遠山清彦です。公明党は、衆院選挙に向け、新マニフェストを公表しました。柱は4本。「清潔政治を実現」、「命を守る政治」、「人を育む政治」、そして「緑の産業革命」です。

「清潔政治」の分野で注目すべきは、政治資金規正法の制裁強化を主張している点です。より具体的には、秘書などの会計責任者が虚偽記載等の不正行為を行った場合、監督責任のある議員も公民権の停止をする、という内容です。

つまり、「秘書がやりましたので、秘書を解雇しました。」と鳩山民主党代表が記者会見で謝罪したような言い逃れができないように、そういう秘書が出た場合に、議員本人も次の選挙に出馬できないようにする、という内容です。

民主党は、小沢前代表も鳩山代表も「献金疑惑」があり、そして二人とも責任を全て秘書に負わせて決着を図ろうとしています。このような無責任かつ不誠実な政治家の態度が国民の政治不信を増幅していることは、間違いありません。

公明党としては、与野党問わず、政治とカネの問題については、清潔な姿勢を貫くべきとの立場であり、今回は踏み込んだ政策をマニフェストに書きました。必ず実現したいと思います。

また、「命を守る政治」の具体的中身としては、年金改革と介護サービスの拡充を提唱しています。年金については、国民年金の月額上限6万6千円を、低所得者を対象に8万3千円程度まで引き上げることを明記。この改革によって、一部地域で「生活保護手当より年金月額が少ない」というご批判と問題を解消したいと思います。

それから、年金の受給資格を得るための最低加入期間が25年間と長すぎる問題も、改善します。公明党としては、一部欧米職並みの10年間に短縮します。これにより、「18年間年金保険料をはらったのに、老後に年金をもらえず、しかも保険料が『掛け捨て』になる」という問題を解消します。さらに、障害者年金も全ての等級で引き上げます。

介護については、私も九州沖縄各地を回って多くの苦情を聞いてきました。その中のひとつは、「介護施設が少なすぎて、なかなか入所できない」という問題です。

確かに急増する介護関係支出を抑制するために在宅介護重視の政策を政府がとっていることには一定の理解をしますが、地方の生活現場では老夫婦のみあるいは独居老人世帯が急増しており、介護疲れが原因の自殺・殺人など痛ましい事件も頻発しるのが実態です。

そこで公明党としては、新たに16万人分の介護施設を全国で整備することを公約します。これにより老後の不安の一部を解消したいと思います。