遠山清彦です。私が所属する衆院予算委員会では、連日審議が行われ、菅内閣は窮地に追い込まれつつあると思います。私も、北海道での地方公聴会を含め3回ほど質疑に立たせていただきました。

16日に行った質疑では、沖縄の米軍基地の返還前と返還後の経済効果の比較表をパネルで提示しながら、「米軍基地には大きな経済的メリットがある」という誤った考え方がいまだにマスコミの一部にあることや、国会議員の多くもこの事実を認識していないことを指摘させていただきました。

また、同じ質疑の後半では、国際協力銀行(JBIC)の分離独立問題を取り上げ、「大企業のインフラ輸出支援もいいが、もっと中小企業の海外進出を支援してもらいたい」と主張し、提案として「中小企業社員だけを対象に公募し、公的支援で成長著しいアジア諸国(例えば、ベトナム、インドネシア、バングラディッシュ等)に海外研修を受けさせる事業」を提示しました。(質疑の議事録は、後日配信します。)

沖縄基地問題の質疑については、地元の方々から大きな反響をいただきました。とにかく、沖縄本島中部の北谷周辺エリアなどは、米軍基地返還前後の経済効果が生産(誘発額)で200倍を超えているのですから、衝撃的な数字だったと思います。

在日米軍基地の存在は日本の国家安全保障と日米同盟に貢献していることは私も認めます。ただ、その75%を引き受けている沖縄が、騒音や犯罪等の目に見える被害だけでなく、大きな「潜在的経済成長」も犠牲にしている、という事実をもっと多くの方々に知っていただきたいと思います。

衆議院TVに質疑の動画がアップされていますので、ご覧ください。

●遠山清彦予算委員会質疑(2011年2月16日)の動画
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