遠山清彦です。先週、小沢民主党幹事長の元公設秘書・大久保被告の裁判で初公判が開かれました。まだ審理が始まったばかりであり、有罪か無罪かの結論は司法の判断を待つしかないわけですが、検察側の冒頭陳述は衝撃的な内容でした。

要約すれば、小沢事務所は公共工事への談合に関与し、その影響力を背景にゼネコン各社に多額の献金を要求してきたということです。読売新聞等の報道によれば、大久保被告は、あるゼネコンの東北支店副支店長に同社が建てたビルのワンフロアを小沢事務所が購入できなかったことに立腹し、「奥座敷には入れさせません」と恫喝したとのこと。そしてこの会社は、その年、小沢氏の地元岩手県発注の公共工事をひとつも受注できなかったというのです。

他のゼネコンも似たような経験をしているようです。1997年の秋田県知事選挙で小沢氏が支援した候補者を応援しなかったゼネコンに対しては、大久保被告から献金増額の圧力がかかり、年間300万円の献金を2002年に1200万円、翌年以降は2000万円に増額させられたというのです。検察は、2000年からの7年間で小沢事務所がゼネコン8社から受けた献金の総額を約2億円強と推定しており、その規模には同じ政治家として驚くばかりです。

自民党の金権体質を厳しく批判し、最近は企業団体献金の禁止まで主張する小沢氏自身の公設秘書が足元でこのような横暴な金権恫喝政治をしていたことが事実であれば、彼に政治とカネの問題で発言する資格は全くないと言わざるをえません。その人物を幹事長という要職にすえている民主党という政党も、同じように発言権はないと思います。

公明党は、今年の衆院選マニフェストで「会計責任者である秘書が政治資金規正法違反で有罪となったばあい、議員にも連座制を適用し、公民権を停止する罰則を盛り込むべき」という項目を掲げました。党首討論では、太田代表(当時)のこの提言に対し、鳩山代表(当時)は検討することを国民の前で約束しました。

連座制はすでに公職選挙法には盛り込まれており、自民党も公明党の提案に賛成して選挙にのぞみました。鳩山総理や小沢幹事長が自らに「やましいところがない」と本当に思っているなら、来年の通常国会でこの公明党の提案に賛成してもらいたいと願うものです。