遠山清彦です。5月29日、国会で無事「今年度補正予算」=新経済対策の予算が成立いたしました。これで事業規模56.8兆円の追加景気対策の9割が実行に移されることが決まりました。残りの1割は、まだ野党の抵抗で成立していない「補正予算関連法案」が成立した際に、実現が決まります。

私は、国会の会期延長をしてでも、必要な関連法案は全て成立をすべきだと思います。すでにそのような方針を示している麻生首相を支持します。

先の75兆円の景気対策と今回の追加対策を合計すると、約132兆円規模の景気対策になります。野党議員は、相変わらず「バラマキだ!」と同じ批判を繰り返していますが、日本経済が瀕死の重傷にあるこの非常時に、政府与党の対応は適切だと考えます。

しかも、中身を見れば、「エコポイント制度」の普及促進など、知恵を使った政策が盛り込まれており、バラマキ批判は的外れな指摘だと言えます。

エコポイント制度の後押しによって、地上デジタル放送対応テレビや省エネ型冷蔵庫・エアコンの普及が進めば、(1)消費喚起が進む=景気対策になる、(2)CO2排出量が少ない家電が普及=地球環境に優しい、(3)省エネ型家電を購入=利用者の年間電気料金負担が減少する、という3つの大きなメリットがあります。

しかも、還元されるエコポイントは、商品券等に代えることで、次の消費につながり、利用者にとっては非常に恩恵の大きな制度になる可能性を秘めているのです。

また、今回の補正予算には、1兆302億円もの農林水産業予算が盛り込まれました。衰退してはいますが、新たな日本経済の推進力となる潜在性が一番高い第1次産業分野の成長が期待されます。

困難な財政事情を抱える地方自治体へも2・4兆円もの臨時特例交付金が配分される予定です。地方自治体の財務体質の改善や、住民の様々な要望に応える、いわば「かゆいところに手が届く」事業を実施することができるようになります。地方自治体主体の公共事業はローカルな雇用創出にもつながり、この点は大いに期待をしているところです。

とにかく今は、考え付く限りの政策を総動員して日本経済を下支えする必要があり、それを評論家的に批判する政治家は、ただの傍観者にすぎません。