遠山清彦です。本年1月は、3日の宮崎市での新春街頭演説会を皮切りに、一日も休みなく地元活動を中心に動きました。国会も24日から開会し、本会議代表質問が始まっています。私も今週の予算委員会(2月2日午後)で今国会最初の質疑に立つ予定です。

本会議代表質問で、公明党の山口代表、井上幹事長が非常に鋭い指摘と建設的な提案を数多く行いました。しかし、野田総理の答弁は、あいまいさや歯切れの悪さが目立ち、「不退転の決意」などと念頭から強気な発言をしていたわりには、早くも立ち往生しそうです。

東日本大震災復興関連の第4次補正予算が今週後半から審議されますが、公明党は昨年同様、復興関係の施策を政局にすることは絶対にありません。今年は復興元年と言われていますが、被災地の一日も早い復旧・復興を実現するため、私たちは全力で動きます。

しかし、その後の来年度予算案や3月にも国会提出されると思われる消費税増税法案については、厳しい態度で臨まざるを得ないと思います。来年度予算案は、部分的には賛同できるところは当然ありますが、全体として総花的であり、デフレ脱却・円高対策・景気対策という面で中途半端な感が否めません。この問題は、これからの国会論戦で次第に明らかになると思います。

最大の問題は、与党・民主党が自らのマニフェストの柱をことごとく断念しておきながら、開き直って「謝れば済むだろう」という態度を取っていることです。それに加え、消費税増税やTPPなど、マニフェストに書いてないことを「不退転の決意」でやるという姿勢を取っていることも、国民の政治不信を増長しているのではないでしょうか。

もちろん、政策論として消費税は議論しなければなりません。しかし、国民にさらなる負担を求めるならば、永田町(政治家)や霞が関(官僚)が自ら身を切る努力を最大限やらなければなりませんし、負担した税金の使途について事前にできる限り国民に知らせることが不可欠だと思います。その立場から公明党は、議員歳費の削減や公務員給与の削減などの改革と、増税分の使途にあたる新たな社会保障の全体像の提示を求めているのですが、野田政権は一向にはっきりとした答えを出していません。

社会保障と税の一体改革については、全体像の素案なるものは公表しましたが、肝心の財源については、年金制度も含めて隠ぺいする方向のようで、これでは国民をなめていると指摘されても仕方がないのではないでしょうか。

「年金財源は、社会保障制度一体改革とは別物だ」とか「60年先の話だから、今公表する必要はない」などと言い訳しているようですが、笑止千万です。社会保障給付はすでに年間100兆円を超えてきていますが、そのうち51.4兆円は年金給付であり、社会保障財源の根幹です。それがいかなる理由で「別物」なのでしょうか?

また60年先の話ということですが、民主党は前回の衆院選で自分たちの年金改革が40年後にしか実現しないことを国民に説明せず、虚構のバラ色話をまき散らしていたことのツケが今ようやく回ってきただけの話です。年金の一元化についても、結局自公政権が主張していた「被用者年金の一元化」に戻りつつあり、民主党の10年越しの主張は事実上破たんしつつあります。

そもそも民主党は野党時代に、当時の自公政権に対して「隠ぺい体質」だと、こっぴどく批判していました。ところが、最近、内閣の10の対策会議で議事録がない、3の会議では議事概要もない、という問題が表面化し、民主党こそが最も強い隠ぺい体質を持っていることが明らかになりました。

もはや政権は末期症状です。末期症状が長引いて国民に何のメリットもありません。政権交代から3年目に入りました。そろそろ総括すべき時ではないでしょうか。