遠山清彦です。永田町は、政局の話題ばかりのようですが、私は今月14日に日本政府が先進国(G8) で2番目の速さで「クラスター爆弾禁止条約」の批准書を国連本部に寄託した報道に、歓喜しております。

クラスター爆弾は、別名「集束爆弾」とも呼ばれ、「親爆弾」から多数の「子爆弾」が飛び出し地上を攻撃する兵器です。不発弾が多く、ラオスやカンボジア等の国々で子どもを中心に一般市民への被害は深刻で、公明党は昨年の5月福田総理(当時)を官邸に訪ね、禁止条約に参加するよう強く要請していました。

日本政府は当初、自衛隊も保持しているクラスター爆弾を「防御的兵器」として、禁止条約に参加することに消極的でした。米国のブッシュ政権も強く反対していました。しかし、公明党の強い働きかけもあり、政府は方針転換し、先進国ではドイツに次ぐ2番目の速さでの批准となりました。

批准国の総数は現在14ですが、30まで行くと、条約は発効します。これで日本は条約の原加盟国となり、今後はクラスター弾の廃棄とその被害者の救済を主導する立場を担うことになります。

私は外務大臣政務官時代、ラオス南部で日本政府も資金援助している不発弾処理の現場に行きました。多くの子どもたちや処理班の隊員たちが、ベトナム戦争時代の不発弾でいまだに命を落としたり、手足を失っている事実を目の当たりにして、驚愕しました。

今後とも、平和の党の一員として日本の平和外交を推進していきたいと思います。