遠山清彦です。2011年(平成23年)の年初にあたり、本年が皆様にとりまして素晴らしい一年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。また、本年も私および遠山事務所スタッフ全員に対し、皆様のご指導・ご鞭撻を賜りますよう、心よりお願い申し上げる次第です。

本年前半の政治の焦点は、2つです。1つは、憲法上1月中に開会しなければならない通常国会がどうなるのか。小沢一郎氏の国会での説明責任が果たされるのか、問責決議案を可決された官房長官と国土交通大臣をどう処遇するのか、菅総理は内閣改造を断行するのか、これらの諸課題の展開いかんで国会は冒頭から極めて困難な状況になります。

また、通常国会が開始された後は、来年度の本予算案の審議が2月に衆院、3月に参院となされるのが慣例であり、3月末日までに成立させなければ、4月からの国民経済生活に大きな影響を与えます。予算案については憲法に規定された衆院の優越がありますから、民主党が多数を占める衆院の議決で最終的に本予算案を可決することは可能です。

しかし、本予算案には、多数の「予算関連法案」が付随しており、これは衆院と参院の双方で可決されないと成立しません。この関連法案の中には、歳入法案、つまり国の収入を確定するものが含まれており、支出法案である予算案だけ通しても、こちらが不成立となると、政府は動きが取れなくなります。野党が多数を占める参院でこれらの関連法案を通せるのか、ここが通常国会のもう一つの大きなポイントです。

2つ目の焦点は、4月10日と24日の日曜日に統一地方選挙が行われることです。私が昨年11月の予算委員会で指摘したように、政権与党である民主党には、まだ1530名ほどしか地方議員がおらず、3000名を擁する公明党の半分という状態です。民主党は、政権を取った勢いで地方議員を倍増したかったようですが、今の低落した支持率では、かなり厳しいでしょう。

私たち公明党からは、約1700名の議員・候補が挑戦します。公明党の最大の基盤であり財産である地方議員の存在の重さを考えた時、1人も落とすわけにはいきません。正々堂々と正面から戦いを挑み、一部困難な選挙区はあるものの、必ず全員当選を勝ち取りたいと決意をしております。私たち国会議員も全力で応援に走ります!

なお、明日1月6日の『産経新聞』に若手国会議員の新春座談会の記事が掲載される予定ですが、私も参加させていただいております。民主党、自民党、みんなの党の議員たちと、10年後の日本をどうするか白熱する議論をした内容なので、御関心のある方はご一読をお願いします。