がえらく落ちているんだなということを改めて確認した次第でございます。委員がおっしゃるように、法の精神でもあります安全、環境に加えて、これだけ高齢化してきて、高齢者があの当時と違って、みんなというか、ほとんどがドライバーであるわけですし、そして移動のことを考えると、高齢者の車の運転は、当時の家族のあり方等と違って、本当に必要な車であり運転であると思うだけに、ここは非常に公共的な意味合いが大きいわけですから、ここをしっかりと点検を受けるようにしていかないといかぬと思っております。
 そのための周知の徹底であったり、あるいは意識を高めるための実施施策をいろいろやっておりまして、特にトラックやバス等については立入調査だとか行政処分を行うなど、強力な実施を励行するように推進してまいりたい、このように思います。

○遠山委員 大臣、また後ほど、もう少し具体的な大事なポイントについて伺いたいと思います。
 事務方に伺いますけれども、定期点検整備を受けていない車両の所有者に対する当局の対応について、簡潔にお述べいただきたいと思います。

○中田政府参考人 お答えいたします。
 定期点検整備の実施率が必ずしも高くないということに対しまして、私ども、まず一般的には、使用者に対しまして、通年、自動車点検整備推進運動等、あらゆる機会を捉えて、その確実な実施を促しております。
 加えまして、街頭検査等を行っておりまして、そのときに、点検整備が行われていないという使用者に対しましてその周知を図るとともに、基準に適合しない車に対しましては整備命令の交付を実施しております。
 一方、継続検査を受検するその段階で点検整備を実施しない使用者、わずかでございますけれども、それでも一・五%おりまして、その受検者に対しましては、国土交通省より、自動車の点検整備の励行を求める文書を送付いたしております。
 さらに、運送事業者に対しましては、別途、この検査を徹底的に行うよう、実施状況について立入調査を行い、確実な実施を指導いたしているところでございます。

○遠山委員 一・五%といっても三十四万件なんですが、三十四万の整備をしていない人たちにはがきを送っているという、今お答えだったんですが、整備をしなさいというはがきを無視して、そのまま整備しなかった自動車の所有者については、何か罰則やペナルティーはあるんでしょうか。つまり、無視して、そのまま次の車検まで整備しないでいけるというふうに私は理解をしているんですが、そこはどうですか。

○中田政府参考人 道路運送車両法におきましては、自動車の使用者は一定期間ごとに自動車を点検し必要な整備をすることを義務づけております。いわゆる点検整備は義務でございます。
 ただ、これは使用者の自己責任ということでございまして、この点検義務を果たしていないことに対して、特に法律上罰則等の措置は講じていないところでございます。

○遠山委員 ですから、大臣、実は整備というのは、法律で義務とされていながら、罰則とかペナルティーは何もないものですから、結局は、大臣はさっき、きちんと点検整備されているとおっしゃっていましたけれども、しないで、かつ、当局から手紙をもらっても、無視しても、そのまま車検の時期まで行けてしまうというところに一つ大きな問題があるということをちょっと大臣に認識をしていただいて、それからもう一つ、はがき以外に、街頭検査を実施して、整備不良、保安基準に適合していない車両を見つけるということをやっていると思うんですが、この街頭検査の頻度と、また、整備不良の車両を見つけたときには、法令上は整備命令という命令を場合によっては出せるというふうに理解をしておりますが、街頭検査の頻度と整備命令の発令数、一番最新のデータを示していただけますか。

○中田政府参考人 私ども、毎年、全国各地で街頭検査を実施しております。
 平成二十二年度の実施回数は、全国で三千九百十六回でございます。この街頭検査におきまして検査した車両数は、十四万二千六百十二台でございました。このうち、基準不適合が発見され、整備をするように整備命令を発令した件数は、二千六百十二件でございます。

