遠山清彦です。連日、党員支持者の皆様に、大変な激励をいただいております。本当にありがとうございます。今、毎日のように、テレビ報道等では、社会保障の財源として、あるいは日本の悪化した財政を再建するため、消費税の増税が議論されています。

公明党は、昨年来マニフェストで明記しているように、年金、介護、医療をはじめとした社会保障の安定的財源として、消費税も含めた税制改革をすべきであるという立場を取っております。しかし、今回の増税論には、私は強い違和感を覚えています。

それは、民主党連立政権が、今後の社会保障のあるべき姿について、全く具体像を示していないからです。何をどこにどう使っていくのか、社会保障のグランドデザインが描かれていないのです。

年金制度については、わが党や自民党などの野党と民主党の間に大きな隔たりがあり、今後どうするのか、与党からも全く具体的な提示がない状況です。また、医療制度についても、後期高齢者医療制度の廃止を公約していた民主党は、何も具体的改革案を提示していません。介護制度についても、小手先の運用改善のみが実施されただけで、これから増えていく高齢者人口を前に、どうするのか、よくわかりません。

消費税を増税すると言っても、その増税した国の収入をどこにどう当てるのか、それがわからないまま、ただ国民に負担増を押し付けても、何の説得力もないと考えます。

まず、すべきことは、年金、医療、介護、障害者福祉などの社会保障全体の改革について超党派で議論し、その結果を踏まえて、「ここにこれだけかかるから」等の理由を明示して、その上で国民に負担増をお願いする。それが当然の筋ではないでしょうか。

このような手順も踏まず、連立パートナーの国民新党にも相談せず、唐突に消費税の増税を言われても、「はい、そうですか」とはならないのは当たり前です。民主党は、いきあたりばったりの税制改革をしかけるよりも、まず景気対策をやり、無駄遣いの削減をやり、超党派の社会保障協議会を立ち上げ、その上で使途を明確にして税制改革の議論を国民に提示すべきです。

今回の参院選で民主党に過半数を与えれば、それは即「使い道がわからなくても、どうぞご自由に増税してください」という誤ったメッセージを政府に送ることになります。そうしないことが、大切だ、と街頭に立って主張しています。