遠山清彦です。1月4日から沖縄で3日間、賀詞交歓会等、年始の行事に参加しました。また昨日は、宮崎、今日は鹿児島市および奄美大島と移動しながら、活動を続けています。浪人中の私ですが、非常に多くの方々から真心の激励の言葉をいただきました。皆様からの激励を心の糧に、今年も人間・遠山清彦として元気いっぱい頑張る決意です。

昨年暮れは、鳩山総理の約6億円の脱税問題で国民の多くが呆れかえりました。鳩山総理には申し訳ないけれども、私には総理が記者会見で嘘をついたとしか思えません。12億円もの巨額資金を母親から提供され、その多くを自分の政治活動に使って「知らなかった」というのは、どう考えても納得いきません。

鳩山総理が裕福なご家庭の子弟(=世間知らずのおぼっちゃま?)で、この12億円が鳩山家の「子ども手当」だったとしても、億単位のお金をもらったことも、使ったこともわからない、という説明にはどうしても承服しかねるのです。

そして新年早々、今度は小沢一郎幹事長が、18億円もの政治資金を収支報告書に記載していなかったという問題が持ち上がりました。こちらはとんだ「たんす預金」です。あえて申し上げますが、政治家は商人でなく、政治団体は企業ではありません。小沢氏のような大物政治家といっても、億単位のお金がこんな簡単に手に入るとは思えません。

一部報道では、新生党や自由党など過去に創設して解散した政党の資金の残り(=原資の大半は国民の血税)をそのまま流用したと指摘されています。真実であれば、とんでもないことです。

国民の多くの皆さんは、鳩山・小沢両氏の巨額政治資金のずさんな運用が、なぜ与党幹部になるまで公にならなかったのか、疑問に思っていることでしょう。鳩山氏も総理大臣になっていなかったら、約6億円の脱税をしたまま人生を終えていた可能性があります。

国民に納税の義務を説き、その税金から歳費を得ている政治家が、自分は納税の責任を逃れていたということです。これは、国民の政権に対する、政治への信頼そのものが根底から揺らぐ大不祥事です。「もう納税しました」で済む話ではありません。

こうした事態を改善するために、公明党は昨年来「会計責任者の秘書が違反をし有罪が確定したら、議員本人の公民権停止も行う連座制を適用する」政治資金規正法の改正を主張しています。

今月18日から始まる通常国会では、まずこの改革を最優先で行わなければ、政治の信頼回復はない、と私は考えています。