遠山清彦です。今年も猛暑の夏になりそうです。原発事故の影響で、首都圏でも節電努力が行われておりますが、猛暑となると熱中症(特に高齢者の方々)が心配です。知恵を出しながら、健康を維持しながら今年の夏を乗り切りたいと思います。

さて、本日午前9時半に開催された衆院災害特別委員会で、私が原案を起草し、公明党から各会派に働きかけた「災害弔慰金支給法改正案」が、全会一致で可決されました。(各会派が事前に賛意を示したため、委員長提案で審議省略し採決されました。)今後、衆院本会議での採決を経て参院に送られ、来週にも成立の運びとなります。

この法改正の趣旨は、災害で家族がお亡くなりになった遺族に対し国が支払う弔慰金(生計維持者が死亡の場合500万円、非生計維持者の場合250万円)の対象に、「兄弟姉妹」を加えることです。この問題は、一部マスコミ報道でも紹介されていましたが、私も5月の予算委員会質疑で取り上げました。東日本大震災で同居している弟さんが津波で死亡したにも関わらず災害弔慰金も出ない、自宅が残っていたために生活支援金も出ない、そして義援金も出ない方の事例を紹介し、政府に改善を求めました。

この国会審議で、細川厚生労働大臣は、改善に前向きな御答弁をされていたのですが、その後政府与党側で動きが全く見られず、6月中旬に当初の会期末を迎えてしまったため、急遽私と衆院法制局で改正案を作成し、各党への働きかけを開始しました。

国会の会期が延長されたため、ようやく本日委員会可決までこぎつけることができ、私は委員会を傍聴しながら、大変嬉しく思いました。この改正案の実現にご協力をいただいた、法制局の職員と各党の同僚議員の皆様に、この場をお借りして、心から感謝申し上げる次第です。

正確を期すため、以下、今回の法改正案の要綱をそのまま引用します。

一 災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲の拡大
災害弔慰金の支給対象となる遺族の範囲に、死亡した者の死亡当時における兄弟姉妹(死亡した者の死亡当時その者と同居し、又は生計を同じくしていた者に限る。)を加えること。ただし、死亡した者の死亡当時における配偶者、子、父母、孫又は祖父母のいずれもが存しない場合に限ること。

ここでの留意点としては、この要綱の但し書きの部分にあるように、災害弔慰金の支給対象には、順位があり、災害で亡くなった方の配偶者や子どもや親がいる場合には、当然そちらへの支給が優先されます。法改正では、そうでない場合に、兄弟姉妹の遺族に弔慰金を支払うことができるようになります。

政治にパフォーマンスは不要です。これからも公明党は、被災現場からの声を真摯に受け止め、わけのわからない総理大臣は相手にせずに、復興支援の実現に全力を挙げてまいります。

【関連ブログ】遠山清彦デイリーメッセージ:議員立法:災害弔慰金、兄弟姉妹へも支給を(2011年6月17日)

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