○遠山委員 次の質問を大臣に伺いますが、今ありましたように、三千九百回の街頭検査をして、十四万台ぐらいチェックをしていると言っておりますが、その努力は多としますけれども、ただ、日本全国に今、車というのは七、八千万台、自家用車と事業車で走っていますから、そのうちの十四万台のチェックにすぎませんので、極めて氷山の一角だということでございます。かつ、本質的にいえば、罰則、ペナルティーがありませんから、街頭検査でひっかからなければそれでいいという状態だということでございます。
 そこで、私がきょう大臣に伺いたい柱の問題点がありまして、それは平成七年、これは調べましたら自社さ政権で、我々公明党は与党じゃなくてよかったなと思っているんですが、平成七年に政府が出した改正案がありまして、道路運送車両法改正がありました。そこで、先ほど大臣もちょっと言及しておりましたけれども、ユーザーの自己責任というところを強調して、そして、それまで若いユーザーから苦情が多かった、過剰整備が多いんじゃないかということを受けて、車検を、前検査後整備というものを容認するようになったんですね。
 つまり、必要最低限のことだけやって、先に車検を通して、通したときに、後で必要な整備をしてくださいねといって車検を通してしまう。ですから、わかりやすく言うと、前検査後整備。従来は当然、前整備後検査だったわけですね。整備をきちんと工場でしてから、ブレーキパッドをかえたりとか、安全性を高めてから車検を通すということを、いろいろ当時の議論があって、車検を通ってから、後で整備してくださいよということを容認するという改正が行われました。
 問題は、先ほど来私が示唆しているとおりなんですけれども、車検で合格した車両に実施すべき事後の点検整備を、制度上確実に担保されていないということなんですね。つまり、車検さえ通っちゃえば、その後はもう次の車検まで整備しなくていいやというふうなユーザーがいて、それを発見した場合でも、ちゃんとしなさいよという担保ができない仕組みになっていて、私は、これは法制度上の穴になってしまっているんではないかというふうに思うんです。
 大臣、もし政府としてこの前検査後整備という制度を維持したいのであれば、この後整備のところを確実に担保するような是正措置を少しとった方がいいんではないかというふうに私は考えておりますが、大臣の見解を伺いたいと思います。

○前田国務大臣 今のところ、二回連続して車検時の点検整備を行わずに車検を受検した場合には、より強く書面を送付して、点検整備を確実に実施するような指導も行っている、こういうふうに聞いておるわけですが、今の議員のお話を聞きながら、先ほど申し上げたように、高齢層のほとんどが、特に地方においては車なくして生活が成り立ちませんから、だから、そういう面では、この法をつくったときに想定していた車社会と大きく変化してきているんだろうと思うんですね。だから、その実態に合うようなあり方というのは、これは研究すべきだ、このように思います。

○遠山委員 大臣、大変前向きな御発言、ありがとうございます。ぜひこれは研究していただきたいと思うんですね。
 というのは、例えば、悪質な若いユーザーを想定した場合に、車検だけ通して、後整備はいいかげんにして、そして次の車検までもたせればいいというふうな想定もできるわけです。
 今の大臣の御観点というのは、高齢化社会になって、悪意はないんだけれども、車検さえ通れば、その後の整備というのは、高齢者ですから、面倒だとか、あるいは年金生活者でちょっと負担が生じるとか、いろいろな要素があって、いずれにしても、結論は、本来この法律で義務として課されている整備がきちんとできていないということなんですね。
 大臣、私は、ちょっときつ目の提案で、例えば、前検査をして後整備をするといった場合でも、その後整備の記録簿がないような車両が次の車検のときに車検場に持ち込まれた場合は、それは整備をしてからじゃないと前検査が受けられませんよというふうに、前検査拒否というか、つまり、前検査後整備で車検を前回通ったんだけれども、その後、整備をきちんとしないで、もう一度前検査でお願いしますといった車両については、台数は、はっきり言って、先ほどの自動車局長のデータから見ると、そういう車両自体は、全体から見たら少ないと思います。少ないけれども、万単位であるんじゃないかと私は思っていますので、そうした場合は前検査拒否をしますよという警告をするだけでも、きちんと整備をして次の車検を受けようという意識が高まるのではないかというふうに思うんです。
 ですから、平成七年には規制緩和をやったんだけれども、今の時代状況に応じて少し規制を強化するということによって、整備の実施率というのを高めていくということが必要なんではないかと思いますが、いかがでしょうか。

○前田国務大臣 非常に専門的な分野でありますし、遠山先生は随分と調査もされているようなんで、感じとしては、そういうことにならないようにせにゃいかぬですし、何かちょっと、拒否をするというのは、法律の一番の前提といいますか、考え方からすると、どうかなという感じもいたします。そういったことも含めて、研究をすべきだろう、こう思います。

