遠山清彦です。民主党政権の支持率低下が止まりません。先週末の共同通信の調査では、支持率は36.3%まで落ち込み、発足してから半年でついに半減しました。不支持率は、48.9%、読売新聞の調査では50%に達しており、多くの国民が今の政府に深刻な不信感を抱いていることが表れています。

私は最近の講演で、この政権不信には少なくとも3つの不信があると話しています。1つめは、「政治とカネ」問題への不信です。鳩山首相の脱税、小沢幹事長の21億円余の虚偽記載や不動産購入疑惑、労働組合からの多額の違法献金、等々、たった数カ月で次から次へと「政治とカネ」関連で国民の不信を増幅するような事件が明るみに出て、逮捕者も増えています。にもかかわらず、国会できちんと説明しない。党内から批判する声も少なく、民主党という政党に自浄能力が欠如していることは、もはや疑いようがないところまできています。

2つめは、「マニフェスト違反」への不信です。こども手当は半額支給、ガソリン税暫定税率廃止は撤回、後期高齢者医療制度の廃止も年金制度改革も先送り、その上、事業仕分け等の無駄削減で「出せる」と騒いでいた財源確保もできない、というありさま。もっと細かく見ていけば、いかに民主党が選挙のためだけに根拠の薄い公約をしていたか、小学生でもわかります。

3つめは、「景気・経済・雇用対策」への不信です。今、緊急に対応しなければならないことは、「デフレ円高」対策であり、失業対策=雇用創出対策であることは、みな理解しているはずです。しかし、これが不十分極まりない。次世代への借金となる赤字国債に頼って92兆円の巨額予算を組んでいるものの、決め手の成長戦略を欠いているために、市場・財界の期待感は薄く、景気浮揚につながっていません。

この3つの不信に加えて、沖縄の普天間基地移設問題に象徴されるような、外交・安保政策に関する政権(特に鳩山総理)の不安定さが、さらに国民の不安を増長しています。普天間については、5月までに決着すると何度も明言していますが、これができない場合(あるいは政府提案の内容が今までの民主党提案と全く異なる場合)、日米関係や沖縄県民の心情は、文字通り「炎上する」と思います。

公明党は、昨年下野してから、「是々非々」の立場で政権に臨んでいます。ですから、反対だけの野党にはならず、国民のためになることを政府与党がするならば、国会で賛成もしてきました。

「公明党は民主党にすり寄っている」などという指摘をマスコミで受けることもありますが、それは全くの誤解です。私たちは、国民の皆さんに寄り添うことはあっても、民主党にすり寄ることはありません。今後も、常に国民のためにどう行動するのが最善か、ということを基準にしながら、公明党らしく、「良いものは、良い」、しかし、「悪いものは、悪い」と言える政治を主導していきたいと思います。