遠山清彦です。ツイッターを始めて、2か月余り経ちました。気軽に、いつでも、携帯電話で読んで書くことができるし、登録している人が非常に多いので興味深いメディアだなと思っています。(私のフォロアーも、750人を超えました)ただ、私の政策的主張は、やはり(字数制限のない)このメルマガを中心に発信していかなければ、と考えています。

消費税増税の議論を封印してきた民主党政権が、今、ゆらいでいます。鳩山総理は相変わらず「4年間は消費税を上げない」という方針を繰り返していますが、思うように財源確保ができない政権の他の閣僚や与党幹部からは、「(増税を)検討したほうがいい」という声が出ているようです。

後者を「公約違反」となじることは、簡単ですが、それだけでは何の解決にもなりません。「どの政党が政権を取っても、国民が安心して老後を迎えられる社会保障体制と安定的財源を確保できるか」ということが肝心だからです。

私は、この1年半現職を離れ、永田町よりも圧倒的に国民の皆様の生活現場に近いところで、数千人の方々と政治について対話してきました。

それを踏まえて最近痛切に感じている事は、「今の少子高齢化が急速に進行する社会状況では、もはやどこの政党が与党になっても同じ難問=財源不足に直面して呻吟する。ならば、年金、介護、医療、障害者福祉等の分野の仕組みとその恒久財源確保の問題については、政局的対立や国対的対立を本当に排除して、与野党関係なく協議して結論を得るための真の超党派協議会(もちろん、専門知識を有する官僚・有識者や一般国民の代表者が参加してもよい)を早期に設置すべきではないか。」ということです。

私も以前、厚生労働委員会理事を務めており、年金問題を必死に勉強しました。その立場から、民主党の全額税方式年金や月額7万円の最低保障年金支給の政策について、時に辛辣にその実現性を批判してきました。その際の私の論点は必ずしも間違っていなかったと自負していますが、一方、もはやそんなことをしてもあまり意味がない、と思うようにもなりました。

現行の税・社会保険の双方から支えられる年金制度にしても、問題が多く、特に高齢化と少子化が進行するなかでは、民主党案と程度の差はあれ、財源不足の問題は最大の弱点になっています。

社会保障の制度設計と財源問題に関しては、そろそろ全国会議員が所属政党の政策に固執して、他政党の批判に血道を上げるのではなく、「全国民の代表者」との国会議員の原点に立ち返って、団結して中長期的な改革案を作り、国民の皆様に提示すべき段階ではないでしょうか。

こうした議論を公明党が主導して主張できるよう、私も努力していきたいと思っています。