遠山清彦です。選挙戦が活発化しており、私自身も毎日九州・沖縄8県を大移動しながら公明党の主張を訴えております。毎日、各地で大きな激励を党員・支持者の方々からいただき、本当に涙の出る思いです。皆様からパワーをいただいています。

それにしても、民主党がマニフェストをめぐって、さらに「ブレ続けて」います。

4日には、小沢代表代行が橋下府知事と会談し、民主党マニフェストに急きょ「国と地方の協議機関設置の法制化委」を追加することを示しました。

さらに、菅代表代行は、民主党マニフェストに明記されていた「日米自由貿易協定(FTA)」(日本と米国間で関税を廃止し、自由貿易を進める2国間協定)を締結する方針を「修正する」と発言しました。報道によれば、国内農家の反発に配慮したとのこと。

これではまさにルール無用の「後だしジャンケン」です。正式なマニフェストを発表した後で、政策の骨格部分で追加や修正を加えるということは、党内で責任ある議論を経ていないという印象を受けます。いったい27日の派手なマニフェスト発表記者会見は、何だったのでしょうか?まったく国民を馬鹿にした話です。

しかもその背景には、「橋下知事の人気にあやかりたい」「小沢代表代行の持論である農業も含めた貿易の完全自由化をごまかしたい」という意図が透けて見え、全くあきれてしまいます。

九州の農村地帯を回ると、民主党が掲げる農家への戸別所得補償制度への期待が強いと感じます。しかし、注意しなければいけないのは、この政策を同党が掲げた際に代表だった小沢一郎氏は、貿易完全自由化論者であり、著書でそれを公言してきた人物だということです。

農産物貿易が自由化され、今以上に安価な外国農産物が流入すれば、日本の国内農家は壊滅的打撃を受けます。その政策と引き換えの戸別所得補償制度など、「バラ色」どころではありません。

貿易自由化で生き残った数少ない農家を助けるための所得補償政策であるならば、全く意味がありません。

そもそも民主党の所得補償制度は、「全ての販売農家が対象ではない」という問題があります。民主党のこれまでの国会審議などで、地域別に農産物の「生産目標」を定め、その目標に貢献することを応諾した農家を対象に生産額と販売額の差額を補てんすると説明してきました。

また、この政策は、麦・米・大豆の生産農家だけの支援から出発しており、酪農・畜産・野菜農家への所得補償が本当にできるのか、いったいいくらの財源が本当に必要なのか、詳細に関しては不透明なままです。

政権交代を目指すならば、あいまいなスローガン的政策で「バラ色」のイメージだけを印象付けるだけでは無責任です。掲げた政策の問題点にいったいどう対応するのか、民主党のさらなる説明責任を求めたいと思います。

夏休みのせいか、講演会の会場に子供さんの姿も多く見られます。日本の未来のためにも公明党は絶対に負けられないとの思いも強くなっています。夏バテしないように気をつけながら、全力で戦ってまいります。