遠山清彦です。本日、宮崎市清武、南宮崎駅前、宮崎山形屋前から新春街頭演説をスタートします。

日本は課題山積であり、東日本の復興作業も本格化するのは、まさにこれからです。しかし、野田政権は、年末に離党者を出す大騒動の末に、消費税増税案を策定しました。断っておきますが、消費税をめぐる協議は、今の段階で、あくまでも与党民主党内での話し合いに過ぎず、立法府の国会では何も協議されておりません。私たち野党の国会議員は、これから議論することになります。よって、今は、「消費税をめぐる議論」は、全く白紙の状態であるというのが実際なのです。

私も近著『志力の政治』で言及しましたが、社会保障収支の赤字が毎年10兆円あり、そのツケを後世代に借金としてまわしている今の状況を改善することは、必要です。しかし、そのために安易な消費税増税に走ることは容認できません。

問題点は数多くあります。まず、国会と行政府、地方行政も含め、徹底した改革を断行することが必要です。国会議員の定数削減も当然ですが、それを断行するには、選挙制度の抜本改革も必要であり、この選挙制度改革に及び腰の民主党の姿勢には、疑問を持たざるを得ません。

また、消費税だけでなく、税制全体、社会保障制度全体の改革も不可避です。消費税には所得の低い人の負担割合が多くなる「逆進性」の問題がありますから、低所得者の負担軽減のためにどのような方策を取るのか、あわせて明示しなければ、国民の理解は得られないと思います。給付付き税額控除や複数税率制度など、さらに検討の余地があります。

また、社会保障制度については、すでに年金、医療、介護、子ども手当て、障がい者福祉、生活保護等で約100兆円の支出になっている中で、どうやって支出増を抑えるか、政府の本気度が問われています。

民主党政府はこれら全体像について国民にわかりやすく提示しておらず、ここが最初の大きな問題点です。野田総理は、「不退転の決意」を繰り返すのがお好きなようですが、そもそも前回総選挙のマニフェストが総崩れする中で、マニフェストに載ってない政策ばかり「不退転の決意」で実現しようとする不誠実さに国民が怒っていることを理解すべきでしょう。

私は「マニフェスト原理主義者」ではありません。時代の変化に合わせて、政策も変わるのが政治です。しかし、変更するときは、国民に対して「どういう事情で、何をするために」変更したのか、わかりやすくはっきりと説明する責任が与党にはあるはずです。その責任を全く果たしていないという意味で、今の政府は本当にどうしようもないと思います。

年末、NHKで「証言ドキュメント 永田町・権力の漂流」という番組があり、拝見しましたが、いかに鳩山氏、菅氏、小沢氏、そして野田総理が国民不在のいい加減な政権運営をしてきたか、自らの証言で浮き彫りになっていました。

今年8月30日で衆院は残り任期1年となります。今年は、勝負の年になる可能性が高いです。心して、国会の内外で戦ってまいりたいと思います。皆様、どうか、よろしくお願いします。