○遠山委員 確かに、前検査拒否、拒否という表現を使うと、なかなか難しい面があるのかもしれません。
 いずれにしても、私の本質的な観点は、とにかく前検査後整備の、この後整備を担保する。要するに、法律でその整備というのが義務づけられているのに、それが義務として履行しなくても許されるという緩い、穴があるというところが問題でございますので、ぜひそういった観点で国交省内で検討をしていただいて、運用面でも結構ですから、必要な措置をしていただきたいというふうに思っております。
 きょうの最後の話題でございますが、この平成七年の改正以降、自動車整備業界の指摘によりますと、いわゆる車検代行業者、別名、未認証工場の数がふえたと言われております。全部の業者がやっているわけではないと思いますが、この業者の中には、自動車ユーザーに整備記録簿を発行しなくてもよいことを悪用して、本当に必要最小限の分解整備を違法に実施して、違法ですから表に出ないわけですね、そして前検査受検をさせたり、あるいはもっと悪質なケースですと、ユーザー名で整備記録簿を偽造して、前整備後検査、まあこの場合は偽造ですから、整備をしたように見せかけて検査を受けさせるというような違法行為をしているところもあるということなんですね。
 大臣は大臣でお忙しいでしょうから、余りお気づきかどうかわかりませんが、私の地元の九州、沖縄でも、例えば、車を田舎で運転していて、非常に安い料金で車検を通しますという、何かユーザー車検代行みたいな業者の看板とか、あるいは地元紙に入ってくるチラシですとか、あるいはインターネットで検索しても幾つか出てきます。
 恐らく自動車局の方も、悪質な業者については抜き打ち、立ち入りの調査ができる権限があるようでございますので、やっていると思いますが、正直、私が市民レベルでお話を伺いますと、結構周りで使っている。
 私が、つい最近、これは沖縄ですけれども、沖縄の地元の市会議員に聞いた話では、安い車検代行業者にお願いをすると、さらにその車検代行業者とつながっている未認証工場があって、闇の整備工場があって、そこに車をおろして、車検をとるための必要最小限のことをやって、戻して通している実態がある。みんな、安いから使っているというんですね。
 ただ、これは安かろう悪かろうで危ないと私は思っておりまして、これはもう完全な違法行為ですから、ぜひ、この未認証工場への対応ということも当局として強化すべきではないか。つまり、こういう工場がふえると、真面目にやっている整備工場が潰れていくわけですね。正規料金で真面目にやっている町の整備工場が潰れていきます。
 この自動車の整備工場の方々というのは国に物すごく貢献しているんですね。無償で自動車税の徴税をやっていただいている。彼らがいなければ、これをもし国が専従の徴税職員を雇って事務行為としてやったら、莫大なお金が国や地方自治体にかかるわけですね。それを全部、自動車整備業界が、ある意味無償で、ボランティアで集めて、そして納めていただいているということです。ですから、法律の目的の中にもこの業界の健全な発展が書かれているわけですね。
 そういった観点で、ぜひ大臣のリーダーシップで未認証工場への対応策を強化していただきたいと思いますが、御答弁をお願いします。

○前田国務大臣 お話を聞いておりまして、私も地元でそういったケースを何度か聞いております。
 要するに、指定工場でなければできない検査をやっているということだと思うんですね。そういう違法行為でありますから、違法行為というものに対しては、そういうことがないようにしっかりと対策を検討していく必要がある、こう思っております。

○遠山委員 きょうは、もう持ち時間がありませんので、これで終わりますが、第二弾もあります。
 そのときは警察の方も呼んで、無車検車の実態とかを含めて、また大臣と議論をさせていただいて、またそこで私なりの具体的な提案もさせていただきながら、この法制度上の穴があることによって、いろいろと自動車整備業界の弱体化につながり、そして違法な状態あるいは整備不良な状態で走っている車がふえていく、それがまた、高齢化、過疎化で、地域で起こりますと、交通事故の数がふえるということにもつながりかねないと思っております。
 きょうは大臣、非常に前向きなお話が多かったので、ぜひそれを、大臣の指示のもとに、必要な研究をして、必要な新しい措置をとっていただきたいということを申し上げて、終わりたいと思います。
 ありがとうございました。