遠山清彦です。公明党は5月15日、沖縄本土復帰40周年に当たり、次のような党アピールを発表しました。公明党沖縄方面議長として、また「戦う平和学者」として、沖縄の諸課題の解決に、これからもさらに真剣に取り組んでまいります。

沖縄本土復帰40周年 党アピール

一、沖縄県が本土に復帰してから40年の佳節を迎えました。心より祝福いたします。公明党は、この佳節に当たり、決意も新たに、沖縄県の平和と繁栄をめざしさらに努力を重ねていく所存であります。

一、第2次世界大戦末期、沖縄では激しい地上戦が行われ、20万人余りの尊い命が奪われました。戦後も27年間にわたり米国の施政権下におかれ、沖縄県民の苦しみは続いたのであり、われわれはそのことを決して忘れてはなりません。

一、復帰から40年が経過する中、沖縄と本土との格差是正、社会基盤整備、経済振興等の目的のため、4次にわたる振興開発計画・振興計画が実施され、一定の成果を挙げることができました。しかしながら、沖縄には、過重な基地負担、低い県民所得、若年者の高い失業率、遅れる自立型経済など、今もなお多くの課題が山積しております。

一、公明党は、これらの諸課題に対応するため、第5次の振興計画の根拠法として、一括交付金制度の創設や県主体の振興計画策定など画期的な内容を盛り込んだ新たな沖縄振興特別措置法成立のため、主導的役割を果たしました。また、駐留軍用地跡地利用法制についても、県民の声をできる限り反映した内容へと抜本改正しました。公明党は今後さらに、沖縄の優位性を生かした民間主導型の沖縄振興を力強く推進していく所存です。

一、沖縄県民が一番望みながら、解決が遅れているのが、全国の米軍基地の74%が沖縄に集中するという「基地問題」です。公明党は、復帰40周年を機に、日米地位協定の見直しの検討を政府に求めるとともに、普天間基地の固定化の回避と嘉手納以南の5施設の先行返還の早期実現といった着実な基地負担の軽減に一層取り組む決意です。

一、公明党は、本土復帰50年となる2022年をめざし、次なる10年間を「豊かで住みよい平和な”『美ら島』おきなわ”を建設する時」と定めて、県民の皆様とともに沖縄の諸課題解決に真剣に取り組んでまいります。