遠山清彦です。連日報道されている通り、宮崎県内で発生した口蹄疫の感染は拡大しており、まさに非常事態になっています。宮崎は、参院に出馬する前に宮崎国際大学の講師として2年間居住しました。宮崎には深い思い入れがあります。

今回の感染によって、家族同然の牛や豚を処分しなければならなかった畜産農家の皆さま、そして発生地から半径10キロ圏内ということで、これから家畜を処分しなければならない農家の皆様、その深い心の痛み、苦しみを思うとき、私自身、口では軽々しく表現できない思いに至ります。深き祈りとともに、心よりお見舞い申し上げます。

さらに、この瞬間も殺処分に携わっている多数の獣医師、関係者の皆さま、本来、生命を守る立場の皆さんが、逆の立場にあることへの葛藤、ウィルスとの戦い、そのご苦労に対して、私は最大の敬意を表します。本当にありがとうございます。

今、公明党は野党ではありますが、早急な問題解決のために、あらゆる手を尽くそうと議員一丸となって、全力で動いているところです。

公明党はすでに東順治副代表(九州比例ブロック選出)を本部長とする口蹄疫防疫対策本部を立ち上げ、精力的に活動し、政府に提言を重ねてきました。GW中に1回目、直後に2回目の現地調査団を派遣し、5月12日には包括的な提言を平野官房長官に直接渡しています。

提言では、ウィルス進入経路の徹底的解明や関係自治体への十分な情報提供、埋却場所の確保、特別交付税措置を含む十分な財政措置、畜産農家・畜産関連業者に対する税制および金融面での優遇措置、風評被害の防止対策、等々を求めています。

財政措置については、被害の甚大さにかんがみ、1000億円規模を求めています。また、提言発表後には、既存の関連法律の改正では支援の迅速さが失われることから、畜産農家支援のための特別措置法の制定も強く求めています。これは、政府与党が本気になれば、今すぐできることですし、国会に提出されれば間違いなく全会一致で成立すると思います。

鳩山政権の対応が後手に回っていることは、すでに各種報道で指摘をされているところであり、私も怒りを禁じえません。政府はようやく重い腰をあげて本格的な対策を採り始めましたが、財政支援規模も400億円程度と不十分です。そもそも、あと1ヶ月早く、本気で対応していれば、こんなことにはならなかったはずであり、その責任は深刻かつ重大です。

公明党の対策本部は、昨日、口蹄疫対策特別措置法案を作成する作業に入りました。しっかり、できる限りのことをしていきます。私自身も、月曜日から宮崎入りする方向で日程調整しています。現地の切実な声を真摯に聞き、政策に反映してまいります。