遠山清彦です。昨日、口蹄疫の被害が深刻化する宮崎県に入り、延岡市、高千穂町、門川町、日向市、都農町、宮崎市、と回り、地元の県会議員、町村長、農協組合長等と意見交換をさせていただきました。一日中、私も作業服姿で通し、乗っている車も、はいている靴も消毒を繰り返しながら、活動いたしました。

被害の規模は、報道で承知しておりましたが、やはり現地でしかわからない情報や意見が多数ありました。私が現地の関係者の皆さんから得た貴重な情報や意見は、すぐ党本部に伝えました。その一部は、今日の午後3時に参議院に公明党が提出する口蹄疫対策支援特別措置法の議論に反映されると思います。

特に私が強調させていただいた点は、殺処分した家畜の埋却場所・土地の確保に関するものです。現在、感染拡大を防ぐための殺処分対象の家畜数は14万頭を超えますが、そのうち殺処分が終了したのは、まだ54%前後に過ぎません。殺処分が進まない最大の理由は、昨日の対策会議に参加したあるJA組合長によると、「埋却する土地の不足」であるとのこと。

宮崎県は、県有地の活用を市町村長やJA組合長に提示しているようですが、県有地とは具体的には農業大学校などの敷地であり、関係者の中には「子どもを教育する場所に殺処分した家畜を埋めるのは困難」との声が強くあるようです。そこで、市町村長の中からは、「埋却する土地は、民間の農地から確保できる。その農地を県や国が買い上げることはできないか」と逆提案があったと聞きました。

しかし、県側からは無回答で、昨日の段階で、協議はまとまりませんでした。これは推測ですが、すぐに提案に応じられなかったのは、土地確保の財源の問題と、県有地や国有地の農地が増えた場合の将来の対応について、国と県との間で協議していないことが背景にあったと思われます。ここにも、政府与党の対応が後手に回った影響が出ている、と私は感じました。

それにしても、宮崎県民の皆さんの多くが今、「感染を宮崎だけにとどめよう」との思いで、一致団結して努力している最中に、なぜ政府は必要な財源を確保できないのでしょうか?なぜ、昨日の重要な対策協議会で重要な決断ができない環境になっているのでしょうか?私には理解できないし、改めて現政権の無策について怒りがこみ上げてきました。

今日、公明党が提出する特別措置法では、約1400億円の予算を確保して口蹄疫対策に充てるよう、求めています。この規模が適正かどうか、人によって色々御意見はあるかと思いますが、英国で2001年に口蹄疫が拡散し、結果約600万頭が殺処分になった時の被害総額が約1兆円であることを想起すれば、この程度の初期予算を確保することは、私は当然だと思います。

宮崎の県民は、1日も早い口蹄疫の終息を願っています。私もその目的のために、全力で動きます!